被爆７４ヵ年徹底弾劾
１９４５年８月６日、広島に、８月９日、長崎に、米軍爆撃機Ｂ２９により原子爆弾が投下され、多くの労働者人民がすさまじい放射能と熱線、爆風と猛火によって虐殺された。その中には、日帝に強制連行されていた朝鮮労働者人民、中国労働者人民も多数含まれている。死者は、１９４５年１２月末の時点で、広島で約１４万人、長崎で約７万４０００人に達したと言われている。それ以降、今日に至るまで、放射能による白血病、ガンの発症など、「原爆症」の犠牲になる人々が相次ぎ、広島、長崎両市あわせてこれまでに約４８万人以上の被爆者が亡くなっている。
原爆投下は、敗戦が必至の情勢であったにもかかわらず、「国体護持」＝天皇の命乞いの一点で、戦争を継続させた天皇・ヒロヒトと日帝支配者階級が招いたものであり、米帝からすれば、ソ連の対日占領とプロレタリア革命を阻止し、米帝を軸とする戦後世界支配を決定づけるために強行したものである。
原爆投下から７４年、米帝―帝国主義は、核兵器の照準を全世界に向けながら、中東で暴虐な反革命戦争を拡大、激化させている。安倍極右政府も、核武装をあくまで推進し、朝鮮反革命戦争にむけて戦時国家体制形成を加速させている。１９３０年代、天皇制ファシズムに屈服し、侵略戦争に加担し、アジア労働者人民虐殺に自らの手を染めていった日本階級闘争の負の歴史の根底的自己批判―突破をかけて、革命的反戦闘争の前進をかちとろう。
被爆７４ヵ年を弾劾し、闘う被爆者（２世・３世）と連帯し、朝鮮反革命戦争突撃粉砕、核武装阻止、戦争遂行の安倍極右政府打倒に向け闘おう。
首相・安倍が、今年もまた、広島「平和記念式典」、長崎「平和祈念式典」に出席しようとしている。安倍の「式典」出席の目的は、戦争責任・被爆責任を追及する被爆者の闘いを圧殺し、原爆犠牲者を「お国のために死んだ英霊」として祀り上げ、新たな本格的戦争と核武装に突き進むことだ。安倍は、２００２年に、「核兵器や大陸間弾道弾も憲法上問題ではない。小型であればよい」と言い放った核武装論者だ。「集団的自衛権」を「行使」して、海外で戦争をやりたがっている「戦争屋」だ。こんな奴の「式典」出席を許してはならない。「戦争屋」の安倍を引き入れ、原発再稼働をテコとした核武装化や、歴史を画する戦争準備を黙認し、ただ「平和」を唱える「式典」が行なわれようとしているのだ。原爆犠牲者の「英霊化」と戦争翼賛の「式典」なぞ粉砕あるのみだ。
闘う被爆者（２世・３世）と連帯し、首相・安倍の「式典」出席阻止へ
敗戦直後、占領米軍（ＧＨＱ）は、プレスコードを発令し、原爆被害の一切の情報を隠蔽した。日帝は、被爆者を救済するどころか、多くの被爆者を放置、見殺しにしてきた。日帝は、被爆責任を追及する被爆者の闘いに押され、１９９４年、「被爆者援護法」を制定したが、「国がはじめた戦争で原爆投下がおこったのであり、原爆被害は国が償うべき」とした被爆者の要求する「国家補償」は、無視されたままだ。かつて、昭和天皇・ヒロヒトが、「原爆は、広島市民には気の毒であるが、戦争中だからやむをえない」と言い放ったように、「原爆投下は国の責任ではない」「戦争だから天皇や国家のために死ぬのは当然」というのが、日帝の本音なのだ。
日帝・厚労省は、現在も、「原爆症認定制度」で、原爆による病苦で苦しむ被爆者の実情を無視し、「医療特別手当」の申請を却下し続けている。この原爆症認定で「原爆症」と認められ、「医療特別手当」を受けている被爆者は、全国で８１６９人に留まり（２０１７年３月末時点）、その数は、全国の被爆者約１４万５０００人（２０１８年末の段階）に対し５パーセントだけだ。残留放射能や内部被爆を考慮せずに爆心地からの距離だけを重視し、被爆者を切り捨てる「認定制度」に、被爆者は、「認定制度」を廃止し、全ての被爆者に「手当」を支給し、「障害」の程度に応じて加算すべきだと厚労省に訴えている。しかし、厚労省は、被爆者の訴えを無視したままだ。こうした政府・厚労省の被爆者切り捨てに対し、多くの被爆者が全国の地裁や高裁で原爆症認定訴訟を闘っている。また、韓国をはじめとした「在外被爆者」に対しては、「日本在住の被爆者」と切り離し、「被爆者援護法」による医療費支給は行なわず、別枠の助成事業で年間３０万円までの上限付きの医療費支給を行なうなど、「被爆者援護法」の枠外に「在外被爆者」を追いやっている。「在朝被爆者」に対しては、国交がないとして放置したままだ。
安倍の暴走を許してしまえば、アジア労働者人民の虐殺と原爆投下という無残な未来が待つだけだ。今こそ、日帝の被爆責任・戦争責任を追及し闘いぬく被爆者（２世・３世）と連帯し、安倍の戦争政策と核武装を阻止する闘いに起ち上がろう。首相・安倍の「式典」出席を阻止しよう。
日帝の核武装を阻止しよう
安倍極右政府は、原子力政策の推進のために、全国の原発の再稼働を加速しており、現在、５原発９機の再稼働が強行されている。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）である。加えて、「福島第１原発事故」を引き起こした当事者の東京電力も、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を狙っている。「福島第１原発事故」のような大惨事を起こそうが、労働者人民が被曝しようがおかまいなしで、日帝が原子力政策を推進するのは、すべて核武装のためだ。
