２０１９年１１月１４日
反安保労研全国センター幹事会
招請状
（１）
反安保労研全国センターは、きたる１２月８日、東京において第３８回反安保全国労働者研究交流集会を開催する。闘う労働者の圧倒的な結集を呼びかける。
第３８回反安保全国労働者研究交流集会の第１の課題は、何としても、資本主義の廃絶を目的とする革命的労働運動の建設にむけた方針と組織体制を確立することである。米・中の「貿易戦争」のエスカレートによって、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、米帝―帝国主義が革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく朝鮮反革命戦争や、対イラン反革命戦争に向けて突撃している。
第２の課題は、戦時国家体制形成攻撃を粉砕する職場生産点からの決起を実現し、朝鮮反革命戦争への突入、対イラン反革命戦争への本格的参戦を狙う日帝・安倍極右政府を打倒する方針を打ち立てることだ。
第３の課題は、日帝・安倍極右政府が、「連合」などの帝国主義労働運動勢力に対して戦争翼賛労働運動への転落をせまり、戦時国家体制形成を完成させようとする攻撃を、とりわけても「正規」―「非正規」の分断を突破して闘う団結の形成をもって粉砕する方針を確立することだ。
第４の課題は、「連合」、全労連を突破して闘う階級的革命的全国統一センターの萌芽として結成された「全国労働組合運動交流会」（全労交）の一挙的な前進を実現する方針を打ち立てることだ。
安倍は、７月の参院選で、改憲勢力が３分の２を割り込んだにも関わらず、「（改憲）議論を進めるべきという民意が示された」なぞと強弁し、「２０２０年改憲」と戦時国家体制形成に突撃している。また、改憲攻撃と一体のものとして日本労働運動を戦争翼賛労働運動へと転落させるために、ストライキを当たり前の闘いとして闘う「関西地区生コン支部」に対する壊滅弾圧を強行している。米帝・トランプは、同盟国であるサウジアラビアの石油施設に対する攻撃をうけて、対イラン反革命戦争突入への衝動を強めている。トランプは、当面、イランと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「２正面作戦」を避けるために、北朝鮮との間では「和平ムード」の演出を繰り返しているが、「外交的成果」がなければ、手のひらを返し、一気に朝鮮反革命戦争に突入する可能性も見ておかねばならない。改憲、沖縄・名護新基地建設を強行することで、１日も早く戦争を始めたい安倍は、臨時国会―「改憲国会」の中で、「改憲翼賛政党」―「改憲翼賛労働運動」の組織化を実現しようと企んでいる。「産業報国会」への転落を深める帝国主義労働運動・「連合」を突破して闘う階級的革命的労働運動の一挙的な前進・拡大を実現しなければならない。第３８回反安保全国労働者研究交流集会での集中した討議と交流を実現しよう。
（２）
米帝・トランプの「アメリカ第１主義」が、世界恐慌爆発情勢の深化、資本主義経済の危機に拍車をかけている。トランプが、中国を主敵として開始した「貿易戦争」は、「制裁関税」の応酬という関税合戦に止まらず、通貨切り下げ競争という「通貨戦争」に突入する様相を見せている。１９３０年代、世界経済を支配していた英帝が通貨切り下げに踏み込み、世界的な生産の縮小からブロック経済形成の果てに、第２次大戦に至った。トランプは、この「教訓」を�狢飜気鍬瓩砲垢襪茲Δ米阿�を強めている。このような「貿易戦争」から「通貨戦争」へのエスカレートの中、世界経済は、確実に景気後退局面に突入している。
