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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

全国寄せ場を貫き2019-2020年越年・越冬闘争を闘いぬこう (1331号10面)

 2019年年末から2020年初頭にかけて、全国寄せ場で越年・越冬闘争が闘いぬかれる。「黙って野垂れ死ぬな!生きてやりかえせ!」を合言葉にして闘われる越年・越冬闘争は、年末・年始に野宿を強いられ、餓死・凍死の危機に直面する労働者を防衛する闘いだ。そして、アブレ―野垂れ死にを強いる資本と国家権力に反撃する労働者の団結を打ち固める闘いでもある。まさに、寄せ場・日雇い労働者の闘いと団結の真価を発揮する闘いだ。

 安倍政府による改憲攻撃が激化している。米・中の「貿易戦争」がエスカレートし、資本主義世界経済が後退局面に入り、いつ世界大恐慌が爆発しても不思議ではない状況の中で、階級闘争の鎮圧―解体をもって資本の延命を図ることを目的とした攻撃だ。「2020年改憲」を打ち出した安倍は、10月22日「即位の礼」、11月14〜15日「大嘗祭」を頂点とする一連の天皇即位行事を「国家行事」として大々的に開催することで、日帝足下労働者人民に天皇と国家への「祝賀」=忠誠を強制し、改憲に弾みをつけようとしている。また、「ホルムズ海峡の安全確保」を名目にした対イラン反革命戦争への参戦に向けた新たな自衛隊の海外派兵を決定し、日帝軍=自衛隊の実戦軍化を推し進め、臨戦態勢形成に突撃している。同時に、日本労働運動を資本と国家に忠誠を尽くす翼賛労働運動に転落させるために、「働き方改革」と称して「八時間労働制」の解体や、「残業代ゼロ化」「九割非正規化」の攻撃を強めている。「関西地区生コン支部」に対する大規模弾圧は、翼賛労働運動による制圧に向けた攻撃だ。

 これに対決すべき日本労働運動は、帝国主義労働運動・「連合」は、消費税増税を「予定通りおこなうべき」と自民党に要請し、天皇即位に対する「奉祝委員会」に、改憲推進勢力・「日本会議」や、日本経団連とともに名を連ね、翼賛労働運動への道に転落している。全労連は、破綻が明白になった日共の「野党共闘」にしがみつき、小ブルによる労働者人民の物理力化にひた走っている。

 このような勢力を突破することが日本労働運動の待ったなしの課題となっている。日本労働運動の階級的原則を堅持し、革命的飛躍を実現するためには、アブレ―野垂れ死にの淵から資本とブルジョア社会に対する非和解の怒りをもって決起する全国寄せ場労働者が闘う越年・越冬闘争は決定的に重要だ。

 この闘いを、闘う全産別労働者の結集と「正規」―「非正規」を貫く労働者の結集、支援者各層の結集の下、圧倒的な勝利をかちとり、2020年革命的労働運動の前進に向けた号砲としよう。

 長年、全国寄せ場を襲ってきたアブレ―野垂れ死に攻撃がさらに激化している。国土交通省―元請けゼネコンが強行する「社会保険(年金・健康保険)未加入の労働者、『建設キャリアアップシステム』の登録カードを持たない労働者は建設現場に入場させない」という攻撃が、寄せ場労働者の現場からの排除を強め、アブレ状況をさらに強めている。また、日雇い労働者の失業対策として実施されている公的就労事業に対して、「税金の無駄遣いだ」なぞと、廃止を煽動する動きが強まっている。これらの攻撃は、寄せ場そのものの解体を見据えた攻撃としてかけられている。東京・山谷では、「東京オリンピック・パラリンピック開催」と連動した「山谷再開発」、大阪・釜ヶ崎では、「西成特区構想」に基づいた「あいりん労働センター」の建て替え―「センター機能の縮小」攻撃として進行している。これらの動きは、寄せ場や周辺で野宿する労働者の排除攻撃としても強まっている。この攻撃に対して、山谷、釜ヶ崎では労働者の怒りを組織して反撃の闘いを貫徹している。一方、公的就労事業が行なわれていない福岡・築港や沖縄・首里では、行政が、「働いて生きていきたい」という日雇い・野宿労働者の公的就労事業を要求する声を無視し、敵対を繰り返している。

 このような資本と行政による寄せ場解体攻撃、「仕事よこせ」の闘いへの敵対を許さず、全国寄せ場労働者は、日本経団連、元請けゼネコン、厚生労働省、国土交通省に怒りと要求を叩きつけ、安倍政府の戦時国家体制形成―「翼賛労働運動」形成攻撃を粉砕する闘いの最先頭に起ってきた。東京・山谷の寄せ場・日雇い労働者は、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止闘争を始めとする反戦闘争や原発の新(増)設・再稼働攻撃に対する闘いとして青森県大間原発阻止闘争を闘いぬいてきた。釜ヶ崎の日雇い労働者は、「関西地区生コン支部」に対する弾圧粉砕の闘いに起ち上がった。福岡の日雇い労働者は、自衛隊のソマリア沖派兵阻止を闘った。沖縄・首里の寄せ場・日雇い労働者は、名護新基地建設阻止の現地実力攻防を闘いぬいている。「反戦・反失業」を基調とした全国寄せ場の闘いが、日帝の戦時国家体制形成攻撃、「産業報国会」型労働運動による日本労働運動の制圧攻撃と真正面から対決してきたのだ。

 2020年、日帝・安倍や米帝・トランプは、世界大恐慌爆発情勢の深化に怯えつつ、差別主義・排外主義の大煽動をもって戦争とファシズムへの突撃を強め、労働法制のさらなる改悪、社会保障削減を強行しつつ、戦争翼賛の労働運動による制圧を策動しようとしている。対ファシスト戦の最先頭に位置してきた寄せ場労働運動が、この攻撃を打ち砕く闘いの先頭に起たなければならない。闘いの拠点として全国寄せ場を打ち固めよう。全国寄せ場の越年・越冬闘争に総力で集中しよう。


東京・山谷
玉姫公園内
(炊き出し、衣料配布、夜間人民パトロール等)
2019年12月28日(土)〜2020年1月6日(月)朝
東京・山谷日雇労働組合
TEL/FAX:03−3876−8040

大阪・釜ヶ崎
(夜間人民パトロール:カイロ・おにぎり・衣料など配布)
2019年12月28日(土)〜2020年1月5日(日)
反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会
TEL/FAX:06−6633−0152

福岡・築港
須崎公園内
(炊き出し、衣料配布、医療相談等)
2019年12月31日(火)〜2020年1月2日(木)
福岡・築港日雇労働組合
TEL/FAX:092−263−8632

沖縄・首里
与儀公園内
(炊き出し、衣類配布、夜間人民パトロール)
2019年12月31日(火)〜2020年1月2日(木)
沖縄・首里日雇労働組合
TEL/FAX:098−988−4429