 徳島駅前に登場
10月30日、「近畿府県合同防災訓練」が徳島県で強行された。反戦青年委員会、全学連関西ブロック、全学連中四国ブロック、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」は当日、自衛隊の治安出動訓練を粉砕すべく、徳島駅前で情宣闘争に起ち上がった。
午前8時、ヘルメットとゼッケンを装着した部隊が徳島駅前に登場する。横断幕を広げ、ビラが配布される。全学連の同志がマイクを握り、アジテーションを開始する。「『近畿府県合同防災訓練』は、『防災』に名を借りた自衛隊の治安出動訓練であり、『災害に備えなければ』という労働者人民の不安を巧みに利用し、自衛隊や警察、行政のもとに地域住民を手なずけて協力させていく訓練だ」「われわれとともに、『近畿府県合同防災訓練』粉砕の闘いに起ち上がろう」。「防災訓練」は、午前9時から午後0時30分まで「徳島小松島港赤石埠頭東地区」を主会場にして強行されたが、徳島駅前には、会場に向かうバスが乗り付けていた。バスに乗り込む参加者にも、「防災訓練」の真の目的を暴露しつくし、最後にシュプレヒコールで闘いを締めくくった。
三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県によるこの広域・大規模な「近畿府県合同防災訓練」は、「緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練」「関西広域連合広域応援訓練」「徳島県総合防災訓練」「小松島市総合防災訓練」「近畿地方ＤＭＡＴ訓練」を合わせて強行された。「東日本大震災の発災後、初めて実施する全国的にも有数の大規模な防災訓練」「東日本大震災の教訓を活かし、東海・東南海・南海の三連動地震に備え、海上自衛隊補給艦による『洋上救護所設置運営訓練』等、津波を想定した『海からの救助・支援活動』の訓練と、関西広域連合初の広域応援訓練」等と位置づけて、海上自衛隊の補給艦「おうみ」や海上保安庁の巡視船「せっつ」などが出動した。政府調査団も派遣され、陸・海・空自衛隊や警察など、主会場と海上訓練だけでも、240機関、車両約200台、航空機20機、艦艇12隻、参加者約3000人を動員したという。
自衛隊の治安出動訓練粉砕
政府は、東北・関東大震災の発生直後に、「有事法制」の一環である「災害基本法」の「緊急災害対策」を発動し、「有事体制」に突入した。2日後の3月13日には、陸・海・空自衛隊の統合任務部隊を創設し、3月18日には、予備費から自衛隊の燃料費に54億円の支出を決定し、そして、戦闘用装備の自衛隊員10万人を被災地に送り込んだ。政府は、自衛隊・警察が「混乱回避」を口実にして高速道路・鉄道を統制下に置き、食料や飲料水など「支援物資」の被災地への輸送を自衛隊が一元管理し、労働者人民が被災者救援のために物資を携えて被災地に入ることさえ許さない治安優先の体制を取った。自衛隊・警察が被災地を完全に隔離・封鎖したのである。かろうじて被災をまぬがれ営業していたガソリンスタンドのガソリンは、自衛隊・警察が全部持って行ってしまう一方で、自衛隊や米軍が被災地に輸送した「支援物資」は配布する体制も人もなく、集積拠点に山積みされたままになるという状況が各所で起こった。これらをみても、政府の目的が、断じて「災害救助」なぞではないことは明らかだ。政府の目的は、自らの延命とブルジョアジーの救済、治安維持と戦時体制形成だ。支配が目的の政府、殺戮が目的の自衛隊、弾圧が目的の警察が、被災者の救援に有効に機能するわけがない。そのための態勢も、装備も、意志もないのだから。一方、近年、「自主防災組織」という住民組織がたくさんつくられているが、戦前の「隣組」のような地域末端のファシズム勢力を組織化しようというものである。政府は、権力にたてつく者を「非国民」としてあぶり出すための住民相互監視の組織を必要としており、自衛隊や警察、行政機関に企業や地域住民を協力させる体制を、「有事」に備えてつくろうとしているのだ。自衛隊の治安出動訓練を許すな。朝鮮反革命戦争に突撃する野田連合政府を打倒しよう！ |
