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８・６広島―８・９長崎反戦闘争に決起せよ |
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闘う被爆者（二世・三世）と連帯し 首相・菅の「式典」出席を阻止しよう！ １９４５年８月６日広島に、８月９日長崎に、米軍爆撃機Ｂ―２９により原子爆弾が投下され、多くの労働者人民が、すさまじい放射能と熱線、爆風と猛火によって虐殺された。その中には、日帝に強制連行されていた朝鮮労働者人民・中国労働者人民も、多数含まれている。１９４５年１２月の時点で、死者は両市あわせて、約２０数万人といわれている。それ以降今日に至るまで、放射能による白血病、ガンの発症など、「原爆症」の犠牲になる人々が相次ぎ、広島、長崎両市あわせて約４２万人もの被爆者が亡くなっている。 原爆投下は、敗戦が必至の情勢であったにもかかわらず、「国体護持」＝天皇の命乞いの一点で、戦争を継続させた天皇ヒロヒトと日帝支配階級が招いたものであり、米帝からすれば、ソ連の対日占領とプロレタリア革命を阻止し、米帝を軸とする戦後世界支配を決定づけるために強行したものである。 原爆投下から６６年、世界大恐慌爆発情勢下、米帝は帝国主義支配の阻害要因となる国家や、プロレタリア解放へとつながる労働者人民の決起を根絶やしにするため国際反革命戦争を拡大し対イラン反革命戦争突入を狙っている。日帝は最先頭で朝鮮反革命戦争に突撃しようとしている。 １９３０年代、天皇制ファシズムに敗北し、侵略戦争に屈服し、天皇の軍隊として組織されてアジア労働者人民虐殺に手を染め、自らも血の海に沈められていった日本階級闘争の負の歴史の根底的自己批判―突破をかけて、今こそ、議会主義・国民主義を突破した革命的反戦闘争の前進をかちとろう。 被爆６６ヵ年を弾劾し闘う被爆者（二世・三世）と連帯し、朝鮮反革命戦争突撃粉砕、改憲―核武装阻止、政府打倒、日帝国家権力解体へと起ち上がろう。 階級支配の延命のためなら何度でも「ヒロシマ、ナガサキ」を平気で繰り返そうとする帝国主義の凶暴な反革命戦争に、実力闘争・武装闘争で対決し、全世界の闘う労働者人民が注目する８・６広島―８・９長崎反戦闘争を革命的に牽引しよう。 首相・菅が広島「平和記念式典」、長崎「平和祈念式典」に出席しようとしている。菅の「式典」出席の目的は、反戦闘争を鎮圧し、戦争責任を追及する被爆者の闘いを圧殺し、原爆犠牲者を「お国のために死んだ『英霊』」として祀り上げ、新たな戦争と核武装へと突き進むためだ。日帝は日米安保強化と戦争準備を推し進める一方、被爆者を一貫して放置し、切り捨ててきた。 「原爆症認定制度」の審査においても、厚労省は爆心地からの距離や、「放射線起因性」などで機械的に判定を行ない、少しでも判定の基準が違えば即認定を却下するなど、２００８年に申請の基準が緩和されても、いまだに多くの被爆者を切り捨てている。２０１０年度の申請６４３５件中、却下が５０００件にのぼり、２００９年度とくらべて２８６６件も却下が増加している。こうした政府・厚労省の態度に被爆者の怒りの声は強まっている。被団協が進めてきた「原爆症認定集団訴訟」の終結後も、「原爆症認定訴訟」が、長崎、広島、大阪などの地裁で取り組まれている。 韓国をはじめとした在外被爆者に対しては、被爆者援護法による医療費の支給はおこなわず、「在外被爆者保険医療助成事業」という別事業を適用し月１３万円〜１７万円までの上限をつけ、これを越える金額は自己負担とさせ、格差をつけている。在朝被爆者に対しては「国交がない」として無視したままだ。 日帝は、被爆者に対し、「戦争による犠牲はすべての国民がひとしく受忍しなければならない」として「国家補償」を拒否しつづけてきた。かつて昭和天皇ヒロヒトが、「原爆は、広島市民には気の毒であるが、戦争中だからやむをえない」と言放ったように、「戦争だから天皇や国家のために死ぬのは当然」というのが日帝の本音なのだ。 福島第一原発事故のような大事故が起ころうが、原子力政策の継続のために情報を隠し、大量の労働者人民を被曝させ「ただちに影響はない」と平然と居直る菅の「式典」出席など許せるはずはない。日帝の被爆責任を追及し、闘いぬく被爆者（二世・三世）と連帯し、首相・菅の「式典」出席を阻止しよう。朝鮮反革命戦争突撃粉砕、核武装阻止、日帝・菅政府打倒、国家権力解体の革命的反戦闘争の爆発で、 ８・６広島―８・９長崎反戦闘争を闘おう。 すべての原発の停止―廃止をかちとろう 福島第一原発事故から４ヵ月がたったが、状況はますます悪化している。福島第一原発事故による避難者数は６月１６日時点ですでに１２万人を越えている。この事故により放出された放射能は東北・関東にとどまらず、海外にまで到達し、大気や海、土壌などを汚染し、生存条件そのものを破壊しつづけている。 今回の福島第一原発事故を「想定外」とは言わせない。この事故は政府、東電が危険性を無視して原発の運転を続けてきた結果であり、まぎれもなく「人災」だ。原発事故の早い段階で、メルトダウンがおこり、核燃料が溶け落ち、その高熱により格納容器の壁が溶けて貫通し、放射性物質が外に溢れ出す「チャイナ・シンドローム」とよばれる事態になっていた。にも関わらず、「ただちに問題はない」と言って労働者人民を騙し、被曝を強制しつづけている。政府と東電は原子力政策を進めることが第一であり労働者人民の命はどうなろうがおかまいなしだ。政府、東電が事故を「想定外」と言いなし、その重大な責任を逃れようとしていることを許してはならない。 菅政府は原発を推進するために、現在点検のため停止中の原発を一刻も早く再稼働するよう、地元自治体にせまっている。５月に浜岡原発を停止させたが、あくまで「原発の安全対策をとっている」というパフォーマンスに過ぎない。経産相・海江田は、佐賀県に出向き「玄海二号機、三号機の安全には国が責任を持つ」と玄海原発の再稼動を強要しており、山口県上関原発の建設は推し進められているのだ。 さらにより事故の危険性が高い、高速増殖炉「もんじゅ」や、青森六ヶ所再処理工場の操業を狙っている。 「もんじゅ」は炉心を冷却するのに液体ナトリウムを使用している。液体ナトリウムは水や空気に触れると爆発をおこす物質であり、１９９５年のナトリウム漏れ事故では火災が発生した。六ヶ所再処理工場には全国からの使用済み核燃料が２８２トン集められ貯蔵されている。４月７日の宮城県沖を震源とする地震で外部電源が遮断され、非常用電源でかろうじて核燃料貯蔵プールや高レベル放射性廃液の冷却がつづけられ、大惨事をまぬがれている。しかも、両施設共に敷地内の地下に活断層が確認されている。「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場どちらかに爆発事故が起これば、福島第一原発事故をさらに上回る規模の惨事になると指摘されている。 日帝の核武装を阻止しよう 「もんじゅ」と六ヶ所再処理工場を要とする「核燃料サイクル計画」の目的はプルトニウムの大量生産である。 プルトニウムは原爆の材料であり、日本は４６トン（２０１０年時点）保有している。プルトニウム４キロから一発の原爆が製造可能と言われており、その量は原爆約１万１５００発分の規模に相当する。現在のロケット技術と合わせれば大陸間弾道弾の製造が可能なのだ。日帝の原子力政策のゴリ押しは独自核武装のためである。 帝国主義は自らの支配を延命するために平然と労働者人民を大量に虐殺してきた。人間と自然を半永久的に破壊しつくす核・核兵器は、労働者人民とは決して相容れない階級支配のための武器に他ならない。だからこそ帝国主義の暴虐な反革命戦争に立ち向かう労働者人民の闘いのみが核・核兵器廃絶を実現できるのだ。 六ヶ所再処理工場の本格操業を阻止しよう。核燃料サイクル基地を解体せよ。プルサーマル計画阻止、高速増殖炉｢もんじゅ｣再稼働を阻止しよう。すべての原発を廃止しよう。日帝の核武装を阻止しよう。 米帝・オバマは全世界に核兵器の照準を向けながら、暴虐な反革命戦争を拡大・激化させようとしている。米帝は「核疑惑」を口実にイランへの攻撃を狙っているが、実際に核兵器を使用し、労働者人民を大量に虐殺してきたのは米帝である。米帝は昨年１１月と今年の３月に「新型の核実験」を強行した。これは「臨界前核実験」とくらべ少量のプルトニウムと、核実験場を使用することのない小規模の研究室で「実験」が可能なもので、効率よく「小型核兵器」などの新型核兵器の開発が可能な「実験」である。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による延坪島砲撃以降、日・米・韓は北朝鮮が次に軍事行動に出たなら、即座に全面戦争に突入すべく、臨戦態勢を強化している。 韓国軍は６月２７日より５日間、南北軍事境界線（３８度線）近くの都市で軍事演習を強行し、戦争挑発をおこなっている。 日帝は「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で新たな「共通戦略目標」として「北朝鮮の挑発を抑止するために、日・米・韓の安保・防衛協力の強化をはかる」と宣言し、朝鮮反革命戦争遂行のための日米安保の再編・強化を確認している。 朝鮮反革命戦争の突入時は、日本階級闘争の決戦期だ。決戦を闘いぬく陣形を早急に構築し、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう。闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地を解体し、名護新基地建設を阻止しよう。 反北朝鮮―反共・排外主義煽動のなか、右翼ファシストどもが蠢いている。「日本会議広島」は昨年同様、元航空幕僚長・田母神を講師に「みたびヒロシマの平和を疑う」なる講演会を開催しようとしている。天皇主義右翼ファシストどもが、日帝と天皇の侵略戦争賛美と核武装論を８月６日にがなりたてようというのだ。天皇主義右翼ファシストどもの一切の敵対を許してはならない。 天皇主義右翼ファシスト撃滅。反革命革マル解体・絶滅。政府打倒・日帝国家権力解体へとせめのぼる革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。 ８・６広島―８・９長崎反戦闘争を闘おう。 |
闘争要綱 |