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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

中東反革命戦争粉砕! 朝鮮反革命戦争粉砕! 野田政府打倒! 被災労働者人民支援!(989号2面)

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 10・22-23 反帝―国際連帯全国統一行動へ

 10・21闘争実行委員会(呼びかけ 東京・山谷日雇労働組合 明治大学学生会中央執行委員会・学苑会中央執行委員会)

   (一)
 来る10月23日、10・21闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の10・21闘争への結集を呼びかける。
 ベトナム反戦闘争の只中、1966年10月21日に全国政治ストライキが爆発して以降、国際反戦デーとして10・21闘争が継承されてきた。われわれの先達はこの闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。この地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって10・21闘争の大爆発を実現し、米帝―帝国主義の国際反革命戦争の拡大・激化をうち砕く革命的反戦闘争を、国境をこえた労働者階級の団結―国際武装連帯でうちぬこう。戦争遂行の政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃しよう。
 米帝経済の景気悪化と財政赤字は、世界大恐慌の爆発へと加速している。米国債はデフォルト(債務不履行)寸前に陥り、米国債格下げによって基軸通貨ドルの信用は失墜し、世界経済の危機が拡大しているのだ。欧州では債務危機がイタリアへも波及しようとしている。株価暴落、ギリシャ支援の膠着、ドイツ経済の悪化などで欧州発の金融危機が煮つまっている。日帝においては、欧米の経済危機拡大に直撃され円高が進行している。円高により利益目減りと外需減少による輸出減が日帝経済を破綻に追いつめようとしている。日帝の国と地方の長期債務残高は900兆円に上り、欧米に加え日帝の債務危機も世界の金融危機の火種となっている。
 世界大恐慌爆発情勢下、米帝―帝国主義はプロレタリア革命の圧殺のため「テロとの戦争」を叫びながら、労働者人民虐殺の反革命戦争を拡大・激化させてきている。闘う全世界労働者人民との国際連帯をうちかため革命的反戦闘争を日帝足下において闘いとっていこうではないか。

   (二)
 10・21闘争の課題の第一は、中東反革命戦争を粉砕することだ。
 アフガニスタンでは7月から米占領軍の撤退が開始された。2014年までに「完全撤退」しアフガニスタン治安部隊への治安権限委譲を完了させるというのが米帝・オバマの計画だ。だが、反占領武装闘争の激化の中でその破綻は明らかになってきている。米占領軍の8月死者数は66人に達し、月間死者数の記録を更新した。米軍と「国際治安支援部隊」(ISAF)による掃討作戦でアフガニスタン全土で破壊と殺戮を重ねる占領軍への労働者人民の怒りが拡大している。帝国主義軍隊への仕掛け爆弾(IED)、自動車爆弾、自爆攻撃が各地で連日炸裂している。「汚職」「不正」で権力を維持するカルザイ政権への労働者人民の怒りもまた増幅している。アフガニスタン治安部隊や警察、政府機関への攻撃も激化している。アフガニスタン軍・警察の「育成」どころか、占領軍がいなければカルザイ政権は一秒たりとも存在できないのだ。また、パキスタンでも越境攻撃をくり返す米軍への怒りは高まり、武装闘争が拡大している。イラクでも軍や警察、議員や政府庁舎などを標的にした攻撃が続発している。イラクにおける「治安の回復」は程遠く、イラク政府は米軍に「駐留延長」を懇願し、2011年末の米軍完全撤退は頓挫している。イラクでもアフガニスタンでも米軍は「泥沼」から抜け出せない中、米国内では厭戦気分が蔓延し、オバマへの批判が噴出している。
 イスラエルは中東―アラブ諸国での労働者人民決起で孤立を深め、パレスチナ解放闘争圧殺の衝動を高めている。イラン反革命戦争の危機も高まっている。
 チュニジアやエジプトでの親米政権転覆に対して大衆決起のさらなる爆発に危機感をあらわにする米帝―帝国主義は、中東―アラブ諸国への反革命介入をより加速させている。
 米帝―帝国主義の制動を突破して中東―アラブ諸国を覆う労働者人民の反帝武装闘争と連帯し、中東反革命戦争粉砕の闘いにたちあがっていかなければならない。

