６・２２東京総行動を闘いぬく（９８０号６面）

６・22東京総行動を闘いぬく（９８０号６面）

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福島第一原発大事故の責任追及と全原発の停止―廃止かかげ、経産省・資源エネルギー庁前行動を闘う

　

６月２２日、東京総行動（主催・けんり総行動実行委員会）が闘われた。東京・山谷日雇労働組合、東京都地域連合労働組合、神奈川県地域連合労働組合も東京総行動をともに闘いぬいた。
　東京総行動のスタートは、霞ヶ関の経済産業省・資源エネルギー庁追及―弾劾行動だ。経産省・資源エネルギー庁は東京電力をはじめとした電力資本と癒着しながら、原発を推進してきた大元締めだ。３月１１日の東北・関東大震災で福島第一原発はメルトダウンの大事故を引き起こし、現在も大量の放射能をばらまき続けている。福島第一原発の事故の責任追及とすべての原発の即時停止―廃止を求めて、経産省・資源エネルギー庁前行動が闘われた。
　午前８時４５分から集会が開始される。
　集会の最初に、主催者あいさつで東京全労協議長は、今日の行動として福島第一原発の炉心溶融の大事故を受けて資源エネルギー庁前行動への取組みと、経産省に対する抗議行動、午後は日本経団連への行動が取り組まれることを説明し、「東京総行動も今年で４０年目に突入する。昨年１２月に全石油昭和シェル労組の勝利的和解、最近では、全統一光輪モータース分会が債権者と粘り強い話し合いを重ねて、勝利和解をかちとった。住友重工業のアスベスト裁判では、下請労働者の第三次訴訟の方々が補償について勝利的な和解をかちとったという報告を受けている。これは第四次、第五次の訴訟への大きなステップとなるだろう。われわれのこうした行動があったからこその勝利だ。今日お集まりの方々も勝利に向かってそれぞれの闘いに結集してほしい。今日一日ともにがんばりましょう」と発言した。
　続いて争議報告として、鉄建公団訴訟原告団と全統一光輪モータース分会からの発言を受けた。全統一光輪モータース分会委員長からは「分会結成から１５年経ち、会社とはずっと争議状態を続けてきた。会社からのさまざまな攻撃に耐え、どうにか皆さんの力を借りながら、会社との交渉をやってきた。非常に無責任だった若林社長は、そこに働く労働者の権利を全部放り投げて、会社を倒産させた。倒産後の組合としてはたいへん難しい状況だった。昨年六月若林社長が交通事故で死亡し、闘う相手を見失うという事件がおきたが、然しながら私たちの闘いはそれと関係する部署、会社などと粘り強く交渉してきた。これまで交渉を長く続けられたのは、皆さんの支援があったからこそであり、今解決という状況になっている。１０月には改めて報告の場を設ける。この１５年間、ありがとうございました。そしてこれからも私たちが出来る事を皆さんと共に闘っていきたいと思います」と勝利報告と今後も闘う決意が明らかにされた。
　「福島老朽原発を考える会」の全統一労働組合委員長は「古くから、『福島老朽原発を考える会』で活動してきた。原発というのはいざということがあれば多くの人を苦しめる、それも人数だけじゃない。地域の広さ、空間的にも被害が何十年も残る、とんでもないことが起こる技術だということをわれわれはいやと言うほど知らされた。原子力に依存するエネルギー政策を絶対やめなければならない。これを改めてアピールする機会として私はこの場に参加している」と経産省・資源エネルギー庁が原発を推進してきたことを徹底弾劾した。
　「山谷労働者福祉会館」の発言に続いて、全国一般全国協議会は「原発のないエネルギー政策、社会をうち立てなければ、震災の復興も復旧もない」と全原発停止―廃止にむけて闘うことを明らかにした。
　四人の要請団が送り出されたのち、全造船住友重工業浦賀分会より、アスベスト被害をめぐる裁判について発言を受けた。「住友重工業の下請の労働者がアスベスト被害に遭い、中皮腫、肺ガンになった。遺族が会社に対し、正社員なみの補償を求めてきた。会社側は私たちの申し入れに対して、会社と直接雇用関係にない、責任はないんだとずっと拒否をしたが、この６月の裁判所の和解において勝利和解した。会社に対して、下請労働者に対する補償制度の制定を要求してきたが、それはならなかった。しかし裁判所の和解によって下請労働者に対する一定水準の補償が見えてきた。裁判によらなくても、会社との第四・第五次交渉が引き続き行なわれている。今後ともアスベスト被害救済の運動を進めていく」と報告がなされた。
　集会の最後に、反リストラ産経労の松沢氏の音頭によるシュプレヒコールで経産省・資源エネルギー庁前での行動を終え、部隊は二手に分かれ、次の行動に移っていった。

