「９・１防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練粉砕闘争に決起
（988号6面） |
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９・１「第32回九都県市合同防災訓練」を粉砕〈首都圏〉
 反戦・全学連が情宣に起つ
９月１日、反戦・全学連の部隊は、「防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練粉砕を掲げ、首都圏の「第三二回九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）合同防災訓練」会場直近の埼玉県川口市・ＪＲ川口駅東口に登場した。午前８時半、東京からゾロゾロとついて回る警視庁公安や、ＪＲ川口駅頭に配備された埼玉県警公安、制服警官らが弾圧の機会を窺うなか、ＪＲ川口駅東口にすばやく陣取った部隊は、青ヘルメットとゼッケンをつけ、横断幕をかかげる。「『防災訓練』という名の自衛隊治安出動訓練を粉砕するぞ」「内乱鎮圧訓練を粉砕するぞ」「戦時体制形成を粉砕するぞ」「関東大震災下朝鮮人・中国人虐殺糾弾」「差別主義・排外主義攻撃を粉砕するぞ」「東北・関東大震災被災労働者人民支援を闘うぞ」とシュプレヒコールが駅頭に響き渡る。自衛隊治安出動訓練粉砕と９・１日朝連帯集会への結集を呼びかけるビラが、駅頭の労働者人民に手渡されていく。
権力はわれわれの闘いを妨害し、破壊せんとハンドマイクを手に「無届けだ」「直ちにやめろ」と叫ぶ。挙句の果てには「公安条例違反…直ちに止めなさい」と書かれた「警告」を部隊の目の前に突きつける。反戦・全学連の部隊は、こうした闘争破壊攻撃をはねのけ、断固とした情宣を闘いぬいた。
この日、埼玉県川口市の舟戸小学校周辺（荒川河川敷）などで自衛隊、警察、消防をはじめ１万人を動員して行なうとされていた「第32回九都県市合同防災訓練」は、台風12号の接近に伴う影響が予想されるとの理由で中止された。自衛隊はこの訓練に、陸上自衛隊の東部方面隊、中央即応集団、通信団と海上自衛隊、航空自衛隊の合計210人、車両13両、航空機７機を動員して、「救出・救助等、災害現場における諸活動」を行なうとしていた。
今後も大規模な「防災訓練」が予定されている。東京では、10月29日に「東京都・小平市・西東京市・武蔵野市・小金井市合同総合防災訓練」が、近畿では、10月30日に「近畿二府七県合同防災訓練」が徳島県小松島市で行なわれようとしている。「防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練粉砕の闘いに決起しよう。
自衛隊が主導する「防災訓練」を許すな
防災週間（８月30日〜９月５日）の期間中、「全国四四都道府県」で139万5000人（内閣府調べ）が参加して「防災訓練」が行なわれた。
防衛省・自衛隊は、「大規模震災時等において迅速かつ効果的な自衛隊の災害派遣等を行なう」として、防災週間にあわせて「防衛省総合防災訓練」を行なった。内容は、�ヾ嬰，砲�いて実施される「防災の日」政府本部運営訓練に参加し、防衛省災害対策本部運営訓練を実施、��大規模な地震を想定し、内部部局、施設等機関、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、各地方防衛局及び各部隊等において、大規模地震発生時の避難等の応急対処要領についての訓練を実施、�Ｃ亙�公共団体等が行なう総合防災訓練に参加し、地方公共団体等との連携の維持・強化を図る、というものである。要するに、�，砲弔い討蓮∪�府本部運営訓練を主導するということであり、�△脇伴�の情報、技術、装備をもって対応に当たるということであり、��は各訓練現場でそれらを発揮せよということである。
これは、３・11東北・関東大震災をうけて、自衛隊が「防災対策」の主要な部分を担い、震災時にいかにしてブルジョアジーの救済、治安維持を行なうのか、戦時体制を構築していくのかという目的のために訓練を行なったということである。
在日米軍の「防災訓練」への参加が、横浜市で行なわれている。これまで在日米軍の「防災訓練」への参加は、ファシスト都知事・石原が推し進めてきた東京都だけであったが、今年は横浜市でも行なわれている。８月28日に行なわれた「横浜市総合防災訓練」では、瀬谷区の米海軍上瀬谷通信施設に訓練参加者を入れ、米海軍厚木基地からヘリ一機が物資を搬送するという訓練を行なっているのだ。横浜市危機管理課は「広域に大量の物資を運ぶ場合、米軍の輸送力は大きな力になる」として、震災時の米軍投入を方針化しようとしている。
