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関東大震災下朝鮮人・中国人虐殺88ヵ年糾弾 |
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関東大震災下朝鮮人・中国人大虐殺88ヵ年徹底糾弾1923年９月１日、関東地方を襲った大地震「関東大震災」が起こるや、国家権力が真っ先にとった対応策は、戒厳令であった。そして、最大６万4000人の陸軍部隊、連合艦隊150隻の海軍部隊、全国から招集した警察力を関東一円に配備する。この戒厳令下で「不逞鮮人（ママ）が来襲して、井戸へ投毒、放火、強盗、強姦」をしているという悪辣なデマが、警察を軸にして大煽動された。国家権力は軍隊を治安出動させ、他方で在郷軍人会、青年団などのファシズム的地域組織を中心に自警団を排外主義で組織化し、武器を貸与し朝鮮人への「殺害許可」を与えた。こうして軍隊、警察、民間自警団による、6600人以上の朝鮮人・中国人の大虐殺が強行されたのだ。内務省警保局長・後藤が「各都道府県」の長官宛に流した電報は、「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人（ママ）の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」 という排外主義にまみれ、憎悪に満ちたデマ煽動による「取締」要請だった。治安当局が放ったデマは、燎原の火のごとく首都圏一帯に広がった。 戒厳令を先頭で推進した警視総監・赤池濃、内務大臣・水野錬太郎は、いずれも植民地支配下の朝鮮で朝鮮総督府官僚をつとめた。赤池は警務局長、水野は政務総監として、朝鮮労働者人民の抗日武装闘争に恐怖し、憎悪を抱き、1919年３・１蜂起の弾圧などを担ってきた輩であった。こうした輩を中心に、国家権力は、在日朝鮮労働者人民の闘いの圧殺、日本労働者人民の闘いと在日朝鮮労働者人民の闘いの共闘の破壊に踏み切るために、関東大震災を機に、大虐殺を強行したのだ。 警察、軍隊による虐殺に加えて、「朝鮮人暴動」のデマ煽動をうけて、自治体の指導もあり、在郷軍人会、青年団などのファシズム的地域組織は自警団として再編され、競い合って朝鮮人虐殺を兇行している。 朝鮮人虐殺に続いて、社会主義者の拘束と虐殺も強行されている。1917年ロシア革命をうけ、国内の階級闘争が激化・高揚し、朝鮮労働者人民の闘いとの連帯・共闘も前進していた。亀戸事件では、南葛労働会の10人が習志野騎兵第13連隊に虐殺された。日本共産青年同盟の初代委員長でもあった南葛労働会の河合義虎は、「朝鮮の労働階級の解放は、朝鮮労働階級が、民族運動から更に一歩を進めて、プロレタリア解放運動に転じ、民族自決によるインタナショナルに結ぶ運動に加はることが唯一の途であると思います」「日本の労働階級は、朝鮮植民地の絶対解放を叫び、経済的にも政治的にも民族差別撤廃を主張し、具体的に朝鮮より軍隊の撤去、日鮮労働者の賃金平等を要求し、運動上の完全なる握手と、同一戦線に立つことを、最大急務として努めなければなりません」と主張していたが故に、他の南葛労働会のメンバーとともに虐殺されたのだ。 排外主義攻撃と対決せよ関東大震災下の朝鮮人・中国人大虐殺と、その後に続く社会主義者への弾圧・虐殺をとおして、日朝労働者の共同闘争は破壊され、後退し、日本階級闘争は、日帝の朝鮮植民地支配、中国―アジアへの侵略戦争の拡大を許していった。われわれはこのことを徹底して総括し、日本階級闘争の負の歴史の突破をかけて排外主義との闘い、日朝連帯、国際連帯の闘いの前進をかちとらなければならない。３月11日の東北・関東大震災において、日帝は、ただちに「有事法制」の一環である「災害対策基本法」の「緊急災害対策」を発動した。同時に、日・米の「調整所」を設置し３月13日には日米安保の新「ガイドライン」に基づく「包括的調整メカニズム」をフル稼働させた。「有事体制」、日米安保の実戦的発動がなされたのだ。そして自衛隊は10万人体制をとり、米帝は「トモダチ作戦」と称して、原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、横須賀、佐世保基地所属の艦船などを東北地方沖に集結させ、沖縄・普天間基地から海兵隊を投入した。これらの目的は明確に、ブルジョアジーの救済、治安維持と戦時体制の形成である。 こうした中、東北・関東大震災においても、「流言飛語」が飛び交っている。メールを媒介とした「流言飛語」の多くは、「外国人の窃盗団がいる」「ナイフを持った外国人グループが盗みをしている」「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」というものであり、関東大震災と同様、「レイプが多発している」「暴動が起きている」などというものもある。外国人労働者をターゲットにしたものが目立ち、被災労働者人民の不安や動揺につけ入って拡大したものだ。今のところ排外主義襲撃などは明らかにはなっていないが、大震災に乗じた「流言飛語」を絶対に許してはならない。極悪な排外主義煽動と徹底して対決しなければならない。 在日朝鮮労働者人民、外国人労働者、革命的左翼を標的とする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などのファシストの跳梁を許してはならない。「在特会」は、８月６日、「支那（ママ）朝鮮の核に抗議しない似非平和主義者を瀬戸内海に叩き込め！ 二度と核の惨禍を招かないため早期の核武装を求めよう」を掲げて広島に登場した。呼びかけでは「日本に照準を合わせている支那（ママ）や朝鮮の大量の核兵器には何も言及せずに、日本にだけ核を持つどころか核武装の話すら許さないとする反日極左のやりたい放題をこれ以上許さないため、そして日本人の覚醒を促すために在特会は初めて核武装推進デモを広島にて挙行します」としている。「在特会」は、闘う被爆者（二世・三世）を先頭とした日帝の核武装を阻止する闘いを憎悪し、これに敵対する極悪のファシストだ。８・６広島において、日帝の「核武装推進デモ」なるものを強行した輩は木っ端微塵に撃滅しなければならない。また「在特会」は、全国で、地方自治体が朝鮮学校に交付している補助金の即時差し止めを要求して住民監査請求を行なっている。反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を粉砕し、ファシスト「在特会」を撃滅せよ。 関東大震災下朝鮮人・中国人虐殺88ヵ年徹底糾弾
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