パナソニック東京本社追及行動を闘う

　経産省・資源エネルギー庁前行動に続いて、午前９時４５分からパナソニック東京本社への追及行動が闘われた。今回パナソニックは社前入り口をポールと鎖で閉ざし、正面玄関の自動ドアを締め切り、一般訪問客に対しても裏に回れと、一切交渉に応じない態度をさらに増長させている。
　東京全労協議長の主催者あいさつに続いて、パナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡力氏が加盟する「なかまユニオン」委員長から闘いの経過報告を受ける。「５月２６日、大阪府労働委員会が私たちの訴えを棄却をするという不当な決定をした。パナソニックが吉岡君を雇い止め解雇をしたことは、組合活動にたいする報復行為であって違法行為であると最高裁でさえ断定した。そもそも救済は損害賠償を払えば解決ということにはならないということで、本来の労働組合の活動を守るという趣旨に従って公正な命令を出すように求めてきた。ところが大阪府労働委員会は、吉岡君の解雇については、１年以上前に解雇されているからとまったく中身を検討することなく、門前払いにした。団体交渉で解決するよう求めていたことについては、さすがに労働委員会は門前払いにできなかった。しかしその中身の検討は一切行なわれず、まったく理由も示さずに棄却するという命令を下した。なぜこうなったのかというと、担当の公益委員がパナソニック関連企業の監査役であったということが明らかになった。私たちはこの問題についてあらためて再審査を大阪府労働委員会に申し入れた。パナソニックの責任が問われなければならないということで、この間毎月１回のパナソニック包囲デモをやっている。このような大衆行動を強める中で、吉岡君を職場に戻すまで闘う」と決意を明らかにした。
　全石油昭和シェル労組の発言に続いて、キヤノン非正規労働者組合の阿久津氏は「この間『非正規雇用』労働者をめぐる裁判で不当判決が続いている。パナソニックの判決を乗り越えることで吉岡さんを職場に戻すことができる」と発言した。
　続いて、パナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡力氏は「入り口ですが、今日はいつもと雰囲気が違う。明らかにわれわれに対する威嚇という意味合いを込めた鎖だ。私たちはこの鎖をちぎってしまわなければならない。いまなお民主党主導の政府を支えている『連合』の会長は前松下労組の会長だった古賀伸明がつとめている。いまの民主党を支えているのは『連合』とともにパナソニックであるという事実を争議を闘う皆さんは知るべきだと思う。いま東京電力にばかり目が向いているが、原発政策を推進してきたのはパナソニック出身の古賀伸明だ。大阪府労働委員会でも談合が行なわれていた。こういう不正を私は許せない。あらゆる手で責任を追及していく。原発など様々な問題についても、私自身のパナソニックの問題についても、私吉岡力だけの問題ではなくて、社会全体の問題として闘っていく」と闘う決意を明らかにした。
　当該の吉岡氏、ヤンマー争議団の佐々木真一郎氏など六人の要請団が編成され、全体の激励と拍手で送り出していく。
　引き続いて、ヤンマー争議当該、びわ湖ユニオンの稲森氏、全造船関東地協いすゞ自動車分会、日本基礎技術争議当該の本田氏の連帯あいさつの後、怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、パナソニック社前行動を終えていった。