こうした動向は、東北・関東大震災において、10万人を超える自衛隊の配備、全国警察の動員、在沖米海兵隊を含めた在日米軍の動員を確保した「教訓」を、政府の「平成23年度総合防災訓練大綱」でいう「対応力向上」「応急対応」「広域的な対応」として方針化したものに他ならない。
つけ加えるならば、原子力発電所が立地する「13道県」のうち「10道県」で「防災訓練」がいまだに未定であるか中止された。行政機関は、「今まで通りの訓練では福島のような事故に対応できない。防災計画の見直しを優先する」としている。いまだに何キロ圏に避難すればよいのかすら策定されておらず、「避難訓練」すらできない状況なのである。
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９・１広島市主催の「総合防災訓練」粉砕闘争に決起〈広島〉
９月１日、午後２時より広島市主催の「広島市総合防災訓練」が強行された。大地震の発生と、それに伴う津波などの大規模災害を想定し、行政、消防局、警察、自衛隊、海上保安庁、企業、町内会など延べ約1900人を動員し、メッセ・コンペンション等交流施設用地周辺及び中国郵政研修センター（ともに広島市南区）で行なわれた。
この「防災訓練」に陸自第13旅団（広島県・海田町）が、「被災者の救助、応急処置」などの訓練を行なうとして参加している。
陸自第13旅団は、中国地方を管轄する部隊であり、ゴラン高原をはじめとする「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵を繰り返し、陸自イラク派兵で占領軍の一部隊として戦地で軍事展開をしてきた。朝鮮反革命戦争開戦時には、海自・呉基地所属の強襲揚陸艦「おおすみ」に部隊や装備を搭載し、出撃する部隊である。このような自衛隊の「災害救助活動」に名をかりた、国家と資本の防衛のために労働者人民に銃口をむける治安出動訓練を許してはならない。
広島県反戦青年委員会は、同日午後１時より紙屋町・バスセンター前に登場し、情宣を開始する。「戦争動員体制形成に向けた『防災訓練』を許すな！」「自衛隊の治安出動訓練を阻止しよう」「戦前の『自警団』『隣組』の復活を目論む『防災訓練』への動員を拒否しよう！」。
力強いアジテーションが響き渡り、ビラが次々と手渡されていった。
自衛隊の参加する「防災訓練」は、「災害」を「防ぐ」訓練などではない。まさに内乱鎮圧にむけた自衛隊の治安出動訓練そのものだ。その下へと自治会・地域防災組織を動員することで、朝鮮反革命戦争を見据えた国家総動員体制を準備し、ファシズム勢力を地域末端から組織化していくものだ。
東北・関東大震災においても、被災者の「救援・避難」そっちのけで、警察・自衛隊が真っ先に「治安対策」に動いている。「混乱回避」を口実にして高速道路・鉄道や、食料や飲料水など「支援物資」の被災地への輸送にいたるまで統制下に置き、労働者人民の自主的な救援活動や救援物資の配布を規制し、その結果、被災地各所に物資が届かず、各地の集積所に山積みにされるという事態が現出した。今もなお、瓦礫やヘドロなどの撤去や、「お盆までには全戸完成する」とされた仮説住宅建設も遅れている。
朝鮮反革命戦争開戦を見据えて、「有事」に備えた「自主防災組織」の育成と「防災訓練」の名の下での「治安出動訓練」がますます露骨に強化されている。
1923年９月１日、関東大震災下で、国家権力によりデマが流布され、排外主義の大煽動の中で、労働者人民が自警団に組織され、警察・軍隊とともに朝鮮人、中国人の大虐殺、「社会主義者」の虐殺に手を染めていった。その９月１日を「防災の日」などとして、警察・自衛隊の指揮下に「自主防災組織」という自警団を再び組織していこうとすることなど断じて許してはならない。
関東大震災下朝鮮人・中国人虐殺88ヵ年糾弾。内乱鎮圧・治安出動訓練粉砕。革命的反戦闘争の爆発で朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう！
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９・２青年実と沖日労が「総合防災訓練」粉砕闘争を闘う〈沖縄〉
９月２日、天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会と沖縄・首里日雇労働組合は、「防災訓練」粉砕闘争に決起した。
