辺野古現地レポート

辺野古現地レポート
埋め立て工事阻止をかけた１０月の闘い（1329号1面）

工事強行に激しく燃え上がる労働者人民の怒りと闘い

　新基地建設の現場では、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、米海兵隊のキャンプ・シュワブ南側沿岸部（辺野古側）に位置する「埋立区域②―１」（約６・３ヘクタール）、「埋立区域②」（約３３ヘクタール）への土砂投入が、連日にわたって続けられている。琉球セメント安和桟橋（名護市）や本部港塩川地区（本部町）でガット船やランプウェイ台船に積み込まれた埋め立て用土砂が、海路で辺野古に運ばれ、大浦湾側の「Ｋ９護岸」と辺野古崎東側の「Ｋ８護岸」の２ヵ所から陸揚げされて、ダンプカーによるピストン輸送で、次々と埋め立て区域に投じられているのだ。

　キャンプ・シュワブの「工事用ゲート」からも、資機材の搬入が強行されている。搬入される工事用車両の数は、１日に百数十台から、多い時で２００台超。月曜日から金曜日までほぼ連日、午前９時頃から午後３時頃にかけて３回にわたり、「県」警機動隊による強制排除を伴なって強行されている。９月中旬以降は、生コンを積んだミキサー車や、バラセメントを積んだバルクローリー車が目立って増えており、全搬入車両のうちの約半数近くを占めるまでになっている。建設された護岸にはこれまで、暫定的に１８トンの「消波ブロック（テトラポッド）」が設置されてきたが、新たにこのかん、１個２４トンという大型の「テトラポッド」の製造に着手したことが、その理由と考えられている。１個２４トンと言えば、ミキサー車約２台半の生コンを使ってようやくできるという巨大なものだ。１０月１８日には、実際にこれを「Ｋ１護岸」の外側に並べる作業が確認された。

　しかし、こうした工事激化にも、闘いを諦める者は１人もいない。「工事用ゲート」前でも、海上でも、安和でも、塩川でも、労働者人民の頑強・不屈の闘いが継続されている。辺野古側の埋め立てを強硬に進めることで、「工事の進捗」を強く印象付け、沖縄労働者人民の諦めを誘うこと。目下のところ、これが新基地建設をめぐる安倍政府―沖縄防衛局の唯一の方針なのだが、しかし、そんな子供だましが通用するわけがない。先行して行なうはずだった肝心の大浦湾側の埋め立ての展望は、まったく立っていないのだ。大浦湾側の埋め立て予定海域には、「マヨネーズ並み」とも言われる軟弱地盤が横たわっており、埋め立てを行なうには、その前提として大規模な地盤改良工事が避けられず、したがって知事への「埋立承認」の設計変更の申請が避けられないのだが、玉城「県」政のもとで、その申請が「承認」される見通しはない。追いつめられているのは、政府―沖縄防衛局の側だ。労働者人民の意気はますます高まっている。

　毎月第１土曜日には、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、辺野古現地で「土曜大行動」が開催されてきたが、８００人の大結集で行なわれた１０月５日の「土曜大行動」では、「政府は新基地建設の理由として、『１日も早い普天間基地の危険性除去』をこじつけるが、新基地は今後２０年かかってもできない。新基地と普天間をリンクさせる政府は、宜野湾市民にあと２０年がまんしろと言っているに等しい。論理破綻だ。安倍政府に勝つために頑張ろう」（「ヘリ基地反対協」共同代表・安次富浩氏）などの力強い声が上げられた。