ヤンマー東京支社前行動を闘う

　午前１１時３０分から、東京駅八重洲口正面にあるヤンマー東京支社前において、「非正規雇用」労働者の組合つぶし・解雇を追及する行動が闘われた。
　東京全労協議長の主催者あいさつに続いて、連帯あいさつをパナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡氏が行なう。「稲森さんの裁判で、不当判決だが、契約更新について期待権をもっていたということは裁判所も認めた。ヤンマーは誠心誠意謝罪した上で、稲森さんを早く職場に戻すべきだ。佐々木さんについては、地裁判決で極めて不当な、『非正規雇用』の場合は『正規雇用』のような期待権はないという、稲森さんとは全く相反する判決が出ている。佐々木さんも契約が更新されることを期待していたことは間違いない。ヤンマーは佐々木さん、稲森さんを一日も早く職場に戻すべきだ。ヤンマーという会社は実は軍事関連の兵器を作る特許を持っている会社だ。そういう人殺しの殺人兵器を作る特許を持った会社だ。こういう会社が労働者をモノ扱いして平然と首を切っている。もっとまともな会社になれということを訴えたい」と発言した。
　「なんぶユニオン」、「平和と民主主義をめざす全国交歓会」の発言に続いて、争議当該の佐々木真一郎氏と稲森秀司氏の決意表明を受けていく。
　佐々木氏は、「滋賀県長浜において期間従業員２５０人の大量解雇が８月１５日に行なわれようとしている。この発端は、私たちが２００７年２月に、「アルバイト派遣関西労働組合」に加入し、ヤンマーびわ工場で初めての『非正規雇用』労働者の組合として活動したことだ。労働者としての当たり前の権利を主張して改善してきた。しかしヤンマーは〝リーマン・ショック〟を理由に、２００９年、大半が組合員である私が働いていた組み立て職場の労働者全員を解雇した。明らかに組合潰しだ。そして今年８月１５日に、残っていた期間従業員を全員解雇すると、ヤンマーは言っている。現在、びわ工場は大変忙しい増産体制になっている。どうして解雇されなくてはならないのか。こんな不当な解雇を許すわけにはいかない。ヤンマーがやってきたことを許すわけにはいかない。私たちは２５０人の期間従業員の解雇を阻止すべく、３月１９日にびわ湖ユニオンを結成した。安心して暮らせる社会を作っていきたいと考えている。組合には約２０人加入した。その人たちと共に、『ヤンマー争議を支援する会』の旗のもと、またびわ湖ユニオンの旗のもとで団体交渉を進めていく。これからもびわ湖ユニオンとして闘っていく。ご支援をよろしくお願いします」
　続いてマイクを握った稲森氏は「ヤンマーはありとあらゆる不法行為を行って、労働者、とりわけ『非正規』という形態の労働者について本当にゴミの様に扱ってきた会社です」と強く訴えた。そして、自分が働き始めて一ヵ月後に起きた労災についてヤンマーが労災隠しを行なったことを例として挙げ「ヤンマーは労災隠し、偽装請負、派遣期間の制限違反など違法行為を積み重ね、『非正規雇用』労働者を安く使い、１０６３億円という多額の内部留保をため込んできた。私たちは滋賀県労働局にヤンマーの派遣期間受け入れ制限違反を申告し、それにより直接雇用の期間従業員として５００人の雇い入れを勝ちとった。しかし解雇が前提のものだったため、この直接雇用は労働者の希望ではないと団体交渉を申し入れたが、ヤンマーは拒否しこの雇用契約を敢行した。そして五ヵ月後〝リーマン・ショック〟を口実に一回目である２５０人の大量解雇を強行した。２００８年１２月に二度目の労災に遭った時、ヤンマーは労災すら認めようとしなった。私は佐々木氏が立ち上げていた『アルバイト・派遣・パートユニオン関西労働組合』に加入して労災隠しを阻止した。その結果、同じラインで働いていた期間従業員六人のうち、私一人を指名解雇という形で報復が行なわれた」と争議経過を説明した。「この解雇が不当労働行為として、大阪高裁で控訴審を闘い、滋賀県労働委員会にも申し立てて闘っている。大阪高裁では『解雇は、〝リーマン・ショック〟があってやむをえなかった』この点だけを認めて原告の請求を棄却する不当なものではあるが、『仮に非正規雇用労働者でも期待権を十分に認めることができる』という形の判決が下された。佐々木氏の裁判の大阪地裁判決での『非正規雇用』労働者の雇用継続の期待権に差があって当然という極めて不当な判決を覆す内容になっている。これは『非正規雇用』労働者にとってはほんの小さなことかもしれないが、これから闘っていく大きな足がかりになると考えている。これからも徹底的に闘っていく」と、闘う決意を述べた。
　ヤンマー争議当該の佐々木・稲森両氏、吉岡氏など六人の要請団を送り出したのち、全造船関東地協いすゞ自動車分会から、ヤンマー争議勝利までともに闘う決意が明らかにされた。
　集会の最後に、ヤンマー東京支社へのシュプレヒコールで、ヤンマー東京支社前での行動を締めくくり、昼の日本経団連前の行動に合流していった。

