７・１７京都府警―滋賀県警、７・２２和歌山県警による新たな弾圧を許すな
８月９日、午前８時半から、大阪地裁一帯を闘う労働組合が制圧して、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関西地区生コン支部）」に対する大規模な弾圧の一環である「大阪第１次弾圧」の第６回公判闘争が闘いぬかれた。
「関西地区生コン支部」を壊滅させようとする不当弾圧が続いている。６月１８日には、滋賀県警が、建設現場でのコンプライアンス活動を「威力業務妨害」とデッチ上げて４人の組合員や元組合員を逮捕、６月１９日には、京都府警が、日々雇用だった生コン運転手が社会労働保険加入と残業代の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことや、保育園に提出する「就労証明書」への押印要求を「強要未遂」とデッチ上げ、武委員長や湯川副委員長をはじめ５人の組合員を不当逮捕した。７月に入ってからも不当弾圧が続いている。７月１７日には、京都府警が、「関西地区生コン支部」が３年前に工場閉鎖―解雇攻撃に対して工場占拠闘争を闘い、雇用保障をかちとった争議を「恐喝」とデッチ上げ、武委員長と湯川副委員長を不当逮捕した。２人はともに５回目の逮捕であり、昨年８月２８日の逮捕からの不当勾留は１年になろうとしている。同じ１７日には、滋賀県警が「東横イン」の建設現場でのコンプライアンス活動を「威力業務妨害」とデッチ上げて組合員４人を逮捕した（１人は再逮捕。７月１９日、３人は検察側の勾留請求を裁判所が却下し、釈放された）。さらに、７月２２日には、和歌山県警が、「関西地区生コン支部」が行なった「和歌山県広域生コンクリート協同組合」に対する抗議行動を、「威力業務妨害」と「強要未遂」にデッチあげ、Ｔ書記次長と執行委員２人を不当逮捕した。
黒服集団と対峙し、「威力業務妨害」デッチ上げ粉砕にむけ闘う
昨年７月から始まった不当弾圧は１年を超え、逮捕者は延べで８０人近くになっている。しかし、「関西地区生コン支部」を先頭にして、共に闘う労働者は、ひるむことなくこの日の公判闘争に決起した。午前八時半、大阪地裁前に闘う労働組合が結集し、「大阪生コン広域協組」が動員した黒服集団が傍聴席を制圧することを許さず、ストライキを「威力業務妨害」とデッチ上げた弾圧を粉砕するため公判闘争を闘いぬくことを確認する。午前九時からは、傍聴券を獲得するために裁判所敷地に移動する。この日も「大阪生コン広域協組」は、１００人近い黒服集団を動員している。黒服集団は、「『関西地区生コン支部』を潰すために１０億円用意している」と�犢觚讚瓩靴討い襦�この資金は、「関西地区生コン支部」が先頭に立って元請けゼネコンと闘い、かちとった生コン価格の上昇分であり、「大阪生コン広域協組」が生コン運転手の賃上げの原資とすると約束していたものだ。ところが「大阪生コン広域協組」は約束を反古にし、組合潰しの資金にしているのだ。しかし、何億円用意していても、労働者の階級的怒りと闘いを挫くことなぞできはしない。結集した労働者は、黒服集団と対峙して傍聴券の抽選に臨む。
この日の公判闘争は、２０１７年１２月１２日〜１３日、「関西地区生コン支部」が運賃引き上げを要求する輸送ゼネストを闘った「宇部三菱ＳＳ（サービスステーション＝貯蔵出荷基地）と「中央大阪生コン」の２ヵ所の現場での争議行為を、大阪府警が「威力業務妨害」とデッチ上げたことに対する闘いだ。２つの現場にいた組合員８人が起訴され（「大阪第１次弾圧」）、さらに、現場にいなかった武委員長など組合役員３人が起訴され、８人とは分離された裁判（「大阪第２次弾圧」）となっている。
現場にいた組合員８人を「被告」とした「大阪第１次弾圧」は、２月１日に第１回公判が行なわれ、この日は第６回公判だ。５月１５日に行なわれた第２回公判以降、検察は、証拠として「宇部三菱ＳＳ」の監視カメラや会社側や警察が撮影した動画を再生し、続いて、「宇部三菱ＳＳ」の輸送専属会社・「植田組」の社長の息子で総務担当の江袋に「出荷妨害」の証言をさせた。しかし、江袋は、「ストライキ当日、ＳＳにはセメントの注文がほぼなかった。積み込んでＳＳから出場した車両が１台あるが、配送先はその時点では決まっていなかった」と証言した。注文がなければ、出荷がないのは当たり前であり、「出荷妨害」なぞ成立しないことは明白だ。「出荷妨害」「威力業務妨害」のデッチ上げのストーリーが破綻する危機に直面した検察は、この日の第６回公判に「中央大阪生コン」の延山を「威力業務妨害」の証人として出してきた。延山は、「動員かけられて迷惑をかけられた」「今後２度とこのようなことが起きないよう、厳罰に処するよう望みます」なぞと検察が用意したセリフどおりの証言を行なう。しかし、検察の「『動員かけられて』とはどういうことですか？」という質問に対してさえも「詳しいことはわかりません」としか答えられない。慌てて検察が「『多勢で押しかけて』ということですね？」と誘導するしかないといった始末だ。さらに、弁護人の反対尋問に移り、「昨年１２月のストライキに対して、『中央大阪生コン』が刑事告訴をしているのは知っていますか？」という質問にも「えー、会長に任せてあるので」としか答えられない。「民事訴訟を起こしていることは知っていますか？」という質問にも「会長に任せてあります」としか答えられない。結局、延山は、事実に基づいた「威力業務妨害」の証言は何一つできなかったのだ。
生コン会社、警察、ヤクザが一体となった組合破壊を粉砕しよう
「関西地区生コン支部」に対する不当弾圧は、滋賀県警が、コンプライアンス活動の「現場ごとに事件にする」と宣言し、その言葉通りに次々に事件を作り出している。不当弾圧を仕掛ける警察も、京都、和歌山へと拡大している。不当逮捕された組合員を、未だ裁判の判決が出ていないにも関わらず解雇する企業も出てきている。組合員と家族に�猜捨塙兇甅瓩鬚�け、組合脱退をせまり、「関西地区生コン支部」そのものを壊滅させようとしているのだ。
産業別労働運動を推進する「関西地区生コン支部」は、コンプライアンス活動を産業別労働運動の基本的な日常活動として取り組んできた。このコンプライアンス活動は、世界的に見れば、海員、港湾、建設などの国際労働組織では労働の安全と適正な雇用条件、産業別労働協約を守るための基本活動として行なわれている。これに対して、もともと暴力団担当である滋賀県警組織犯罪対策課などは、「労働組合がなぜ会社の外で活動するのか」なぞと講釈し、介入をくり返している。
７月８日、長期勾留されている武委員長ら組合役員６人が、国連人権理事会「恣意的拘禁ワーキンググループ」に「申立書」を提出した。団体行動権の行使などの正当な権利行使に対する政府機関などによる不当逮捕や長期勾留などについて、「ワーキンググループ」が調査し、当該政府に対して是正勧告を出す組合破壊を目的にした「恣意的拘禁」に対する是正勧告を求めたものだ。
生コン会社、警察、ヤクザが一体となって「関西地区生コン支部」の壊滅を狙った不当弾圧を粉砕する闘いの前進と勝利をかちとろう。
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