安和桟橋の「連続５日大行動」で土砂搬出を完全阻止

　１０月２１日から２５日まで、新基地建設に反対する市民グループ・「あつまれ辺野古」の呼びかけで、「ストップ辺野古連続５日大行動（大行動）」が取り組まれた。

　琉球セメント安和桟橋の入口ゲートと出口ゲートは、国道４４９号に面している。通常、琉球セメント安和鉱山で埋め立て用の「岩ズリ」（実際はほとんど粘土状の赤土）を積み込んだダンプカーは、西海岸沿いに国道４４９号を数キロメートル東進し、琉球セメント安和桟橋前の信号を右折して、入口ゲートから桟橋の敷地内に入る。敷地内で「岩ズリ」を降ろしたら、今度は入口ゲートのさらに東方にある出口ゲートから国道４４９号に出て、来たルートを逆にたどって安和鉱山に戻り、再び「岩ズリ」を積み込んで安和桟橋に向けて出発。この作業を、２０台近いダンプカーで朝から夕方までくり返し行なうのである。

　ところが、国道４４９号に多数の西向き直進車両がある場合、ダンプカーは入口ゲートに入るために右折することも、また出口ゲートから国道４４９号に出ることもできない。そこで、労働者・市民が自家用車やレンタカーを持ち寄り、国道４４９号の入口ゲートと出口ゲートにまたがる区間で多数の車両を往来させることで、ダンプカーの出入りを封じ込めてしまおうというのが、今回の「大行動」だ。入口ゲート前における搬入阻止闘争と結合し、埋め立て土砂の搬入・搬出作業を止めようというものだ。同様の取り組みは、これまでも「ゴーゴードライブ」という名称で行なわれてきたのだが、今回は参加者を大がかりに募集して、大規模かつ徹底的にやろうというのだ。

　これを恐れた安倍政府は、１０月中旬、国道４４９号の入口ゲート、出口ゲート付近の７ヵ所について、わざわざＵターン禁止などの表示を路面に塗り付け、路側に標識を立てるという挙に出た。この付近を自由に往復させない、やったら「道交法」違反で弾圧する、というのだ。まったくやることがせこくて汚い。

　こうした中で、１０月２１日からの行動を迎えた。「天皇即位礼」の警備で沖縄「県」警も東京に動員されている影響か、１０月２１日は、安和桟橋で作業の動きがなく、２２日は、「祝日」でそもそも作業は休み。これに対して２２日午後２時から、「あつまれ辺野古」の主催で、名護市労働福祉センターにおいて、沖縄内外からの１５０人の結集で、「ストップ辺野古全国交流会」が開かれた。

　集会で、「あつまれ辺野古」共同代表・儀保昇氏は、「昨日は、安和、塩川、辺野古のどこも工事の動きがなく、『ドライブ』も予行演習だけで終わった。それは、安全に車を走らすだけで工事を止めるという、われわれの取り組みの勝利だ。今日は、『万世一系』を唱える天皇の即位式だが、こんな差別制度はもうやめにしよう。安倍内閣は、水を守らず、海を守らず、国民の生命を守らず、兵器を爆買いして一体どこへ行くのか。諦めずに抵抗を続けよう」と述べた。前名護市長・稲嶺進氏は、「辺野古のゲート前で、海上で、安和で、塩川での行動が、少しずつ工事を遅らせており、最後には工事を止めることにつながる。諦めずに闘い続けよう。今日は即位式だが、天皇メッセージなど、天皇と沖縄との歴史的な関係をあらためて考えざるを得ない。昭和天皇が『沖縄の米軍基地による一部の犠牲はやむを得ない』と語ったという最近の報道もある。構造的な差別が続き、今それが辺野古に露骨に現れている。あらゆる手立てを使って新基地建設を止めよう」と呼びかけた。

　翌１０月２３日は、早朝６時頃から労働者人民が安和桟橋付近に結集し、迎え撃つ態勢をとる。午前７時３０分頃、空のダンプカー８台が入口ゲート前にやってきた。「大行動」が取り組まれる以上、「岩ズリ」を琉球セメント安和鉱山から敷地内に運び込むのは困難だと判断した沖縄防衛局と琉球セメントが、労働者人民の立ち入りが禁止されている敷地内だけで作業を完結させようと企んだのだ。すなわち、「仮置き場」に山積みしてある「岩ズリ」だけを使い、隣接するベルトコンベアにダンプカーでピストン輸送することで、ガット船への積み込みをやってしまおうとしたのだ。しかし、入口ゲート前にはすでに労働者人民が陣取る。頼みの機動隊は来ない。労働者人民の激しい抗議を突きつけられて、ダンプカーは、そのまま引き返さざるをえなかった。闘いの大きな勝利だ。１０時頃には、入口ゲート前の労働者人民は２００人近くに達し、終日にわたって、一切の搬入・搬出作業を阻止した。