日本経団連前での集会と要請行動を闘う

　午前中、二手に分かれていた部隊が大手町の日本経団連前に結集し、午後０時４０分から、集会と要請行動が開始された。
　集会の冒頭、東京全労協議長が主催者あいさつに立ち、「東北・関東大震災の復興・復旧には、資本家がわれわれ労働者を痛めつけてため込んできた内部留保を一気に出すべきだ。何億という内部留保をため込む一方で、震災に名を借りた解雇がおきている」「今日、貧困と格差があふれる社会にしたのは、ひとつには日本経団連も責任がある」と日本経団連を弾劾した。
　次に、解雇撤回の裁判闘争を闘う日本航空客乗組合原告団から、闘いの報告を受ける。「昨年の大晦日、日本航空はパイロット８１人、客室乗務員８４人、計１６５人を年齢、病欠などを理由として不当にも解雇してきた。１６５人の中には労働組合員が多数含まれている。労働組合の弱体化を狙った不当解雇撤回を求めて現在１４８人で裁判闘争を闘っている。安全第一の航空会社として再生していくためにも一日も早く、解雇を撤回させていく」と闘う決意が明らかにされた。
　続いて、全労協事務局長が発言を行なう。「春闘で、日本経団連は直ちに東北・関東大震災被災地への積極的な援助を行なえ、放射能を止めるために作業を行なえと要求してきた。原子力発電を推進してきた日本経団連の第一の責務だと強く主張してきた。ところがどうか。キャッシュフローが震災前から倍増しているという報告がある。今株主総会のシーズンだが、来年３月の決算予想は大企業はおおむね黒字達成ということが報道されている。それはなぜか。己の企業だけを優先をし、東京電力を防衛するため原子力発電の再生を画策する。賠償責任を政府に押しつけながら、このような非人間的なことが日本経団連の主導のもとで行なわれている。労働者と労働組合の立場を超えて復興を全力で担わなければならない。すべての原子力発電所の停止し、廃炉にしなければならない。人を食い物にしていく企業活動を許しておくわけにはいかない。安心して働ける、暮らせる社会を作っていくために奮闘していきたい」と闘う決意を明らかにする。
　争議当該の発言として、キヤノン争議当該の阿久津真一氏は「キヤノンをはじめ多くの企業が偽装請負、違法派遣に手を染めている。福島第一原発でも偽装請負が続けられている。私たちは『非正規雇用』というだけで正社員と同じ仕事をしながら、賃金は半分、そして被曝したときの補償も半分、命の値段も半分です。危険な仕事ほど低賃金の『非正規雇用』労働者に押しつけることが日本経団連の経済合理性だ」と発言し日本経団連を弾劾した。パナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡力氏は「今、原発の問題に関心を持たざるをえない。１９８１年に、日本ではじめて原発の下請労働者を組織し労働組合を結成した労働者から話を聞きましたが、今取り組んでいる偽装請負や違法派遣、『非正規雇用』の問題、健康診断すらまともに受けさせないといった問題と合い通じるものがあると強く感じた。原発労働をはじめ非人間的な働かせ方、人を物のように扱い使い捨てる働かせ方が今全国に広がっていることに対して、このような雇用を拡大させてきた日本経団連に強く抗議したい」と発言した。最後に、「フィリピントヨタ労組を支援する会」から「いわゆるカンバン方式でトヨタは大きな利益を上げてきたが、それは多くの下請企業とそこに働く労働者による大変神経をすり減らされる労働によって成り立ってきた。そのことをトヨタは一顧だにしていない。フィリピントヨタにおける様々な労働問題は、トヨタがいかに世界の標準的な労働者に対する対応と違っているか、如実に示している。私たちは、そのトヨタを叩きのめして、フィリピントヨタ労組の闘いを支援していきたい」と発言した。
　怒りのシュプレヒコールとともに、全労協議長、東京全労協議長、東京全労協事務局長、全国一般南部労組の４人による要請団を送り出す。２月の総行動のときと同様、日本経団連はまたしてもガードマンを盾に要請団を中に入れようとせず、要請文受け取りを拒否する対応に出た。「日本経団連は原発推進をやめろ」「原発事故の責任をとれ」「震災に乗じた解雇を許さないぞ」「すべての争議に勝利するぞ」「要請文を受け取れ」とさらに怒りのシュプレヒコールを叩きつけ、最後に団結ガンバローで日本経団連前での行動を締めくくり、午後の行動に移っていった。

