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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

8・25第42回全国反戦集会の成功かちとれ (1318号7面)

                       全国反戦中央事務局
                       第42回全国反戦集会実行委員会

招請状

     (1)

 全国反戦中央事務局と第42回全国反戦集会実行委員会は、来る8月25日、首都・東京において、第42回全国反戦集会を開催する。全国の、全ての闘う青年労働者の結集を訴える。

 米帝・トランプは、7月9日、対イラン反革命戦争突入にむけて、ホルムズ海峡などでの軍事行動を想定した対イラン「有志連合」結成を打ち出した。これは、これまでの「経済制裁」とは段階を画した対イラン「同盟軍」の結成だ。6月30日には、トランプと金正恩が板門店で「電撃会談」を行なっているが、米韓合同軍事演習は強行され、朝鮮反革命戦争の危機は遠のいてはいない。

 資本主義は、恐慌による一挙的な価値破壊以外に資本の絶対的過剰を解決する方策を持たない。米帝・トランプの「アメリカ第一主義」に基づく保護貿易主義は、通貨切り下げ競争から基軸通貨=ドルの大崩落をもって表れるであろう未曾有の世界大恐慌の爆発の時を、ますます切迫したものにしている。

 世界大恐慌爆発情勢の深化の中で、帝国主義は、世界大恐慌爆発以前に、革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争をますます拡大・激化させていかざるを得ない。

 安倍極右政府は、参院選を、「憲法の議論を進める候補者か、議論しない候補者かを選ぶ選挙だ」と繰り返し強調した。そして、参院選終了直後から「国民の信託を得た」と称して改憲発議に突き進もうとしている。「野党共闘」なぞという翼賛化を深める既成勢力に期待して無力化する部分を突破し、実力闘争・武装闘争を闘う内戦勢力の一挙的な前進が求められている。反戦青年委員会こそが、議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いの最先頭に起たねばならない。そのためにこそ、本反戦集会の成功を全力でかちとっていくのだ。

     (2)

 われわれは、昨年の8・26全国反戦集会の成功をかちとり、この1年間、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた。

 1つに、戦略的政治闘争として、10・21―10・24反帝―国際連帯闘争、6・15―6・18安保粉砕・政府打倒闘争を、東京、大阪、福岡、沖縄において全国統一行動として闘いぬかれた全国の内戦勢力の総決起と連帯し闘いぬいた。

 2つに、名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄労働者人民の闘いに連帯・呼応し、4・28―5・15沖縄人民解放闘争を軸にした沖縄人民解放闘争の前進・飛躍に向けた闘いを闘いぬいてきた。

 3つに、日帝の核武装と一体のものとして推進される原子力政策を粉砕すべく、攻撃の集中する現地での実力闘争の組織化を軸に全力で闘いぬいてきた。電源開発(Jパワー)・大間原発建設阻止の現地闘争をはじめ、全国各地で原発再稼働阻止の現地闘争の爆発をかちとった。

 4つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、ファシストの街頭制圧を切り裂いて闘いぬき、東京、沖縄での2・11「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がった。

 全国反戦は、これらの闘いを全力で担いつつ、日米軍事基地解体・帝国主義軍隊解体の闘い、戦闘的革命的労働運動、狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争を闘いぬき、朝鮮反革命戦争(ファシズム)突入時の決戦に向けて〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉の一翼を担いぬくべく、奮闘を重ねてきた。

 全国反戦は、この一年間の激闘の地平をさらに押し広げ、青年労働者の反戦決起を頑強に組織し、2019年後半―2020年の階級攻防の最前線に進撃する。

     (3)

 資本主義世界経済は、6月末に大阪で開催された「主要20ヵ国・地域」首脳会議(G20サミット)に見られるように、米帝・トランプの「アメリカ第一主義」にもとづく保護貿易主義を制動することは出来ず、「国際協調」を演出することもできない状態になっている。さらに、欧州連合(EU)では、極右勢力が台頭し、EUが目指した「単一市場」が根底から崩れ去る局面が到来しようとしている。

 G20サミットで、米帝・トランプと中国・習近平は、自国経済の後退をうけて、「貿易戦争」をいったん「休戦状態」にすることを合意した。だが、トランプは、あくまで中国の補助金政策や、世界で高いシェアを持つ中国通信機器最大手のファーウェイを敵視し、習近平は、「唯我独尊、自分優先、利己的なあらゆるやり方は支持も歓迎もされない」とトランプを非難している。米・中の「貿易戦争」が早期に終息する気配はない。

 「貿易戦争」によって、米・中の貿易総額が大幅に減少している。そして、それは、日帝などにも波及しており、トランプが参院選後に明らかにするとしている「日米通商協議」が、日本の農産物を直撃しようとしている。世界貿易機関(WTO)は、「2019年の物品貿易は、貿易摩擦や経済の不確実性を背景にして減速する見通し」としており、米・中の「貿易戦争」は、確実に世界貿易を縮小させているのだ。