日帝は、原爆の材料となるプルトニウムを、国内に約１０トン、再処理を委託した英帝・仏帝国内に約３７トン、計約４７トンを保有している。その量は、原爆約６０００発分以上に相当するとされている。現在のロケット技術と合わせれば、大陸間弾道弾の製造が可能である。日帝は、原爆の材料であるプルトニウムの保有の理由を、「あくまで発電用」としており、この建て前を通すために、プルトニウムとウランの混合酸化物であるＭＯＸ燃料を作り、これをウランの代わりに原発で燃料として使う「プルサーマル計画」を、「核燃料サイクル計画」の一環として遂行してきた。電源開発（Ｊパワー）・大間原発（青森県大間町）は、この「プルサーマル計画」の中核として建設が進められている。この原発は、ＭＯＸ燃料を炉心全体に用いる「世界初のフルＭＯＸ燃料型原発」だ。一度、「大事故」が起これば、その被害規模は、福島第１原発の比ではないという危険極まりない代物だ。「核燃料サイクル計画」の中核である青森・六ヶ所再処理工場は、原発から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す施設だ。これが本格操業すれば、年間４トン前後のプルトニウムの製造が可能になる。
米帝・トランプ政権は、２０１８年に、日帝の約４７トンもの大量のプルトニウム保有に対し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への「非核化」圧力強化のために、削減を要求し始めた。安倍政府は、トランプの要求に応えるポーズを取るために、２０１８年７月に閣議決定した「エネルギー基本計画」改定において、プルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。しかし、安倍政府は、肝心の削減方法について、「プルサーマル計画の推進」を掲げるのみである。しかも、この「エネルギー基本計画」では、２０３０年の電源に占める比率の目標について、原子力発電を２０パーセント〜２２パーセントとする従来の目標を維持したままである。この計画では、３０基程度の原発を稼働させなければならない計算になる。安倍政府が、本気でプルトニウムを削減する気なぞなく、あくまでも核保有を狙っているのは明白である。
日帝の核武装を阻止しよう。原発再稼働、新（増）設を阻止しよう。大間原発の建設を阻止し、六ヶ所再処理工場の操業を阻止しよう。
革命的反戦闘争の爆発をかちとろう
米帝は、「核の脅威」を叫びたてながら、イランへの攻撃を狙い、また北朝鮮に「非核化」を迫っている。しかし、今まで、米帝は、世界で唯一実際に原爆を使用し、「核兵器の先制使用も辞さない」と公言しながら反革命戦争を繰り返してきた。日帝は、米帝と「同盟」を結び、「核の傘」の下に入りながら、虎視眈々と自前の核兵器開発―核武装を狙ってきた。このような米帝や日帝に、北朝鮮やイランの「核の脅威」を云々する資格はない。全世界労働者人民にとって真の脅威は、米帝―帝国主義の核兵器であり、日帝の核武装だ。
２月２７日〜２月２８日の、ベトナムの首都・ハノイでの、２度目の米朝首脳会談の決裂後、朝鮮半島が緊迫する状態が続いてきた。６月２８日〜６月２９日の「主要２０ヵ国・地域」首脳会談（Ｇ２０大阪サミット）終了後、米帝・トランプが韓国を訪問し、６月３０日に板門店で北朝鮮の金正恩との３度目の首脳会談を電撃的に行なっているが、米帝の対北朝鮮政策に、何ら変更はない。米帝が北朝鮮へのさらなる圧力強化を狙うのが明白であり、交渉の難航は必至であり、いつ破綻してもおかしくない代物である。破綻の先には、朝鮮反革命戦争突入が待ち構えている。
安倍政府は、海上自衛隊護衛艦による朝鮮半島周辺海域での、北朝鮮の密輸＝「瀬取り」摘発のための監視活動を継続している。また、朝鮮反革命戦争遂行を見据え、自衛隊の増強を重ねており、地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の２０２３年度導入に突き進んでいる。安倍政府は、ファシスト団体・「日本会議」のバックアップを受け、改憲攻撃をさらに加速させようとしている。安倍政府は、朝鮮反革命戦争突入の尖兵として、さらに突出しようとしているのだ。
安倍政府のやりたい放題を放っておけば、朝鮮反革命戦争とファシズムの暗黒の時代が待つだけだ。日・米・韓による朝鮮反革命戦争突入を絶対阻止しよう。闘う沖縄労働者人民と連帯し、名護新基地建設阻止を闘おう。日帝の核武装を阻止しよう。
安倍政府による反北朝鮮、反中国―反共・排外主義煽動が吹き荒れる中、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの反共ファシストどもが毎年８月６日、広島の地で革命的反戦闘争への敵対行動を行なっている。反共ファシストどもの敵対を粉砕し、撃滅・一掃しよう。闘う全世界の労働者人民と連帯し、革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。８・６広島―８・９長崎反戦闘争に決起せよ。
８・６広島反戦闘争
◆「記念式典」粉砕闘争
午前８時 原爆ドーム前
◆広島反戦集会
午前９時 袋町公園（広電袋町駅下車）
◆主催 ８・６広島反戦集会実行委員会
８・９長崎反戦闘争
◆「祈念式典」粉砕闘争
午前１０時 天主公園（長崎電気軌道・松山町電停下車）
◆長崎反戦集会
正午 長崎県婦人会館（ＪＲ長崎駅・長崎電鉄長崎駅前から徒歩５分）
◆主催 ８・９長崎反戦集会実行委員会
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