「詐欺罪」弾圧を木っ端微塵に粉砕

「詐欺罪」弾圧を木ッ端微塵に粉砕（９８０号12面）

　６月２３日、６月１３日に「詐欺罪」をデッチ上げられ不当逮捕された同志の奪還をかちとった。「同派（解放派）の活動拠点として使うことを隠し、介護事業所の事務所と偽って賃借権を不正に取得した」とする「詐欺罪」デッチ上げ弾圧を木ッ端微塵に粉砕したのである。しかし、こんなことで安心してはいけない。日帝国家権力は、解放派が、東北・関東大震災被災労働者人民支援大運動を闘いぬき、全国一斉武装蜂起を実現すべく命がけの飛躍を闘いとらんとしているが故に、「共謀罪」新設の先取り的弾圧、「破防法団体適用」をにらんでの組織壊滅型反革命弾圧を策しているからだ。
　神奈川県警公安三課が、わざわざ「同派（解放派）の活動資金に流用された可能性もあるとみて、捜査を進める」なぞと発表するのは、日帝国家権力が、カンパをすることも「犯罪」とみなす「共謀罪」新設の先取り的弾圧を狙っているからである。
　横浜地検は、「被疑事実の要旨」の中で「更に、重要事項説明書の賃貸借契約の解約・解除に関する事項である『借主が暴力主義的破壊活動を行なう反社会的組織及びそれに類する団体、又はその関係者（以下、総じて〝団体等〟という）であった時。また、その団体等を本物件内に反復、継続して出入りをさせたり、近隣の平穏を害する恐れのある行為があった時、その団体等の事務所もしくは拠点として使用した場合、あるいは第三者に同様の目的として使用することを許容した場合』に該当するのに該当しないかのように装い、…虚偽の事実を申し向け、…極左暴力集団関係者が同居室を使用することはないものと誤信させ」という文言を付け加えている。さらに、神奈川県の「暴力団排除条例」が四月一日から施行されると、「暴力団員、暴力団関連企業・団体又はその関係者、その他の反社会的勢力に該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明します」なる「暴力団排除条例」の「暴力団」「暴力団員」に「その他の反社会勢力」を加えた「誓約書」に署名・捺印させられることとなった。神奈川県警が、不動産業者に、強制したものであろう。「暴力団」「暴力団員」は、「暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定されているとされるが、「暴力主義的破壊活動を行なう反社会的組織」「極左暴力集団」「その他の反社会勢力」には、公安調査庁が一方的に「破壊活動防止法の適用容疑団体」とみなし「調査対象団体」としているだけで、一切の法的規定はない。しかも今、問題となっているのは、不動産業者との私的契約関係上の問題であり、民事上の問題である。それを、日帝国家権力は、なんの実害もないのに民事に強引に介入し、「詐欺罪」をデッチ上げ、弾圧しようというのである。まさに、「破防法団体適用」をにらんだ組織壊滅型反革命弾圧だ。こんなことを許してしまえば、日帝国家権力が一方的に〝過激派〟と決めつけた人間を含む事業所は事務所を借りることもできず、したがって、日帝国家権力に一方的に〝過激派〟と決めつけられた人間は、「働く権利」を奪われる。日帝国家権力に一方的に〝過激派〟と決めつけられた人間は、アパートすら借りることができず「生存権」すら奪われる。
　「共謀罪」新設の先取り的弾圧、「破防法団体適用」をにらんだ組織壊滅型反革命弾圧を、なんとしても粉砕しなければならない。
　「共謀罪」新設絶対阻止！
　「破防法団体適用」粉砕！