     (4)

 トランプは、朝鮮半島と中東地域での二正面で大規模戦争を構えるのは厳しいことから、イランへの戦争発動の企みを強め、「朝鮮半島の非核化」をめぐった「米朝対話」について、「交渉を急がない」と公言し、「長期戦」の姿勢を示している。

 だが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にとっては、「長期戦」になることは、「経済制裁」がいつまでも続き、「蛇の生殺し」状態が続くことになる。苛立ちを強める金正恩は、「米朝首脳会談」開始で停止していた「瀬戸際政策」を再開し、短距離弾道ミサイルを発射し、トランプを「対話」のテーブルに引き出そうとしている。しかし、この「瀬戸際政策」が「対話再開」に向かう保障はなく、朝鮮反革命戦争突入の口実になる危険性は高い。

 一方、対イラン反革命戦争突入の危機は煮詰まるばかりだ。安倍が「友好国」面をしてトランプのメッセージを携えてイランを訪問しているその時に、日本とノルウェーのタンカーが攻撃を受け、イランの「革命防衛隊」が領空侵犯を理由に米帝の無人偵察機を撃墜し、米帝による報復の軍事攻撃が、実行の10分前に中止される事態にまでなっている。さらに、英帝とイランのタンカーの「拿捕合戦」が繰り返され、ついには、米帝が対イラン「有志連合」結成を呼びかけるに至っている。

 日帝・安倍極右政府は、「日・米・韓で朝鮮反革命戦争に突入するにあたって、韓国は、日帝の朝鮮植民地支配や戦争責任のすべてを封印しろ」と、「徴用工問題」での韓国政府の対応を理由にして、対韓輸出規制を発動した。南北を貫く朝鮮労働者人民の決起を圧殺するための排外主義煽動にほかならない。また、トランプの対イラン「有志連合」への参画をもって、対イラン反革命戦争に参戦する衝動を強めている。

 反北朝鮮―反共・排外主義煽動を切り裂き、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の革命的反戦闘争の爆発をかちとれ。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を粉砕し、日帝の参戦を阻止せよ。

     (5)

 朝鮮反革命戦争への突入時は、日本階級闘争の決戦である。あらゆる弾圧や敵対を跳ね返し、決戦を決戦として闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。

 反革命国会では、野党の翼賛化がますます強まっている。安倍・自民党が「消費税増税」「改憲」を選挙公約の前面に押し出したにもかかわらず、野党は、「消費税」を争点化せず、「あるべき9条論」や「立憲的改憲」なぞと、早々と安倍の土俵に乗る始末だ。「反革命翼賛国会粉砕」の旗幟を鮮明にした改憲攻撃粉砕の一大決起を実現しなければならない。

 天皇代替わりをもっての反革命国民統合攻撃を切り裂く反天皇闘争の爆発を、「即位の礼」から「大嘗祭」に至る過程で爆発させよう。

 沖縄では、名護新基地建設をめぐる攻防戦が大きく煮詰まっている。安倍極右政府―沖縄防衛局は、6月11日から、これまでの「K9護岸」に加えて「K8護岸」を使った土砂投入を開始した。大浦湾に横たわる超軟弱地盤や活断層の存在によって、完成の展望がないにも関わらず、「もう工事はとめられない」という印象操作と沖縄労働者人民の闘いを挫くことだけを目的に違法工事を繰り返している。現地実力攻防に勝利することが、唯一の勝利の方針だ。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにも要らない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、名護新基地建設阻止、〈基地・沖縄〉の強化を粉砕し、沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。

 安倍極右政府は、現在までに再稼働を強行した5原発9基に加え、さらに20以上の原発の再稼働・新(増)設を強行しようとしている。核武装に向けた日帝の原子力政策である「核燃料サイクル計画」を粉砕し、すべての原発の再稼働を阻止しよう。六ヶ所再処理工場の廃止をかちとろう。

     (6)

 労働者人民に失業と大合理化、大増税・大収奪を強制し、朝鮮反革命戦争に突撃する安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。

 全国反戦集会において、われわれは、2019年―2020年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。2016年2・23反革命弾圧を正面突破し、実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧を打ち破り闘おう。

 日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的な結集と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦を打ち固め、全国に反戦青年委員会の旗を打ち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。

 すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下に結集し、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソヴィエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう。


8・25 第42回全国反戦集会

日時 8月25日(日)午前10時

場所 谷中区民館(東京メトロ千代田線「千駄木駅」下車)

主催 全国反戦青年委員会中央事務局
   第42回全国反戦集会実行委員会
   (連絡先)東京都台東区入谷2−6−6
        ナイスアーバン入谷503号
   (TEL)03−3873−3606