革労協の連帯あいさつと基調提起
12月8日、東京・台東区立社会教育センターにおいて、第38回反安保全国労働者研究交流集会が開催された。
午前10時、全国から戦闘的労働者が続々と結集し、力強いシュプレヒコールの後、司会が開会を宣言する。開会にあたって司会の仲間が、「安倍政府は、『2020年改憲』に突き進んでいます。この改憲攻撃に弾みをつけるために、10月22日『即位の礼』、11月14日〜15日『大嘗祭』を頂点とする一連の天皇即位行事が『国家行事』として開催されました。日帝足下労働者人民に対して、天皇と国家への『祝賀』=忠誠を強制し、それをもって改憲に突き進もうとしているのです。日本最大の労働組合の組織である『連合』の会長・神津は、ナルヒトの即位を祝う『奉祝委員会』に、改憲を推進する右翼組織・『日本会議』のメンバーである桜井よしこや、外国人技能実習生を使い捨ての労働力として扱っている日立の会長であり、日本経団連の会長である中西とともに名前をつらねています。天皇代替わり攻撃を通した『天皇ー天皇制』の強化の中で、反革命国民統合を強行し、戦争へと突き進もうというのです。日本労働運動を戦争協力の道に転落させることを許さず、階級的革命的労働運動の一大飛躍・前進をかちとって行かねばなりません」と呼びかけ、集会が開始された。
〈革労協の連帯あいさつ〉
集会の冒頭に、革命的労働者協会の同志が、連帯あいさつに起つ。
「『米中貿易戦争』が始まって、世界各国がその影響をもろに受ける中で、リスクを予防するために金融緩和政策をとってきた。こんなことをし続けてきたので、いざ景気後退のときに、あるいは金融危機が訪れたときに、金融政策の余地を大きく狭めてしまったわけだ。危機が来たときに金融政策をとってそれで対処するという方策を今のうちに使い果たしてしまったわけだ。だから、今後、金融危機、あるいはそれに伴う経済危機の爆発に際して、もはや有効な手立てを何ももっていないという状態だ。したがって、世界恐慌の危機はますます深まったと見なければならない」。
「対イラン反革命戦争突入の危機が急速に煮詰まっている。11月には、米帝主導の『有志連合』の司令部を発足させて、『センチネル作戦』を開始した。米帝は、自らの中東政策がことごとく破綻して、それを尻目にイランが中東各地で影響を拡大させていることに対して、心底恐怖をつのらせて、もはやイランを地上から消してしまわないと『アメリカが中東を支配できない』という状態に追い詰めらているわけだ。朝鮮半島をめぐっては、過去3回にわたって、米朝首脳会談が持たれて、米朝対話が継続されているが、これまた、実質的には1ミリも進んでいない。よほどのことがない限り、対話の決裂というのは避けることができない。したがって、朝鮮反革命戦突入の時期というのは、中東における対イラン反革命戦争の進展状況に規定されるだろう。米帝としては、『二正面作戦』は避けたいというのが、本音だから、われわれとしても、中東の情勢、朝鮮半島情勢について、しっかりと注目しておく必要がある」「米帝・トランプを先頭とした戦争と抑圧の強まりに対して、全世界の人々が起ち上がっている。それに応じて、われわれも、安倍政府の戦争への動きに対して、体をはって絶対に対決していく大きな運動を作り出していかねばならない」「香港でも、学生を先頭にして、実力闘争が爆発している。その闘いというのは、『香港人権・民主主義法』成立にたいして、米帝への『お礼』デモを行なうなど、未分化なところも確かに含んでおり、いずれ、プロレタリア共産主義世界革命の一環を構成する闘いとなるかどうかは帝国主義足下の闘いにかかっている」「一連の天皇行事を『国家行事』として強行した安倍は、今や戦時体制形成の総仕上げとして、改憲への動きを一気に強めている。しかも、対イラン反革命戦争への参戦を睨んで、新たな中東派兵を策動している」「安倍政府の凶暴性は、露骨に示されているのが、朝鮮反革命戦争だ。『元徴用工問題』をめぐって完全に居直っているどころか、韓国の政府や韓国大法院の対応を国際法違反だといって、韓国・文在寅政権による『日韓軍事情報包括保護協定』(GSOMIA)の破棄を強引に撤回させるに至っている」「2020年こそは、安倍政府との倒すか倒されるかの闘いになる。皆さんとともに覚悟を決めて、闘っていきたい」。