   (三)
 課題の第二は、朝鮮反革命戦争粉砕の闘いに決起していくことだ。
 朝鮮反革命戦争突入の危機がつよまっている。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による延坪島砲撃後、米・韓は北朝鮮の目と鼻の先である黄海や、陸上での戦車部隊の戦闘訓練など、矢継ぎ早に強行してきた。「六ヵ国協議」をめぐっても、日・米・韓は、「核開発の放棄が前提」と開催のハードルを高く設定し、「協議」の決裂からの朝鮮反革命戦争開戦をねらっている。
 韓国・李明博政権は、北朝鮮との全面戦争のための軍備増強を図り、無人偵察機を米帝から購入し、北朝鮮の平壌も射程圏内に入る戦術地対地ミサイルを最前線に配備している。だが、李明博政権の反革命臨戦態勢強化に対して韓国労働者人民は反基地闘争に決起している。2014年完成を予定している済州島での海軍基地建設をめぐって、住民の激しい建設反対運動が巻き起こっている。李政権は建設用地の土地収用を強行し、基地に反対する住民への拘束、警察を配置した監視・弾圧を加えてきたが、工事現場にバリケードを作って工事を阻止し、体に鎖を巻いて籠城闘争を行なうなど実力闘争がうちぬかれているのだ。李明博政権打倒へと闘いぬく韓国労働者人民の決起に実力・武装闘争で連帯し、革命的反戦闘争の爆発をかちとっていかねばならない。朝鮮反革命戦争の突入時は日本階級闘争の決戦だ。反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を粉砕し、日帝の朝鮮反革命戦争突撃を全力で粉砕していこう。

   (四)
 課題の第三は、野田連合政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
 8月29日の民主党代表選の結果、財務相・野田佳彦が新代表に選出され、翌30日の衆院本会議での首相指名選挙で野田政府が発足した。野田は「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」、北朝鮮には「断固たる態度をとるべきだ」と主張し、改憲を唱える輩だ。野田を首相に据える政府がとる道は大増税と原子力政策の推進、そして日米安保の強化の下で朝鮮反革命戦争に乗り出していくことだ。
 首相・野田は着任早々、米帝・オバマと「強固な日米同盟」を確認し、連合会長・古賀、日本経団連会長・米倉を表敬訪問し、日帝ブルジョアジーの利害を背負い、帝国主義労働運動と共に労働運動の破壊と翼賛化を進めることをあけすけに示している。
 また、来年3月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進めることを表明している。「国家戦略会議」を新設し、関係閣僚に加え、日銀総裁や日本経団連会長、連合会長を参加させ、消費税引き上げや「復興増税」などの大増税、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)参加などを推し進めようとしている。
 原発をめぐっては「ストレステスト(耐性試験)を含め安全性を厳格にチェックしたうえで稼動できるものについては、地元に説明しながら再稼働する」とさっそく核武装のための原子力政策の推進を宣言した。
 さらに、野田政府は9月3日、南スーダンの独立に伴う「国連平和維持活動」(PKO)の司令部要員の派兵に向け、調査団を派遣した。年内にも自衛隊を派兵するとしている。自衛隊PKO派兵の拡大を許してはならない。
 東北・関東大震災の被災地では、瓦礫やヘドロの撤去は遅れ、仮設住宅の建設も遅れている。放射能被害は拡大している。岩手、宮城、福島の三県の被災による失業者数が、合計で10万人をはるかに超えている。野田政府はブルジョアジーへは「復興利権」を供与し、労働者人民へは「復興」を口実にした増税を強制しようとしている。東北・関東大震災による被害はすべてが日帝ブルジョアジーの階級支配がもたらした「人災」である。ブルジョア的「復興」ではなく、「労働者自身の協同組合工場」(マルクス)をも展望し、東京電力の労働者も含めた労働者人民の手に全生産を掌握するため全力で闘っていこうではないか。被災労働者人民への支援を強化し、野田連合政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃していこうではないか。