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（1）
全国反戦中央事務局と第34回全国反戦集会実行委員会は、来る8月21日、首都・東京において、第34回全国反戦集会を開催する。すべての闘う青年労働者の結集を訴える。
われわれは、昨年の8・22全国反戦集会の成功から1年間、第1に、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上ってきた。
1つに、戦略的政治闘争として、10・17反帝―国際連帯闘争、6・12安保粉砕・政府打倒闘争を、全国統1行動として、東京、大阪、福岡、沖縄において内戦勢力の総決起で闘いぬいた。
二つに、日帝の反革命戦争参戦と対決し、自衛隊派兵阻止闘争を打ちぬいてきた。ソマリア沖派兵阻止闘争を、10月6日と本年6月16日にＰ―３Ｃをはじめとした航空部隊の出撃阻止、12月1日佐世保と本年3月15日、6月20日呉で、護衛艦を主とした水上部隊の出撃阻止を闘いぬいた。ゴラン高原派兵に対して8月29日、第31次派兵阻止、本年2月27日、第32次派兵阻止を闘いぬいた。
3つに、在日―在沖米軍再編・強化と反革命戦争出撃のための日米共同演習、在沖米海兵隊の実弾砲撃移転演習を許さない闘いに起ち上った。
四つに名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄での闘いを闘いぬきながら、4・28―5・15を軸にした沖縄人民解放闘争を前進・飛躍に向け闘ってきた。
5つに、「有事」をみすえ、日帝足下労働者人民の決起に身構えた自衛隊の治安出動を許さず、全国で「防災訓練」粉砕の闘いに起ち上ってきた。
六つに、朝鮮反革命戦争へ向けた日・米・韓の臨戦態勢の強化と対決し、12月6日、日米韓外相会談粉砕闘争に起ち上った。本年5月21日光州蜂起31ヵ年日朝連帯集会をかちとった。
7つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、天皇のもとへの国民統合を許さず、2月11日「建国記念の日」粉砕闘争に、東京、日本原、沖縄で起ち上った。
これらの闘いを全力で担いつつ、20一1年階級攻防において来るべき朝鮮反革命戦争とファシズムとの決戦に向けて〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉をなしとげるべく本年2・20革労協中央政治集会の大成功を、その1翼を担ってかちとった。
第二に、本年3月11日の東北・関東大震災発生直後から、宮城県地域連合労働組合、東北大社思研の呼びかけに応える被災労働者人民支援大運動に真剣に取り組んできた。
第3に、改悪教育基本法下での「日の丸」「君が代」強制、教育労働者運動解体攻撃と対決し、朝鮮反革命戦争をみすえた戦時国家体制形成の攻撃と対決して闘ってきた。
第四に、帝国主義労働運動・「連合」を突破し、菅政府による「非正規雇用」の拡大と首切り攻撃の激化と対決すべく、パナソニックＰＤＰ争議を闘う当該労働者をはじめとする「非正規雇用」労働者と連帯した闘いに起ち上ってきた。フィリピントヨタ労組と連帯し、東京総行動に決起した。拠点・寄せ場をめぐっては、全国寄せ場での越年・越冬闘争を闘い、金町1家解体戦を堅持した山谷の闘いを防衛し、闘いぬいてきた。
第5に、戦時を見すえた部落解放闘争解体攻撃と対決し狭山闘争の勝利を核心とした部落解放闘争の飛躍・前進を担い、戦時「障害者」抹殺攻撃をうち返す「障害者」解放運動の分岐・再編を切り拓くべく闘ってきた。
10月31一日、寺尾反革命差別判決36ヵ年糾弾闘争、12月16日、狭山中央闘争に決起した。3月13日、内田「死刑」判決47七ヵ年糾弾の狭山中央闘争の爆発をかちとり、5月23日、部落解放同盟内社民・こえ派が「3者協議」にのめり込み、5・23闘争を放棄するなか、第3次再審闘争の勝利―狭山闘争の歴史的勝利を実力・武装の闘いと階級的共同闘争の力でかちとることを訴える情宣行動として、石川氏不当逮捕48ヵ年糾弾闘争を闘いぬいた。
戦時下の「障害者」差別―抹殺攻撃と対決する闘いを、全障連に結集する「障害者」同志を先頭に切り拓いてきた。10月31日、「障害者自立支援法」成立5ヵ年糾弾闘争、本年4月1日には「障害者自立支援法」施行5ヵ年糾弾闘争を闘った。本年7月10日、「心神喪失者等医療観察法」施行6ヵ年糾弾、国立精神・神経医療研究センター（旧武蔵病院）糾弾の7・10闘争を「障害者」同志の全国集中でとりくみ、実力デモをうちぬいた。7月23日、報徳会宇都宮病院入院患者差別・虐殺27ヵ年糾弾の現地闘争に決起した。
全国反戦はこれらの闘いを全力で担い、青年労働者の決起を促し、反戦青年委員会への結集を訴えてきた。この1年間の地平を押し広げ、2012年に向けた激闘に進撃する。
（2）
〈大恐慌時代―大失業時代〉を迎えるなか、全世界で失業者が増大している。
帝国主義は「景気回復」のための巨額の財政支出を行なってきたが、「景気回復」どころか、今や財政赤字の増大となって資本主義世界経済の危機は深化している。
米帝の失業率は9・1パーセント（5月時点）、少なくとも約1390万人が失業状態にあり、これに加え850万人が「非正規雇用」となっている。欧州ではギリシャの債務危機が再燃し、ユーロの信用不安がたかまっている。ギリシャをはじめ、スペイン、ポルトガルで、「財政再建」のために労働者人民への賃下げ、大収奪が強行され、大規模なゼネスト、デモが政府に対して戦闘的にうちぬかれている。最弱の帝国主義である日帝もまた東北・関東大震災をうけて、ますます危機を深め、そのツケを労働者人民にまわすことで延命を策している。
チュニジアの「ジャスミン革命」に端を発した労働者人民の闘いが、アラブ諸国に1気に拡大し、ますます激しくなっている。米帝の中東反革命支配の司令部であり、米第5艦隊の基地を有するバーレーンでも労働者の決起が相次ぎ、米帝の中東反革命支配の野望に破綻を突き付けている。米帝―帝国主義はこうした労働者人民の武装決起に対してリビア空爆をはじめとした軍事介入を強め中東反革命支配と、石油権益の確保に躍起になっている。
米帝・オバマが「主戦場」とするアフガニスタンでは、7月に撤退を開始し、2014年までに「完全撤退」し、アフガニスタン軍・警察への治安権限委譲をおこなうとされている。しかし軍・警察の「育成」は進まず、10万人の軍隊を投入して殺戮を重ねてきた米軍―帝国主義軍隊に対し、アフガニスタン労働者人民の怒りは高まり、武装闘争は拡大している。オバマの描くアフガニスタン反革命再編は破綻の淵にたたされている。
米軍が連日無人攻撃機による越境攻撃を行なっているパキスタンにおいても、労働者人民の米帝への怒りは高まり、武装闘争が拡大している。
イラクでも武装闘争があとをたたず、米軍とマリキ政権を追いつめ、今年12月末に予定していた駐留米軍の完全撤退の計画が破綻に追い込まれている。
パレスチナでは、米帝とイスラエル・シオニストによる圧殺攻撃に対して、労働者人民の実力決起、武装決起がユダヤ人の解放とパレスチナ人の解放を一個二重の課題とするパレスチナ解放へと向かう闘いとして、闘いぬかれている。とりわけても、パレスチナの青年労働者人民を中心に「フェイスブック」上で「第3のインティファーダ」が呼びかけられ、ヨルダン川西岸で、ガザで、レバノン、シリア、ヨルダンなどの難民キャンプで人民蜂起が燃え広がろうとしている。それがまた、中東―アラブ諸国での労働者人民の闘いと結びつき、中東―アラブ諸国の階級的革命的決起を呼び起こしていこうとしている。
米帝は、中東労働者人民の反帝―反占領武装決起により、中東反革命支配の破綻を突き付けられており、イランへと反革命戦争を拡大することで危機の突破をはかろうとしている。米帝は、イランの「核開発問題」を口実に、「経済制裁」を強めながらイランへの圧力を強化している。イランはこれに軍事演習で対抗し、六月末には、射程距離が2000キロメートルありレバノンやイスラエルも射程内に入ると言われている「シャハブ３」を含む弾道ミサイルの発射訓練を行なっている。対イラン反革命戦争突撃の衝動は高まっている。
米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止せよ。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による延坪島砲撃以降、日・米・韓は連続的に合同軍事演習を強行し、北朝鮮が次に軍事行動に出たなら、即座に全面戦争に突入すべく、臨戦態勢を強化している。朝鮮反革命戦争は一触即発の危機として急速に煮つまっているのだ。
韓国軍は5月、延坪島付近での大規模な射撃訓練、軍事境界線近くの京畿道北西部の坡州市で戦車や兵力などを大量に投入した野外戦闘訓練を強行し、戦争挑発を繰り返した。しかも、韓国軍は「政治判断を待たず各部隊の判断で攻撃せよ」という構えをとっており、６月17日には韓国海兵隊の独自判断により、民間旅客機への誤射までおこしている。まさにいつ何時戦闘が起きてもおかしくない状況だ。
「北朝鮮の核問題」に関する「6ヵ国協議」をめぐっても、日・米・韓は「北朝鮮の核放棄が前提」だと「協議」再開のハードルを高くして、北朝鮮包囲網を一段と強めている。
日帝は「日米安全保障協議員会（２プラス２）」で新たな「共通戦略目標」として、「北朝鮮の挑発を抑止するために、日・米・韓の安保・防衛強化をはかる」と宣言し、朝鮮反革命戦争遂行のための日米安保の再編・強化を確認している。
現在、自衛隊と韓国軍が食料や輸送作業を融通し合う「物品役務相互提供協定」（ＡＣＳＡ）や防衛に関する秘密情報を交換する時の規則を定める日韓の「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結など、韓国軍との軍事同盟進め、米韓共同軍事演習への自衛隊のオブザーバー参加から、部隊まるごとの正式参加へと狙いをつけている。
朝鮮反革命戦争の突入時は日本階級闘争の決戦である。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。
（3）
首相・菅は「２プラス２」開催後、「共通戦略目標」で宣言したとおり、普天間基地の代替基地として名護新基地建設をゴリ押ししようとしている。6月27日、沖縄「県」知事・仲井真との会談で「普天間の固定化をさけるためには辺野古移設以外ではなかなか決まらない」と普天間基地の維持か名護新基地建設かの二者択1を迫っている。沖縄労働者人民の反基地の闘いを潰し、新型輸送機オスプレイ（ＭＶ22）配備の受け入れも前提にした沖縄名護新基地建設を強行しようとしているのだ。
さらに鹿児島県・馬毛島に自衛隊訓練場を作り、硫黄島で実施している米軍空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転することも「２プラス２」で決定している。7月9日には中国を牽制するために、日・米・豪がブルネイ周辺海域で合同演習を強行した。
名護新基地建設阻止、オスプレイ配備阻止、高江ヘリパッド建設阻止を闘いぬく沖縄労働者人民と連帯し、反軍・反基地闘争の前進を闘いとり、米軍と自衛隊の再編強化を粉砕しなければならない。
菅政府は東北・関東大震災をダシにして10万を越す自衛隊を動員して「有事体制」に突入した。米軍を全面に立てた「救援作戦」は、米軍の「有用性」をアピールすることによって、沖縄をはじめとした全国の反軍・反基地闘争を孤立化させ解体・鎮圧を狙うものだ。
菅政府は大震災をうけ「復興特需」に群がる大資本を支えるため「復興税」の徴収、消費税の増税を狙っている。
福島第1原発事故でも原子力政策の維持のために、事故の状況や放射能汚染の範囲などの情報を隠蔽し、被災者をはじめとした労働者人民への被曝を拡大させてきた。労働者人民がどんなに被曝しようが、日帝が原子力政策を手放さないのは、核武装のためだ。労働者人民の原発による被害など1顧だにせず、核武装のための原子力政策を推し進める政府と、「絶対安全」とデマを振り撒き、利潤追求のために原発を推進し、維持を狙う東京電力をはじめとする電力会社への労働者人民の怒りが高まっている。全ての原発の廃止をかちとれ。日帝の核武装を阻止せよ。
大震災がもたらした被害と原発事故は、政府とブルジョアジーによるまぎれもない「人災」である。被災労働者人民に悲惨の限りを押し付け、資本家どもに利益をもたらす日帝の「復興政策」を粉砕せよ。東電労働者を含めた労働者人民による全生産の掌握を展望して、被災労働者人民への大支援運動に決起せよ。
本年、全国反戦集会においてわれわれは、2011―2012年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、何より〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとることだ。昨年11月2日、革命軍は日帝国家権力の総力をあげた「アジア太平洋経済協力会議」（ＡＰＥＣ）戒厳令を突破して陸上自衛隊東部方面隊大宮駐屯地への迫撃弾攻撃を敢行した。こうした革命軍の闘いを支持し、これに続く実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈職場・学園・地域での政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧をうち破って労働者階級の政治部隊の闘いを大胆に前進させよう。
日帝足下権力闘争の本格的飛躍のためには、反戦青年委員会運動の1挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会への青年労働者の圧倒的結集と強固な反戦部隊の建設をなしとげなければならない。拠点反戦のうち固め・強化を進め、全国に反戦青年委員会の赤旗をうちたてよう。この中から統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。
すべての闘う青年労働者は全国反戦の旗のもとに結集し、今夏―今秋の闘いに起ちあがろう。8・６広島―8・9長崎反戦闘争の爆発、8・9狭山闘争、寄せ場日雇夏祭りを闘いぬき、第34回全国反戦集会の成功を共に担い、政府打倒・日帝国家権力解体、プロレタリア・ソビエト権力樹立に向け総進撃しよう。
８・２１ 第34回全国反戦集会
日時 8月21日（日）午前10時
場所 東京・豊島区立勤労福祉会館
主催 全国反戦青年委員会中央事務局
第34回全国反戦集会実行委員会
（連絡先）東京都台東区入谷2-6-6
ナイスアーバン入谷503号
（ＴＥＬ）03−3873−3606
〈編集部責任転載〉
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