「米帝を先頭とした、対イラン反革命戦争への突入をわれわれの力で、革命的反戦闘争の爆発で粉砕していこう。何よりも、日帝・安倍の対イラン反革命戦争への本格的参戦を許してはならない。年明け早々にも強行されるであろう護衛艦などの中東への出撃を現地闘争の爆発で断固阻止していこう」「朝鮮反革命戦争への突入を阻止すること。われわれは、米朝協議の行方に引き続き注目をしていかねばならない。『徴用工問題』や『慰安婦問題』を強引に居直ることに示されるような日帝からする日韓関係の凶暴な再編の動きに徹底して対決していく必要がある。革命的反戦闘争をぜひとも爆発させ、朝鮮反革命戦争突入を粉砕していこう」。
「われわれの闘いの基調、これは〈朝鮮反革命戦争とファシズムの危機を蜂起―革命戦争に転化しプロレタリア・ソビエト権力を樹立せよ〉の決戦戦略にあらわされている。このことは一ミリも変わるものではない。その集中環は、対日帝武装闘争の飛躍を断絶的な飛躍として闘い取ること、そして全労交の拡大をもって全国ゼネストを展望できる階級的革命的全国統一センターの建設をかちとることである。全労交運動の拡大にあたって反安保労研運動の任務は、極めて大きいといわなければならない。あらゆる産別、あらゆる職場で行動委員会運動を展開し、革命的労働運動を推進し、全労交の拡大を何としても2020年かちとっていこう。日本の労働組合をいつまでも労働貴族たちの持ち物にさせてはおくわけにはいかない。帝国主義ブルジョアジーの下僕の地位に日本の労働組合をいつまでも沈めておくわけにはいかない」「マルクス言うところの『人民制度及び、資本支配一般の廃止のための組織された動力』として、われわれは、労働組合運動を、そして全労交を建設していこうではないか。反安保労研は、その革命的牽引軸とならなければならない。全国寄せ場の越年・越冬闘争の勝利から、2020年春闘へ、そして2020年の激闘へとともに向かっていこう。革労協は、全ての皆さんの最先頭で闘う」。
〈全国センター幹事会の基調提起〉
反安保労研全国センター幹事会から集会基調が提起される。
「第38回反安保全国労働者研究交流集会の第1の課題は、何としても、資本主義の廃絶を目的とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することである。米・中の『貿易戦争』のエスカレートによって、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、米帝―帝国主義が革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく朝鮮反革命戦争や、対イラン反革命戦争に向けて突撃している」「第2の課題は、戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現し、朝鮮反革命戦争への突入、対イラン反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府を打倒する方針を打ち立てることだ」「第3の課題は、日帝・安倍極右政府が、『連合』などの帝国主義労働運動勢力に対して戦争翼賛労働運動への転落をせまり、戦時国家体制形成を完成させようとする攻撃を、とりわけても『正規』―『非正規』の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ」「第4の課題は、『連合』、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された『全国労働組合運動交流会』(全労交)の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ」「改憲、沖縄・名護新基地建設を強行することで、一日も早く戦争を始めたい安倍は、臨時国会―『改憲国会』の中で、『改憲翼賛政党』―『改憲翼賛労働運動』の組織化を実現しようと企んでいる。『産業報国会』への転落を深める帝国主義労働運動・『連合』を突破して闘う階級的革命的労働運動の一挙的な前進・拡大を実現しなければならない。第38回反安保全国労働者研究交流集会での集中した討議と交流を実現しよう」。