日帝経済も、「貿易戦争」に直撃されている。製造業での営業利益は、「貿易戦争」の始まりとともにマイナスに転じ、２０１９年４―６月期の対前年同期比は、マイナス２２・４パーセントにまで及んでいる。輸出も減少し、２０１９年９月の対前年比は、マイナス５・２パーセントとなっている。日帝経済が縮小局面に入ったことを示すのは製造業の状況だけでなく、賃金も低下している。賃金の低下は、非製造業では、２０１８年７―９月期から、製造業では、２０１８年１０―１２月期から、１人当たり人件費（賃金）の対前年同期比がマイナスになっている。
このように、世界大恐慌爆発情勢が深化する中、�牘扮鵑了駛楴腟銑瓩鯡漢曚垢誅�中は、労働者階級に賃下げ、「非正規化」、「ただ働き」を強制することで「生産性向上」を追い求め、労働者階級から労働三権を奪うことによって延命を図ろうとしている。だが、世界の労働者人民は、この攻撃に対して、ゼネスト、実力での街頭行動を闘い、対決している。
資本主義は、恐慌による一挙的な価値破壊以外に資本の絶対的過剰を解決する方策を持たない。米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発の前に部分的な「価値破壊」の効果も狙いつつ、革命勢力・「体制攪乱要因」を壊滅するための反革命戦争の拡大・激化に突き進んでいる。「米朝非核化協議」が膠着する中、朝鮮反革命戦争の開戦の危機が強まっている。だが、世界の労働者人民は、「対テロ」を前面化させた米帝―帝国主義の戦争突撃を粉砕する反戦決起を拡大させている。
日本労働運動は、世界の労働者の闘いに遅れることなく、資本主義の命脈を断ち、帝国主義の世界支配を終わらせ、「資本主義的生産様式の変革と諸階級の最終的廃止」（マルクス）という労働者階級の歴史的使命を完遂する方針と組織体制を早急に建設しなければならない。革命的労働運動―階級的革命的全国統一センターの建設は待ったなしの情勢だ。
（３）
われわれは、昨年の第３７回反安保全国労働者研究交流集会で、全労交の母体である寄せ場労働運動の頑強な推進、自治体労働者に「帝国の官吏」たることを強制する「公務員制度改革」攻撃と対決し「官製ワーキング・プア」拡大を許さぬ公務員労働運動の推進、「正規」―「非正規」を貫く闘いを組織する地域連合労働組合運動の強化を確認し、これを貫徹することで全労交の一挙的な前進・拡大を実現することを目指し、この１年間を闘いぬいてきた。さらに、新たな闘いとして、経営者、警察、ヤクザが一体となり、ストライキを「威力業務妨害」とデッチ上げる「『共謀罪』弾圧のリハーサル」とも言われる「関西地区生コン支部」に対する組織壊滅弾圧を粉砕する闘いに起ち上がってきた。
「１人の野垂れ死にも許すな！生きてやりかえせ！」をスローガンとして闘いぬいた全国寄せ場での越年・越冬闘争の貫徹に続き、３月には、「関西地区生コン支部」の結集の下、全労交春闘勝利総決起集会の圧倒的成功をかちとり、寄せ場春闘集中行動で日本経団連、建設資本、厚生労働省を追及する闘いを貫徹した。また、「日の丸」「君が代」強制をとおした教育の国家統制攻撃と対決する教育労働者と連帯し、卒・入学式での不起立決起を実現する闘いを貫徹してきた。国際連帯の闘いとして、労働組合破壊攻撃を居直るトヨタ資本を追及するフィリピントヨタ労組と連帯してトヨタ社前行動を闘いぬき、原発廃止にむけて闘う元原発労働者の被曝責任追及の闘いに連帯して闘いぬいてきた。
安倍極右政府の名護新基地建設阻止の現地実力攻防や、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、核武装にむけた原発再稼働―新（増）設攻撃を阻止する現地闘争を全国の寄せ場を先頭にして、連続的決起で闘いぬいた。
２０２０年、これらの地平に立ち、本格化する改憲と戦時国家体制形成攻撃を粉砕し、「入管法」改悪や、「働き方改革関連一括法」に続く「労働市場改革」―「規制緩和」攻撃を打ち破る労働者階級の一大決起を実現しなければならない。