キヤノン本社前行動を闘う

　午後２時２５分から大田区下丸子のキヤノン本社前行動が闘われた。
　東京全労協議長の主催者あいさつののち、司会より、現在キヤノン争議では東京地裁での裁判と東京都労働委員会での審問が行なわれており、東京地裁の裁判では再度の文書提出命令が栃木労働局に出され、文書が提出されたことが報告され、都労委ではすでに６月９日に二回目の審問が行なわれたことが明らかにされた。
　続いてパナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡氏とヤンマー争議当該の稲森氏が連帯あいさつを行なった。吉岡氏は「偽装請負、違法派遣をめぐってこの間、極めて不当な判決、命令が相次いでいる。私の件では、最高裁判決で決着しているから団体交渉しなくてもよいという労働委員会命令だった。こういう不当な命令が出ている背景のなかに、労働委員会にパナソニックの利害関係者がいたということがある。本当の敵が誰なのかを見ていかなければ、この『非正規雇用』の争議は解決の方向に持っていくことは難しいのではないか。一つのヒントとして、当該の人が力を合わせて闘えば、解決の糸口を作っていくことができると思う。キヤノン争議を私も支援していく」と述べた。稲森氏は「不当な判決が続く中、ヤンマー争議においては、初めて『非正規雇用』労働者であっても雇用継続の期待権があったことは明確に認めるという判決文が書かれた。２００８年秋の〝リーマン・ショック〟という部分だけを認め、原告の請求を却下するという不当な判決ではあるが、逆に言えば、〝リーマン・ショック〟を理由に不当な解雇をしているということを徹底的に暴いていくことが、『非正規雇用』労働者の争議を闘っていく一つの好機になると考えている。いろいろな争議の当該と連帯して、その争議の背景について多角的に検討し、最高裁不当判決に一矢報いていきたい」と決意を明らかにした。
　さらに、阿久津氏と同じ地元栃木でともに闘っている、いすゞ栃木工場争議当該の労働者、日本郵政の雇い止め解雇と闘う労働者からの発言を受け、司会より、キヤノン非正規労働者組合と「支える会」が７月２９日にキヤノン本社包囲デモを呼びかけていることが報告され、大田区労連からの発言を受けた。
　集会の締めくくりとしてキヤノン争議当該の阿久津氏が闘う決意を明らかにする。「キヤノンはコンプライアンスにたいへん厳しい会社だ。しかし２００６年、自分たちが偽装請負だということで上司に直接雇用を要求したときは、派遣に切り替えるとして問題をうやむやにしようとした。やむなく栃木県労働局に偽装請負を申告したが、キヤノンは反省なんかしない。申告した次の日から、クリーンルームにあった机が運び出され、たくさんの書類がシュレッダーにかけられた。その作業を私たち組合員も手伝わされた。キヤノンはその後是正指導を受けるが、是正指導の直前に私たちを救うと言って、直接雇用にした。そのとき、偽装請負はなかったとウソをついて、本来は正社員にするところを期間社員にした。裁判でキヤノンが偽装請負を認めたとき、私たちは謝罪しろ、責任を取れと言ったが、キヤノンは労働者に謝る筋合いはないと言っている。企業の社会的責任として、私たちの要請通りに正社員として雇用してほしい。キヤノンは利益を上げているにも係わらず、期間社員を２年１１ヵ月の期間満了だからと大量に解雇しようとしている。『非正規雇用』という夢も希望もない残酷な働き方をやめさせる。最後まで闘いぬく」と決意を明らかにした。
　阿久津氏を先頭に４人の交渉団を送り出し、キヤノン本社へのシュプレヒコールで行動を終えていった。