闘う基調が満場の拍手で確認され、2020年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとるため全力で闘うことが確認された。
産別分散会と新事務局体制
休憩の後には、正午から「公務員」「民間」「寄せ場・日雇い」の3つの分散会がそれぞれの会場に分かれて開始された。
〈公務員分散会〉
公務員分散会には、自治体労働者をはじめとして、生活保護の受給などで自治体労働者と接する機会がある寄せ場労働者や民間労働者も参加し、活発な論議が行なわれた。
分散会は、全国センター幹事会が出した分散会資料のうち今年八月に行なわれた自治労大会の報告を中心に行なわれた。
自治体労働運動は、今、総務省の主導によって、自治体で働く64万人の「臨時」「非常勤」などの「非正規雇用」労働者について、一般職の非常勤職員を「会計年度任用職員」とする攻撃に直面している。2020年4月からスタートするこの制度を、自治体労働者は、「『正規職員』を減らし、『非正規職員』を増やし、『九割非正規化』をなそうとする攻撃だ」と批判した。政府―総務省が進めてきた「公務員制度改革」―定員削減を受け入れ「臨時」「非常勤」などの「非正規雇用」の拡大を容認してきた自治労本部の責任だ。これを突破する闘いが必要だ。参加者からは、「図書館がここ近年、遅くまでひらいている。自治体によって違うが、夜10時までやっているところもあるが勤務体制はどうなっているのか」という質問が出され、自治体労働者が、「民間委託が進んでいる。自治体職員を無くすということで新規採用がない。これは、清掃事業にも言えることだ。派遣会社を作り、23区の清掃の車を貸し出し、運転手が派遣されている。労働条件の低下や賃金を抑え込もうというのだ」と指摘した。
その後、自治体労働運動を担ってきた労働者から、東京都における「2019年秋季年末闘争」報告があり、不当な人事委勧告とそれに乗じた都側の回答を強く批判した。また、世田谷における「公契約条例シンポジウム」の報告があり、工事請負契約に関わる51職種の下限額は、「東京都の公共工事設計労務単価の85パーセント」(但し見習い・手元等の未熟練等は軽作業の70パーセント)に、委託等の下限額は、現行1070円を一130円に引上げることや、「2年をかけて段階的に区職員の高卒初任給額に到達させる」「委託等の下限額に人材の確保や適正な履行の確保のため、職種別・業種別の下限額を設定すること」がまとめられたこと、この「公契約条例」は、「官製ワーキング・プア」をなくそうということから始まったことが、報告された。寄せ場労働者からは、「選挙などで、看板を立てるときに、遠く千葉から業者がきてやっている。労働者には、低賃金で、自治体から支払われた金額の多くがピンハネされている」という意見が出された。世田谷の自治体労働者から、「世田谷では、地元の業者が請け負ってやっている。地元の公共事業は、地元に還元されるべきでだ」と応じた。
分散会の集約では、「安倍の『働き方改革』の攻撃は、『残業代ゼロ化』制度にとどまらず、『個人請負い』で働く労働者を増やし、最低賃金の規制を受けず、労災保険もない働き方を増やすことも狙っている。労働者は死ぬまで働けということだ。自治体職場での『官製ワーキング・プア』を増やす『会計年度任用職員制度』を許さず、改憲をもっての戦争遂行―戦時国家体制形成攻撃粉砕、公務員労働者を『帝国の官吏』とする攻撃を粉砕しよう。『公務員制度改革』攻撃を許さず、公務員労働運動の前進をかちとろう」という提起がなされ、全員が確認していった。
〈民間分散会〉
民間分散会は、民間労働者、生協労働者、未組織の労働者などが参加して行なわれた。
分散会は、最初に、全国センター幹事会が出した分散会資料のうち「連合」傘下の「UAゼンセン」「金属労協(JCM)」の定期大会の報告をもとにした論議として行なわれた。