　沖縄防衛局と琉球セメントは、１０月２４日早朝にも、空ダンプ８台の入構を試みたが、労働者人民の闘いに阻まれて断念。一切の作業が、全日にわたりストップした。２５日も闘いは、全日にわたって「岩ズリ」の搬入・搬出作業を阻止した。「あつまれ辺野古」の共同代表・奥間政則氏の「５日間、１台のダンプも入構させなかった。行動は大成功だ」という勝利宣言で行動を終えた。

「関与取り消し訴訟」で福岡高裁那覇支部が不当判決

　沖縄「県」の「埋立承認撤回」を取り消した国土交通相の「裁決」の取り消しを求め、「県」が国を相手に提起した「関与取り消し訴訟」で、福岡高裁那覇支部は１０月２３日、「県」の訴えを却下した。

　この訴訟に至る経過は以下の通りだ。「県」による「埋立承認撤回」（２０１８年８月）に対して、沖縄防衛局は、「私人の権利利益の救済」を図ることを目的とした「行政不服審査法」を使って、国交相に「承認撤回」の効力の「執行停止」と「審査請求」を申し立て、これを受けて国交相が「承認撤回」の「執行停止」（同年１０月）と、「承認撤回」の「取消」の「裁決」（今年４月）を出していた。これに対して「県」は、「地方自治法」に基づき、総務省の機関である「国地方係争処理委員会（係争委）」に「審査」を申し出たのだが、「係争委」はこれを却下した（今年６月）。「関与取消訴訟」は、この却下決定を不服として、「地方自治法」に基づき、国交相の「裁決」の「取消」を求めたもので、「県」が今年７月に福岡高裁那覇支部に提訴し、９月に結審していた。

　この訴訟における「県」の主張―したがって訴訟の争点は、①「行政不服審査制度」は一般私人の権利・権益を救済するための「制度」であり、「固有の資格」を有する沖縄防衛局が私人に成りすましてこの「制度」を利用したことは違法であり、②仮にこの「制度」を使えたとしても、審査請求先は国交相ではなく、「県」知事であり、国交相は審査庁たりえない、③同じ内閣の一員で身内の国交相が、沖縄防衛局の主張を受けて「裁決」を下したことは、「行政不服審査制度」の悪用・乱用で、中立性・公平性を欠き、違法な「国の関与」にあたる、というものであった。

　ところが福岡高裁那覇支部の判決は、６月の「係争委」の判断をほとんど上からなぞっただけの代物であった。司法が行政府の下僕と成り果てたことを露骨に示すものだ。争点の①について判決は、「（『埋立承認』は、）国の機関と一般私人とを区別することなく同様に扱うことが予定されている」から、私人の救済を目的とした「行政不服審査制度」を国が利用することは「違法ではない」とし、争点の②については、「審査庁になり得ない者が行なった裁決とは言えない」とし、③については、埋め立て工事を推進する安倍内閣の一員である国交相による「裁決」であっても、「中立的判断者たる審査庁の立場を放棄していたということはできない」から、「地方自治法」上の「国の関与」に当たらないとして、「県」の主張をすべて退けた。そこに何の論理性もない。安倍政府を擁護するためだけの、ただの詭弁、強弁だ。当然のことながら「県」は、１０月３０日、この判決を不服として最高裁に上告した。早ければ年内にも判決が出る見通しだという。