日本基礎技術東京本社前行動を闘う

　午後３時５０分から渋谷の日本基礎技術東京本社前行動が闘われた。「首都圏なかまユニオン」の司会で、社前集会が開始される。
　主催者あいさつに立った実行委員会は「日本基礎技術は、従来から新卒の社員を１０人前後新規採用しておいて、その中から１人ないし２人を試用期間中に解雇するということをくり返してきた許しがたい会社だ。その犠牲になったのが本田君だ。団交にも応じようとしない、不当労働行為をくり返してきたのが日本基礎技術だ。本田君を職場に戻すまで、ともに闘いぬこう」と訴えた。
　経過報告にたった「日本基礎技術・本田さんの不当解雇を撤回させる会」は「先日、４月７日に大阪地裁第五民事部は会社の言い分を鵜呑みにする『解雇有効』の不当判決を出した。会社が本田君を解雇するときには言っていなかった解雇事由も事実に反するばかりか、解雇手続きに明確な瑕疵があることは認めつつ、解雇回避努力は不問にしている不当判決だ。こんな判決を許してはならない。本田君だけの問題ではない。会社が団交拒否をしている件について、大阪府労働委員会に申し立てをし、先日「なかまユニオン」委員長と本田君、会社の山中総務副部長の３人の証人尋問が行なわれた。その中で、山中総務副部長は要請行動の際『一生ビラ撒いとけ』という暴言を吐いている。団体交渉拒否の問題とともに不当労働行為として、このことを許さず、団体交渉実現の命令を出させていく。大震災で、若い人の内定取り消しや試用期間中の解雇がこれから多発するだろうというときに、このような判例を残すことは許されない」と当該の本田氏とともに控訴して闘う決意を明らかにした。
　争議当該の本田氏は「私は試用期間中に、本来なら電話一本でいつでも採用を取り消せると言われ、採用を取り消された。裁判では重大災害を起こしたとかたくさんの理由を付けられて、裁判ではそれが認められてしまった。団体交渉についての大阪府労働委員会への申し立てで審問が行なわれているが、そこでも会社は裁判と同じように、事実に基づかないことを言って、組合の印象を悪くして、また交渉は行きづまった状態だと印象付けようとして、この争議を終わらせるという態度をとっている。東京総行動でも、たくさんの暴徒が東京本社に押し寄せて、社内に押し入ったという、そんな証言もしている」と日本基礎技術が虚偽の証言を乱発していることを弾劾し、「私は事実に基づいて話し合いがしたい。裁判でも、労働委員会でも、事実に基づいた判断がされなければ納得できない。私は話し合いで、これまでどれだけの人が試用期間中にやめていったのかという、これまで話に出てきていないことも聞いてみたいと思っている。今日の行動では、きちんと話し合いに応じるよう要請していきたい」と決意を明らかにした。
　本田氏を先頭に５人の要請団が編成され、全体の拍手で送り出される。
　連帯あいさつで、西部全労協は「会社都合による解雇を許すわけにはいかない。労働者にとっては、明日から食べていけなくなるということだ。教育現場で『君が代』の問題でも裁判で負けるということが続いている。司法の反動化が進んでいる。一人ひとりの力は小さくても、本日の行動のようにみんなが結集して、運動を広げていくのが大事だ」と発言した。続いて、交通ユニオンからは、「カルテがないＣ型肝炎訴訟原告団」を組織し昨年１１月の１０４人の原告団の第一次提訴に続いて、５月３１日に、東京で５４人、大阪で３０人、鹿児島で２０人の第二次提訴がされたこと、これから訴訟を準備している方が５００人ほどいることを明らかにし、厚生労働省と製薬会社に対する責任を今後きちんと取らせていくと今後の闘いの方向性を示した。
　ＪＭＩＵいすゞ自動車支部は「私にも本田君と同じような年齢の子どもがいる。本田君を正社員として職場に戻すまでともに闘う」と決意を明らかにした。
　社前行動の締めくくりに「日本基礎技術は誠実に要請に応じろ」「団体交渉に応じろ」「不当労働行為を許さないぞ」「暴言を謝罪しろ」「本田君を職場に戻せ」「試用期間中の不当解雇を許さないぞ」とシュプレヒコールを叩きつけ、行動を終えていった。