正午、パレットくもじ前（那覇市）に登場した部隊は、ただちにビラまきとアジテーションを開始する。「自衛隊が主導する『総合防災訓練』＝治安出動訓練を粉砕しよう」、「護衛艦、輸送艦の参加を許すな」、「在沖米軍の訓練参加に反対しよう」、「自衛隊の下に住民を組織化する戦争動員体制づくりを許すな」、「先島諸島への自衛隊配備を阻止しよう」、「石垣市教委、与那国町教委による育鵬社版『中学校公民教科書』採択を弾劾しよう」、「反軍・反基地闘争に決起し、普天間基地解体・名護新基地建設阻止を闘おう」、「普天間基地へのオスプレイ配備を阻止しよう」、「高江ヘリパッド建設阻止の現地闘争に決起しよう」、「安保粉砕・政府打倒闘争の爆発をかちとろう」。照りつける日差しのなか、部隊の登場と一帯に響きわたるアジテーションに対し、昼休みで職場から出てきた労働者や通りを挟んだ向かい側の「県民広場」に集まった修学旅行生などから一斉に注目が集まった。
「県」、石垣市、竹富町、与那国町が主催する「沖縄県総合防災訓練」は、石垣市八島一丁目地先を主会場として開催された。石垣での開催は1997年、2004年に続く３回目である。「防災訓練」は「沖縄近海を震源地とする地震発生、津波警報の発表」という例年と同じような想定の下で実施されたが、自衛隊が全面的に主導する治安出動訓練としての性格はますます強まっている。「被害確認・津波偵察」としてＦ15戦闘機が上空を飛びかい、陸上自衛隊の先遣隊が被災地に見立てた主会場を制圧、「救助」「物資輸送」「火災消火」など縦横無尽に展開した。海上自衛隊は、第七護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」と第一輸送隊所属の輸送艦「くにさき」が訓練参加を強行した。「ゆうだち」はアフガニスタンにおける戦争の一端を担うためにインド洋派兵をくり返し、昨年12月には第七次派兵部隊としてソマリア沖へ出撃している。「くにさき」も海外派兵をくり返している。「くにさき」にはエア・クッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）２隻が搭載されているが、これは大型艦艇で接岸できない海岸線からでも上陸作戦が可能という明確に朝鮮反革命戦争参戦のための装備である。今回ＬＣＡＣは「孤立者救助訓練」と称して、竹富島での上陸訓練を強行した。陸自は「防災訓練」を前後して２週間にわたる「野営訓練」も強行している。「防災訓練」には陸・海・空三自衛隊730人が投入された。労働者人民に銃口を突きつける自衛隊が、実戦展開を想定に入れながら「総合防災訓練」に参加し、一大軍事訓練を強行したのである。
自衛隊とともに在沖米軍も通報訓練など一部「訓練」に参加した。今後は実動訓練への参加も検討されている。
自衛隊と米軍共同の軍事訓練さながらに行なわれた「総合防災訓練」に多くの住民が動員されている。自衛隊・警察・海上保安庁・消防・在沖米軍・行政機関をはじめ医療機関やライフライン関係、さらに地域住民が多数組織された「自主防災会」や高校など92団体が参加した。主会場だけでなく地域の小・中学校などで「避難訓練」も実施され、参加者は全体で6000人にのぼった。自衛隊の治安出動訓練に末端の住民を組織化することで、戦時下の戦争動員体制をつくり上げようとしているのだ。
大規模に自衛隊を投入した「防災訓練」は、先島諸島への新たな自衛隊配備を視野に入れたものだ。政府―防衛省は、与那国島への陸自・沿岸監視隊の配置を2015年までに完了させると表明している。すでに島内の町有地の取得など具体的な動きが始まっている。防衛省は来年度予算の概算請求に、土地取得費や隊舎・宿舎・ヘリポートなどの施設建設費を盛り込む方針をうち出している。石垣、宮古においては、「中期防衛力整備計画」に明記された「初動を担任する部隊」の新設がすすめられている。５月には防衛相が宮古への自衛隊配備を念頭に現地視察を強行した。石垣では「尖閣諸島への上陸」を宣言し自衛隊配備を推進する市長のもとで、自衛隊が頻繁に石垣空港や石垣港を軍事利用している。朝鮮反革命戦争への全面参戦をみすえた自衛隊の配備を阻止しなければならない。
「防災訓練」粉砕闘争の訴えを聞いた男性は「『防災訓練』といっても軍事訓練じゃないのか。それなら反対だ」と語った。またある女性から質問を受けた仲間が「護衛艦や輸送艦が参加する軍事訓練です」と説明すると、「そういうことですか」と納得したようにうなづいた。
反自衛隊闘争への共感を拡げながら反戦・反基地闘争への決起を呼びかけ、約１時間の情宣闘争を貫徹した。新たな自衛隊の配備を阻止し、沖縄を日米共同の出撃拠点としてうち固める攻撃を撃ち破る。日米軍事基地解体・帝軍解体を鮮明に打ち出し、反戦・反基地闘争の飛躍を切り拓く。沖縄―日本「本土」を貫く安保粉砕・政府打倒闘争の爆発をかちとろう。 |
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