10・21闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合）
（１）
来る１０月２０日〜２３日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、「国際反戦デー」として１０・２１闘争が、継承されてきた。われわれの先達は、この闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民の決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。今、安倍極右政府が改憲―戦時国家体制形成に突撃している。これを打ち破るべく、反帝―国際連帯闘争の歴史的な地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。
資本主義世界経済は、「アメリカ第１主義」をかかげる米帝・トランプによる中国を主敵とした「貿易戦争」がますますエスカレートしている。９月１日、トランプは、中国製品に対する「制裁関税第４弾」を発動し、中国も、同日、即座に報復した。これによって、米・中が互いに課す関税率は、平均２０パーセントを超した。戦前の保護主義の時代に匹敵する貿易障壁が両国間に築かれることになる。さらに、トランプは、中国を「為替操作国」に指定し、中国に対抗してドルの切り下げ競争に入る動きを見せている。１９３０年代、世界経済を支配していた英帝が通貨切り下げに踏み込み、世界的な生産の縮小からブロック経済形成の果てに、第２次大戦に至った。これを繰り返すような動きを、トランプは、強めている。
この「貿易戦争」の拡大、「通貨戦争」への衝動の強まりは、米帝経済の歴史的な凋落と未曾有の危機を表し、米帝を基軸に形成されてきた戦後世界体制が崩壊しつつあることを示している。報復関税の応酬、通貨切り下げ競争、世界貿易全体の縮小から、「１９２９年大恐慌」をはるかに上回る規模の世界大恐慌―大不況へという流れが一気に加速されている。恐慌は、資本主義にとって避けられないものである。帝国主義は、世界大恐慌が爆発する前に、革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争をますます拡大・激化させていかざるを得ない。世界的な階級決戦の時がいよいよ接近していることをわれわれに教えている。
米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯の責務にかけ、日帝足下における革命的反戦闘争を爆発させることが決定的に重要になっている。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の闘いに決起していくことだ。
米帝・トランプと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮労働党委員長・金正恩は、昨年６月、シンガポールでの�犹望綵蕕諒督�首脳会談�甍聞漾∈Ｇ�２月にはベトナムで、６月には板門店で、米朝首脳会談をくり返し、「和平ムード」を演出している。しかし、トランプが要求する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」と、北朝鮮が要求する「段階的な非核化にともなう制裁解除の実施」の隔たりは大きく、１ミリも隔たりは埋まってはいない。
トランプが、金正恩との「和平ムード」演出を繰り返すのは、「対北朝鮮和平協議が進展している」という「成果」を強調し、２０２０年の大統領選で再選を果たすためでしかない。トランプが対イラン反革命戦争突入の衝動を強め、「米朝対話」を「長期戦」として構える姿勢を示す中、「経済制裁」で疲弊する北朝鮮は、今年５月以降、九回もの短距離ミサイルの発射を繰り返し、トランプを対話に引き出すための「瀬戸際政策」を再開し、エスカレートさせている。トランプは、イランと北朝鮮との「二正面作戦」は避けたいとしているが、「できない」ということではない。トランプは、北朝鮮をめぐる外交的成果がなければ、軍事的成果を上げればいいと考えている。トランプが、手のひらを返し、「対話」ではなく戦争を選択する可能性は、決して低くはない。
安倍は、トランプが北朝鮮との「和平ムード」演出をくり返している最中、「生ぬるい」とばかりに、対北朝鮮政策の最強硬派として突出している。「対北朝鮮宥和政策」をとる韓国・文在寅政権を標的にして、「徴用工問題」への報復としての「経済制裁」を発動し、文在寅政権に対して、朝鮮半島の植民地支配や戦争責任に居直り、「資本主義を防衛したければ日帝ブルジョアジーの言うことを聞け」と言わんばかりの脅迫を行なっている。
朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争にとって決戦の時だ。日本階級闘争の決戦の時を、反日米帝、文在寅政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかねばならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など、跳梁を強める反共ファシストを撃滅して、反帝―国際連帯闘争を闘おう。
（３）
課題の第２は、中東反革命戦争の拡大・激化を粉砕することだ。
対イラン反革命戦争突入の危機が一気に煮詰まっている。７月９日、米帝・トランプは、「ホルムズ海峡の航行の安全確保」を口実にして、同盟国などと「有志連合」を結成する方針を打ち出した。イランの目と鼻の先に多国籍の軍隊を投入し、イランに対して戦争恫喝と挑発を仕掛け、何らかの軍事的衝突が起きれば、そのままイラン政府との全面戦争に突入しようという魂胆だ。９月１４日、米帝の同盟国・サウジアラビアの石油施設が無人機（ドローン）やミサイルによる攻撃を受け、同国の原油生産量の半分が生産停止になった。米国務長官・ポンペオは、「イランによる攻撃だ」と批判し、「サウジアラビアに対する直接の戦争行為だ」と主張し、イランに対する「制裁」をめぐって、「戦争は、究極の選択肢だ」と、戦争恫喝を強めている。