トヨタ東京本社行動を闘う

　東京総行動の締めくくりとして、午後５時から飯田橋のトヨタ東京本社前行動が闘われた。早朝よりの行動を闘ってきた労働者が結集し、社前での抗議集会が開始される。
　全造船関東地協いすゞ分会より、社前集会の開会が宣言され、冒頭、東京全労協事務局長が主催者あいさつを行なう。「トヨタの会長は、日本経団連初代会長だ。自然破壊と社会問題を引き起こしている東京電力の会長は統合前の経団連の会長を担った人物だ。財界は、労働者に対して不当な対応を歴史的にくり返している。福島第一原発では、初期の段階で作業を行なっていた下請・孫請の労働者３０人の所在がわからない状況だ。この３０人については偽名を使っているということが判明している。このような雇用形態を引き起こしている要因は、トヨタ率いる日本経団連傘下の大手大企業だ。労働者にしわ寄せが来る雇用形態を打破して、誰もが安心して暮らせる社会を実現しなければならない」と発言した。
　「フィリピントヨタ労組を支援する会」代表の発言に続いて、「フィリピントヨタ労組を支援する会」事務局長より、この間のフィリピン現地の状況と闘いの経過が報告された。「７月に、労働組合の代表権つまり団体交渉権を得るための５年に一度の選挙が行なわれる。５月～６月に過半数の労働者の支持を得るべく前哨戦が闘われている。５年間の労働協約のための代表権を争う選挙で、５年前の２００６年２月１６日の選挙では御用労組が団体交渉権をとった。５年前の選挙では、過半数にもいかなかったのに、その当時の政府のゴリ押しによって、御用労組に団体交渉権が付与されたといういわくつきの選挙だった。今回は再発防止のため、アキノ政権下の雇用労働省が監視している。海外のわれわれもこの動きに注目していかなければならない。フィリピントヨタ労組を引き続き支援していく」。
　続いて、フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協事務局長は「２３７人の解雇問題について、トヨタは一貫して現地の問題は現地の問題として解決させると言ってきた。トヨタ憲章では現地の文化を尊重するといっている。フィリピン政府やＩＬＯが争議解決にむけて努力しているときに、このトヨタ憲章に基づけば、争議はすぐに解決できる。だがトヨタはこの１０年にわたる争議を解決しようとしていない。われわれは、フィリピントヨタ２３７人の解雇を撤回させるまで、ともに闘いぬく」と発言した。
　トヨタ東京本社にむけたシュプレヒコールに続いて、連帯あいさつとして、全統一光輪モータース分会は「光輪モータース争議は解決局面を迎えることができた。労働者はあきらめないかぎり絶対に負けない。フィリピントヨタ労組もどでかいトヨタが相手だが、闘う仲間があきらめない限り、必ず勝利する。われわれも微力ながら、これからもフィリピントヨタ労組をはじめ、すべての争議の勝利までともに闘う」と発言し、パナソニックＰＤＰ争議当該の吉岡氏は「１９９９年の文部科学省の統計で、２７万人の原発労働者のうち、６万５０００人が行方不明になっている。生死すら分かっていない。首を切られた『非正規雇用』労働者がどうなっているのかという統計は出ていないと思う。原発労働と働き方は違うと思うが、同じような働かせ方をしているというのが『非正規雇用』の問題だ。こういう働かせ方をなくしていくために、これからも闘っていく」と発言した。東京都学校ユニオンの発言に続いて、「よこはまシティユニオン」からはこの間、東京電力神奈川支社への申し入れ行動を闘っていることが明らかにされた。
　神奈川シティユニオンの外国人労働者のスペイン語のインターナショナルが披露されたのち、けんり総行動実行委員会より、一日行動の総括が提起され、最後に「団結ガンバロー」三唱で一日行動を締めくくっていった。

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