「『連合』傘下の組合は、政府の言いなりですすめられていることが問題だ」「何のための労働組合なのか。われわれの目指しているところと全く違うという感想だ」「政府の政策が労働者のためになっていないことはますます明らかになっている。矛盾点を話しあってオルグしていくことが必要ではないか」「政治をどうかえていけばよいか討論していかなければならない」などの意見が出された。
その後、仲間からの報告をうける。生協労働者は、「入管法改悪で外国人労働者が働ける業種が制約なしになってきている。その結果、派遣会社が儲けている。『研修』という名で最低賃金以下、搾りとるだけ搾りとっている。入管法の本質が何なのか、勉強して対決していこう」「教育労働者にも変形労働時間を導入しようとしている。そんなことをすれば過労自殺が増えることこそあれ、減ることには断じてならない」「業務委託の労働者が増えている。個人委託は、事故が起きたら個人事業主の責任になってしまう。労働条件の改善を含めて、『非正規雇用』労働者や業務委託の労働者とつながり、組織化することが課題だ」。大阪の民間労働者からは、現在も続く「関西地区生コン支部」への弾圧を粉砕する闘いの報告があった。「『関西地区生コン支部』の要求やストライキ、コンプライアンス活動はどれも労働組合として当たり前の活動だ。これに対して経営者と警察、ヤクザが『関西地区生コン支部』をつぶすために結託している」「11月14日にも和歌山県警による不当弾圧があり、延べ84人が逮捕され、73人が起訴されている。保釈された組合員は仲間に会うことも事務所に行くことも制限されている。大阪府警前での抗議行動、大阪地裁での裁判闘争に結集し、弾圧粉砕まで共に闘う」。東京の仲間から、「労働組合に良いイメージを持っている人が少ない」「団結してがんばろう」と力強い発言があった。神奈川県地域連合労組の仲間から、「労働組合を知らない未組織労働者や『非正規雇用』労働者、使い捨てにされている労働者との接点を持つための活動を強化しよう」。
最後に、反戦・反合闘争を闘い、1人の首切りも許さない労働運動を作り上げていかねばならないこと、あらゆる民間争議に取り組むために、地域連合労働組合を強化し、全国労働組合運動交流会の飛躍を実現し、ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を急がなければならないことが確認され、分散会は終了した。
〈寄せ場・日雇い分散会〉
寄せ場・日雇い分散会は、「反戦・反失業」を掲げて闘う全国寄せ場交流会に結集する東京・山谷日雇労働組合、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」、福岡・築港日雇労働組合、そして、沖縄・首里日雇労働組合の日雇い・野宿の労働者が結集して行なわれた。
初めに、「日本労働運動の階級的原則を堅持し、革命的飛躍を実現するためには、アブレ―野垂れ死にの淵から資本とブルジョア社会に対する非和解の怒りをもって決起する全国寄せ場労働者が闘う越年・越冬闘争は、決定的に重要だ。この闘いを、闘う全産別労働者の結集と「正規」―「非正規」を貫く労働者の結集、支援者各層の結集の下、圧倒的な勝利としてかちとり、2020年革命的労働運動の前進に向けた号砲としよう」とする分散会の基調が確認された。
続いて、各寄せ場からの報告に移る。
大阪・釜ヶ崎からは、「『西成特区構想』に基づいた『センター機能の縮小』攻撃が進行し、寄せ場や周辺で野宿する労働者の排除攻撃も強まっている。センター前では、100人弱が野宿しているが、行政は、年明けにも叩き出しを強行する構えだ。『生活保護に移行しなければ出て行け』と恫喝している」「露店叩きから始まった攻撃が、野宿労働者の排除へ突き進んでいる。これを許さない闘いに取り組む」「『労働者の会』の机だし活動、人民パトロールや、『関西地区生コン支部』の労組破壊弾圧を打ち砕く闘いの支援をやりぬき、労働組合建設に繋げていきたい」などの意見が出された。
福岡からは、「『公的就労対策事業』を実現するために、毎週水曜日に福岡市役所に対して『仕事よこせ』の『水曜行動』を取り組んでいる」「日雇い労働の仕事がほとんどないため、アルミ缶集めをやっている仲間が多い」と報告される。