トランプは、「イスラム国」の抬頭によって動揺した米帝―帝国主義の中東支配を再確立するために、シリア内戦に介入し、親米政権を樹立しようと狙ってきた。しかし、イランが「イスラム国」掃討戦で中東全域への影響力を強めたため、イランを屈服させない限り、その野望は達成できない。そうであるが故に、トランプは、対イラン反革命戦争突入の衝動を強めているのだ。
対イラン反革命戦争突入の急先鋒に立とうとしているのがイスラエルだ。トランプは、イスラエル・シオニストによるパレスチナ解放闘争への圧殺攻撃を容認し、米帝主導の「パレスチナ和平合意」にパレスチナ労働者人民を屈服させようとしている。これに対して、パレスチナ労働者人民は、不屈の解放闘争を闘いぬいている。
安倍極右政府は、ソマリア沖派兵を継続し、ジブチを拠点にした中東での軍事行動を拡大し、トランプが呼びかける「対イラン有志連合」参加をもって、中東反革命戦争への本格的参戦を狙っている。絶対に許してはならない。
対イラン反革命戦争への突入を阻止せよ。イスラエル・シオニストによるパレスチナ解放闘争の暴力的圧殺を粉砕せよ。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯し、反帝―国際連帯闘争を闘おう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍は、「２０２０年改憲」に突き進んでいる。今秋の臨時国会で憲法審査会を再開させ、「国民投票法」改悪案の成立から自民党改憲案への提示に踏み込もうとしている。参院選の結果、改憲勢力は、国会発議に必要な定数の３分の２を割り込んだ。しかし、安倍は、「改憲議論をすべきだという民意が示された」なぞと言い、改憲攻撃を激化させようとしている。
この改憲攻撃に弾みをつけるために、１０月２２日「即位の礼」、１１月１４日〜１５日「大嘗祭」を頂点とする一連の天皇即位行事が「国家行事」として大々的に開催されようとしている。これは、日帝足下労働者人民に対して天皇と国家への「祝賀」＝忠誠を強制し、それをもって改憲に突き進もうという魂胆にほかならない。
「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否定」を定めた憲法９条に「自衛隊」を書き込むということは、これらをかなぐり捨て、「戦争する国になる」と宣言するに等しい。こんなことを許してはならない。
臨時国会は、まさに「改憲国会」になろうとしている。議会に期待するものは何もない。労働者人民の実力・武装の闘いだけが、安倍政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃を打ち砕く力だ。今秋、改憲阻止、「改憲国会」―反革命翼賛国会粉砕に猛然と決起していこう。
（５）
課題の第４は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働を阻止することである。
安倍政府―沖縄防衛局は、沖縄労働者人民の民意無視、違法・無法の限りを尽くして名護新基地建設を強行している。２０１８年１２月、「Ｋ９護岸」を使った埋め立てを開始し、今年６月には「Ｋ８護岸」を使った埋め立てを強行することによって埋め立ての速度を増そうとしている。これらの護岸を使った埋め立ては、まったくの目的外使用であり、無許可の設計変更であり、明らかな「公有水面埋立法」違反だ。しかし、違法・無法の限りを尽くした工事を強行しても、その進捗率は、０・５パーセントでしかない。沖縄労働者人民の頑強な闘いがそれを強制しているのだ。それでも沖縄防衛局は、「もう工事は止められない」という印象操作、アリバイ作り、既成事実作りに腐心している。
９月に入ると、「マヨネーズなみ」と言われる大浦湾の地盤改良工事について助言するという防衛局の「技術検討委員会」が発足している。その検討委員会の顔ぶれは、防衛大学校教授や、大浦湾の工事でケーソンを製造すると言われている企業の取締役といった輩だ。こんな連中がやる技術検討は、やる前から「基地建設ありき」になることはわかりきっている。
現地大集中と実力闘争の爆発こそが勝利への道だ。土砂投入を全力で阻止せよ。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにも要らない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、名護新基地建設阻止決戦に勝利し、〈基地・沖縄〉の再編・強化を打ち砕こう。
安倍政府は、核武装の�牘�れ蓑�瓩箸靴董�原発の再稼働や新（増）設に執着し、強行しようとしている。８月６日、広島で、８月９日、長崎で、それぞれの市長が「核兵器禁止条約」の批准を求めたが、核武装論者である安倍は、これをまったく無視した。また、９月１０日、環境相・原田は、福島第一原発の汚染水について、「海洋放出するしかない」と言い放った。
日帝は、安全性なぞ無視した原発再稼働・新（増）設に躍起になっている。破綻した「核燃料サイクル政策」にしがみついている。すべては自前の核兵器の開発・保有のためだ。原発労働者や、周辺住民の被曝を不可避とし、放射能汚染による農・漁業の破壊を平然と強行する策動を粉微塵に打ち砕いていかねばならない。全国原発の再稼働を阻止せよ。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止せよ。日本原燃・六ヶ所再処理工場（青森県）の本格操業を阻止し、「核燃料サイクル政策」を粉砕せよ。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとれ。
朝鮮反革命戦争突入絶対阻止！ 中東反革命戦争粉砕！
安倍極右政府打倒！ 名護新基地建設阻止！
原発再稼働阻止！ 「改憲国会」粉砕！ 天皇・天皇制攻撃粉砕！
10・20-10・23 反帝-国際連帯全国統一行動
・東京 １０月２２日（火）
午前１１時 芝公園２３号地
（東京メトロ神谷町駅下車）
・大阪 １０月２１日（月）
正午 靭公園
（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
・福岡 １０月２０日（日）
正午 中島公園
（地下鉄天神駅下車）
・沖縄 １０月２３日（水）
正午 那覇市与儀公園
主催 10・21闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合）
|