〈基地・沖縄〉の再編強化を打ち砕く闘いの大爆発を

　「県」が今年８月に提起したもう１つの裁判―「抗告訴訟」については、第１回目の口頭弁論が１１月２６日に那覇地裁で開かれる予定になっている。それは、「行政事件訴訟法」に基づいて、国交相の「裁決」の取り消しを求めるものだ。「関与取消訴訟」と紛らわしいが、争点が違う。「関与取消訴訟」が、沖縄防衛局が「行政不服審査制度」を根拠に「埋立承認撤回」の取り消しを求め、国交相が取り消しの「裁決」を下したことの違法性のみを争点としていることに対して、「抗告訴訟」は、国交相の「裁決」の内容そのものを不服とするもので、「県」の「埋立承認撤回」の適法性、そしてこの「撤回」を取り消した国交相の「裁決」の違法性が争点となる。この訴訟は、地裁から開始されることもあり、年単位の長期裁判になると予想されている。

　今日の司法にも、その司法が下す判決にも、さらには玉城「県」政にも、何の期待もできないこと、また何も期待すべきでないことは明らかだが、裁判と現場攻防との関係を考える上で、「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅氏の次の指摘―「沖縄防衛局は、『設計変更申請』を来年早々にも出す準備を進めている。それが出されれば、阻止闘争は直ちに正念場を迎えることになる。しかし、県がサンゴの『特別採捕許可申請』の時と同様に、『設計変更申請』においても、『提訴している２つの訴訟の結果が出るまで、新たな申請については判断しない』という姿勢を貫くならば、裁判の最終結果が出るまでの少なくとも向こう約２年間は、地盤改良工事に入ることはできず、工事の大幅な遅れを強いることができる。県の姿勢を左右するのは現場の闘い。現場の闘いを強化しよう」という指摘（「土曜大行動」にて１０月５日）には、注目する必要がある。

　２０１６年に与那国町に陸上自衛隊の「沿岸監視隊」の配備が強行されたのをはじめ、奄美大島や宮古島、石垣島へと次々に自衛隊が配備され、琉球弧の軍事要塞化が激しく進められている。

　１０月７日には、宮古島市城辺保良（ぐすくべぼら）の採石場・「保良鉱山」に陸自の弾薬庫などを建設する計画をめぐり、沖縄防衛局が、建設予定地の造成工事に踏み込んだ。計画では、建設される施設は地対艦誘導弾や地対空誘導弾、「警備部隊」が使用する弾薬などを保管する「火薬庫」（という名の弾薬庫）３棟、隊員が射撃訓練を室内で行うための「覆道射場」、隊員が様々な管理業務を行う「廠舎」などで、約１年半をかけて建設し、２０２０年度末頃の完成予定だという。宮古島にはすでに今年３月、上野野原に新設された宮古島駐屯地に、「警備隊」約３８０人が配備され、２０１９年度末には、「地対空・地対艦ミサイル部隊」約３３０人の配備が狙われているが、弾薬庫が完成すれば、それらのミサイルや弾薬が保管されることになる。

　一連の配備計画は、当初からウソとペテンだらけであった。与那国町では沖縄防衛局が、弾薬を保管する施設を「貯蔵庫」と言い換えて説明した問題が発覚し、宮古島駐屯地では、置かれないはずの迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が「保管庫」に持ち込まれていた。これがバレて、弾薬類はいったん島外に搬出されたが、弾薬庫が完成すれば、再びそれらが持ち込まれることになる。弾薬庫は、保良部落の民家までわずか約２００メートルしか離れていない。防衛省は、「保安距離を十分確保している」と言うが、それが真っ赤なウソであることは明らかだ。陸自の教範には「誘導弾が火災に包まれた場合には１キロ以上の距離、または遮蔽物のかげなどに避難する」、さらに「弾頭が火災に包まれてから約２分間で爆発する」と書いてある。住民が、火災発生から２分以内に１キロ先までどうやって避難できると言うのか。だからこそ弾薬庫に隣接する保良部落と七又部落は、総会で建設反対の決議を上げているのだ。１０月３日には沖縄防衛局が、両地区の住民を対象とした説明会を開いたが、「弾薬庫建設」と明示しないことに住民１００人超が抗議。まやかしの説明会に多くの住民が参加を拒否し、建設容認の約１０人への説明で終了するという事態となった。とても説明会と呼べるような代物ではない。その上での今回の住民無視の不意打ち着工だ。