第３８回反安保全国労働者研究交流集会において、�／�場生産点からの革命的反戦闘争への決起�∪こβ膓温嫁�発情勢下の革命的労働運動建設�Ｈ森隋θ深唆汎�争の前進�こ�級的国際連帯と被差別大衆との共同闘争の前進�ツ觜饉腟創�働運動・「連合」を突破した２０２０年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発�Τ�級的革命的全国統一センター建設の推進を基調とし、以下の実践的な課題をめぐった方針を確立していこう。
（４）
２０１９年臨時国会―２０２０年通常国会での「国民投票法」改悪―改憲発議を阻止しよう。安倍極右政府は、２０１８年６月に強行成立させた「働き方改革関連一括法」によって、労働者階級に「生産性向上」を強制する攻撃を激化させている。さらに、日本経団連は、５０００万労働者を「労働組合なき職場」に叩き込むために、「労働者代表制」の法制化にむけた検討を開始している。全産別から「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明した対国会実力進撃戦、対国会闘争を闘いぬこう。
公務員労働運動に対する解体攻撃が激化している。２０２０年から、地方自治体で働く６４万人の臨時・非常勤職員（三類型）について、「特別職」の任用と「臨時的任用」を厳格化する一方、これまではその任用等に係る制度が不明確だった「一般職」の非常勤職員について、新たに「会計年度任用職員」の規定が設けられようとしている。これによって、「官製ワーキング・プア」がさらに拡大され、パートとフルタイムの「会計年度任用職員」が分断され、争議権などの労働基本権が保障されていた「特別職非常勤職員」から労働基本権が奪われる危険性が指摘されている。また、総務省は、公務員に対して「マイナンバーカード」の取得を強制する動きを強めている。自治労本部の屈服を許さず、地区共同の闘いを実現し、公務員労働運動解体攻撃を粉砕しよう。
教育の国家統制攻撃に対決して卒・入学式での不起立決起、「再発防止研修」粉砕闘争などの処分粉砕闘争を闘いぬいてきた地平を前進させねばならない。文部科学相・柴山による「教育勅語」礼賛発言を許さず、「教え子を戦場に送らない」として闘われてきた教育労働者運動の革命的飛躍を実現しなければならない。
「反戦・反失業」を基調にした寄せ場労働運動のさらなる前進をかちとっていこう。元原発労働者の原発廃止にむけた被曝責任追及の闘いに連帯してきた地平を拡大し、原発労働者の決起と組織化を何としても実現しなければならない。東京・山谷での「２０２０年オリンピック開催」を契機にした再開発による寄せ場労働者排除―寄せ場解体攻撃、大阪・釜ヶ崎での「西成特区構想」にもとづくセンター建て替えを理由にしたセンター機能縮小攻撃を許さず、寄せ場・釜ヶ崎の解体攻撃を粉砕しよう。
「働き方改革」―「生産性向上」の名の下での「残業代ゼロ化」、「９割非正規化」、「首切り自由化」、賃下げ、改憲と戦時国家体制形成、名護新基地建設、原発再稼働―新（増）設に対する怒りを組織し、２０２０年反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。
１２・８第３８回反安保全国労働者研究交流集会の圧倒的成功をかちとり、２０２０年革命的労働運動の圧倒的隊列を登場させよう。階級的革命的全国統一センター建設にむけて進撃しよう。
12・8第３８回反安保全国労働者研究交流集会
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寄せ場・日雇い、民間、公務員
日時 １２月８日（日）午前１０時開始
会場 東京・台東区立社会教育センター
（台東区東上野6-16-8 地下鉄銀座線稲荷町駅下車）
連絡先 東京・山谷日雇労働組合気付 反安保労研全国センター幹事会
東京都台東区東浅草２−１−６
（０３）３８７６―８０４０
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