革命的労働者協会中央委員会
全国の労働者人民に夏期一時金カンパの集中を訴える。
米帝・トランプが中国を主敵として仕掛けた「貿易戦争」は、トランプが目指す「アメリカ経済の復活」に向かうどころか、米帝経済を破局に向かわせている。「駆け込み需要」などの結果、貿易赤字が拡大を続ける一方、「景気刺激策」として大型減税を行なった結果、財政赤字の拡大傾向が顕著になっているのである。帝国主義間の協調も、「自国第一主義」の蔓延の中、もはや立ちいかなくなっている。「米中貿易戦争」の長期化は、報復関税の応酬から世界貿易全体の縮小、通貨切り下げ競争から基軸通貨＝ドルの大暴落をもって現われるであろう未曾有の世界大恐慌爆発の時を、ますます切迫したものにしている。
未曾有の世界大恐慌の爆発を覚悟せざるをえない米帝―帝国主義は、世界大恐慌爆発以前に、プロレタリア革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく、国際反革命戦争の拡大・激化に躍起となっている。
対イラン反革命戦争の危機が切迫している。米帝・トランプは、２０１８年５月８日、２０１５年に米・英・仏・独・中・露とイランが結んだ「核合意」からの一方的離脱、２０１８年１１月、「対イラン制裁」発動から、２０１９年５月２日、イラン産原油の全面禁輸に踏み込んだ。「イランが武装組織支援を通じて中東を不安定化させる活動を続けている」というのがその理由である。米帝・トランプは、４月８日、イランの精鋭部隊である「革命防衛隊」を「テロ組織」に指定することを発表した。米帝が、外国の国家機関である軍隊を「テロ組織」として指定するのは始めてである。イラク、シリアの駐屯米軍を対イラン反革命戦争を意識した布陣に変更し、サウジアラビアなど親米・アラブ反動諸国に駐屯する米軍部隊とあわせて、対イラン包囲網の一角を形成しようとしている。これに対して、イランは、「核開発の再開」を示唆し、対イラン反革命戦争の最前線になるともくされるホルムズ海峡について、「革命防衛隊」を増強し、軍事的要衝を固めるなど、米軍に対抗するための軍備増強を着々と進めているのである。
２０１８年６月１２日の「史上初の米朝首脳会談」以降、朝鮮反革命戦争の危機は、遠のき、膠着状態に入ったかに見える。２０１９年２月２７日、２８日の第２回米朝首脳会談決裂後もなお米帝・トランプは、第３回米朝首脳会談の開催について、曖昧な態度を取り続けている。朝鮮反革命戦争の突入時期は、トランプが、対イラン反革命戦争突入の時期との関係でどう判断するかにかかっていると考えて間違いはないであろう。同時に突入すれば二正面作戦になるからだ。３月３日、米・韓は、大規模合同軍事演習の中止を明らかにした。しかし、大規模合同軍事演習については中止しても、規模を縮小した合同軍事演習については、継続して実施するとしている。韓国・文在寅政権は、朝鮮半島の「吸収統一」の追求に躍起となっている。日帝・安倍が「拉致問題の解決を開催の条件としない日朝首脳会談」を口にしながら実際にやっているのは、北朝鮮に対する「経済制裁」の尖兵となり、海上自衛隊の護衛艦を繰り出しての朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「瀬取り」に対する監視・摘発活動であり、地上配備型迎撃ミサイル・「イージス・アショア」の配備、「水陸機動団」の創設と米海兵隊との共同訓練、オスプレイの配備、護衛艦・「いずも」の空母への改修、最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５導入といった軍備増強と天皇代替わり―アキヒト退位・ナルヒト即位をもっての天皇制強化、即位への「祝賀」強制による反革命国民統合攻撃をも力とした総仕上げとしての改憲への突撃である。
朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の階級決戦の時である。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がなければならない。２０１６年２・２３反革命弾圧を正面突破し、「共謀罪」弾圧を打ち破り、自衛隊、在沖―在日米軍隊員の党細胞、党的軍事組織への結集を実現しながら、敵と同水準の武装による対日帝武装闘争への飛躍を断絶的飛躍として、切り拓かねばならない。幾百万、幾千万の内戦勢力の総決起を実現せねばならない。ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を実現せねばならない。
中東反革命戦争粉砕。朝鮮反革命戦争粉砕。
日米安保粉砕。安倍極右政府打倒。
天皇・天皇制攻撃粉砕。改憲攻撃粉砕。
沖縄・名護新基地建設阻止。原発再稼働・新（増）設阻止。
反革命革マル解体・絶滅。ファシスト撃滅。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の確立を。ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を。
「共謀罪」弾圧を打ち破り、共産主義労働者党の確立を。
革労協は、こうした闘いの最先頭で闘いぬく。こうした闘いを成し遂げるために、全国労働者人民に圧倒的カンパを訴える。
|