現地集中と実力闘争の爆発で新基地阻止決戦の勝利へ

　宮古島駐屯地の弾薬庫建設現場の入り口付近には、１０月７日朝から労働者人民が駆けつけ、「違法な工事をやめろ」、「危険な弾薬庫を造るな」と抗議の拳を上げて、工事車両２台を長時間立ち往生させたが、午後３時前になって、警察が労働者人民を排除し、工事車両を入構させた。以降も連日にわたって、地元住民を先頭に、工事を許さぬ闘いが続けられている。

　他方、米軍による訓練も野放図に拡大している。１９９６年の「沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告」で、陸上のパラシュート訓練は米軍伊江島補助飛行場に集約し、嘉手納基地の使用は伊江島補助飛行場で行なえない「例外的な場合」に限定することで合意していたのだが、米軍は、１０月２９日、嘉手納基地と伊江島補助飛行場の両方で、同時にパラシュート降下訓練を敢行したのだ。嘉手納基地での同訓練は、今年４回目で、年間回数は「ＳＡＣＯ合意」後で最多となった。しかも、伊江島補助飛行場で行なわれた訓練では、海兵隊員２人が「米軍提供区域」の外にある畑と「県」所有の伊江島空港に降下している。まったく米軍のやりたい放題だ。「沖縄の負担軽減」なる謳い文句とは逆に、ますます激化する〈基地・沖縄〉の再編・強化に、沖縄労働者人民の怒りは沸点に達している。

　辺野古でも、安和でも、塩川でも、労働者人民の懸命な闘いが続けられている。今年１０月末までに安和、塩川から搬出された埋め立て用土砂は、ダンプカーにして８万９０００台分。その数は、安和でも塩川でも、監視に当たる市民がダンプカーを数えて毎日データを取っているので、確実に分かる。ここから北上田毅氏が計算した結果、これまでに辺野古の海に投じられた土砂の総量は、埋め立てに必要な全土砂量（２０６２万立法メートル）のたった１・４パーセントにすぎないという。沖縄防衛局の当初の計画では、護岸工事と埋め立て工事を５年で終えることになっていたのだが、現実は、「埋立承認」から６年を迎えようという今になっても、たったの１・４パーセントしか埋め立ては進んでいないのだ。政府―沖縄防衛局は、しきりに「工事の進捗」をアピールしているが、実際には、工事は決して進んでいない。それどころか、埋め立て用土砂の量から言っても、工期の長さから言っても、工事の難度から言っても、「埋め立てのメイン」となる大浦湾側の工事をめぐって、軟弱地盤の判明などで、計画と展望の根本からの立て直しを迫られるに及んで、完全に立ち往生しているというのが真相なのだ。

　焦った政府―沖縄防衛局は、地盤改良工事に入るため、早期に「県」に「埋立承認」の設計変更を申請するとうそぶいているが、地盤改良工事は、技術的にも政治的にもまったく困難だ。労働者人民の頑強な闘いが、政府―沖縄防衛局を追いつめているのだ。今年に入って以降、土曜日には「工事用ゲート」からの資機材の搬入がまったく行なわれていないことから、①１１月以降、土曜日のゲート前行動については、搬入作業が行なわれない限り取りやめにし、基本的に月曜日から金曜日までの行動とする、②ただし、毎月第１土曜日に行なってきた「土曜大行動」については維持する、③月に１度、辺野古、安和、塩川と分散している闘いを集約しつつ、「工事用ゲート」からの資機材の搬入を確実に止めるため、毎月の第３木曜日にゲート前に集中して、大規模な阻止行動をとるという新たな行動方針も出されている。怒りと闘いはいっそう激しく燃え上がっている。今こそ、攻勢の時だ。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、その最先頭に起って、新基地建設阻止、日米帝国主義軍隊解体、基地解体、安倍政府打倒、沖縄解放に向かって闘いぬく決意だ。

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