沖縄からは、「『日雇雇用保険』『建退協手帳』を知らない労働者がほとんどだ。行政に、こうした実態を突きつけ、追及することも重要だ」「80食の炊き出しを月2回行なっている」「沖日労の組合員が、交代で辺野古に通い、新基地建設を阻止するために闘っている」。
東京・山谷からは、「東京都の『特別就労対策事業』の拡大を要求している」「台風の最中、身の危険を感じて、行政が設置した『避難所』を訪れた野宿労働者を『住所がない』=野宿労働者だからという理由で排除したという問題は、非常に重大な事態だ」などが報告される。
その後、分散会は、「『反戦・反失業』を闘う日雇労働組合運動をどう進めるか」をめぐって、各寄せ場から活発な論議が行なわれた。
山谷の労働者からは、「高齢化が進む寄せ場では、野宿する若い世代、ネットカフェを生活拠点にしている若い世代を含んだ組織化を考えていく必要がある」「若い世代に労働組合の必要性、闘いの必要性を訴えていかなければ、先細りしていく」。
釜ヶ崎の労働者からは、「釜ヶ崎には、いろんな運動体があるが、『労働者の会』の活動を拡大しながら、労働組合建設に繋げていきたい」。
福岡の労働者からは、「対市役所行動や集会・デモに参加する労働者をさらに増やしていく必要がある」「かつては、多くの野宿労働者がいたが、およそ8割が生活保護に移行した。元気なうちは、生活保護は受けたくない」。
沖縄の労働者は、失業―野垂れ死に攻撃を許さず「月2回、80食の炊き出しを行なっているが、年金生活者やおばちゃんも食べに来ており、沖縄全体の貧困を反映している」「辺野古の行動には、週3回取り組んで参加している」ことが報告された。こうした各寄せ場での課題や格闘を共有し、運動の前進に向けた論議が活発に行なわれた。
続いて、今後の闘いを巡った討論に移る。とりわけ、寄せ場労働運動の原点ともいうべき、「1人の野垂れ死にも許すな」「生きてやりかえそう」を合言葉にした越年・越冬闘争に全力で取り組むこと、2020年1月12日に、山谷・玉姫公園で予定されている「佐藤さん虐殺35ヵ年 山岡さん虐殺34ヵ年弾劾! 金町一家解体! 日雇い労働者全国総決起集会」の成功をかちとることを分散会参加者全員で確認した。
分散会が終了し、それぞれの分散会から簡単な報告が行なわれた。
続いて、司会から全国幹事が紹介される。それぞれの地区・センターから選出された代表者の名前が紹介され、会場全体の大きな拍手で承認された。
最後に、今後1年間の闘いの先頭に起つ幹事会からの決意表明だ。都合でこれなかった東京の全国幹事からのアピールが届いているので、それを新幹事会からの決意表明として司会が紹介する。「安倍が改憲と戦時国家体制形成に突撃しています。戦争は、日本の5000万人の労働者を、戦争に協力する側につけなければできません。今の戦争は、軍隊だけでなく、労働者が武器や砲弾を運び、協力しなければできない、総力戦だからです」「そのために、安倍や資本家たちは、『働き方改革』の攻撃で、『戦争に協力する労働運動』を作るために、さまざまな策動を張りめぐらしています」。「2020年の通常国会から、改憲攻撃は、安倍にとっても余裕のない、すぐにでも『国民投票法』改悪の強行と、改憲の発議をしなければならない、タイムリミットがせまっています。天皇即位の儀式を大々的にやり、改憲に弾みをつけようとする攻撃を許さず、2020年、改憲阻止にむけて、労働者の大きな部隊を作り上げるために、がんばろうではありませんか」「『消費税を上げろ』と自民党に要求したり、天皇即位を祝う実行委員会に資本家やファシスト団体=『日本会議』と一緒に名前を連ねる『連合』を踏み越えて闘う労働者の結集軸として、『全労交』の飛躍・拡大をともにやり遂げようではありませんか」「越年・越冬闘争の勝利を突破口に、2020年の労働組合運動の大前進をかちとりましょう」。この決意のアピールに対し、会場からの圧倒的な拍手が起こる。
司会が当面の行動提起を行ない、シュプレヒコールとインターナショナルの斉唱が会場に響き渡り、集会を終了していった。
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