6・15闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会／全国学生社会思想研究会連合）
（１）
６月１５日から６月１８日に、６・１５闘争実行委員会は、安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。
１９６０年６月、日米安保条約の改定が強行されようとする中、６０年安保闘争が史上空前の規模で大爆発した。６月１５日には、全学連の部隊が、国会突入デモに決起した。国家権力―機動隊は、デモ隊に容赦ない弾圧を加え、全学連の活動家であった東大生・樺美智子氏を虐殺した。国家権力―機動隊の暴挙に対する怒りが全国的に爆発したこの日は、日本階級闘争にとって決して忘れることのできない日である。われわれは、全学連の戦士たちが命がけで切り拓いた６０年安保闘争の地平と教訓を革命的に引き継ぐものとして、６・１５闘争を内戦勢力の総決起で闘いぬく決意である。
現在、日米安保は、１９６０年代とは比べ物にならないほどに格段に強化されている。現在、安倍政府が強行している沖縄・名護新基地建設も、日米安保に基づいている。中東で「反米」をかかげるイランに対する反革命戦争突入の危機が高まる中、日帝軍＝自衛隊の参戦も画策されている。安倍政府は、朝鮮反革命戦争突入の時期を計りつつ、戦時国家体制形成攻撃の核心である改憲攻撃に突き進んでいる。日帝足下労働者人民の責務として、日米安保を粉砕し、戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しなければならない。
世界大恐慌爆発情勢が激甚化する中、帝国主義諸国は、危機を回避する方策もなく、米帝・トランプの「アメリカ第１主義」に見られるように、保護主義による自国利益の確保に走っている。資本主義世界経済の破綻が近づくにつれ、帝国主義足下ではファシスト勢力が活性化し、一大政治勢力化を見せている。日帝・安倍政府は、天皇代替わりに対する「祝賀」を強制し、差別主義・排外主義煽動を強めている。ファシズムへの突撃は、戦時国家体制形成と一体の攻撃である。米帝―帝国主義は、支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力の先制的根絶を狙い、ファッショ的支配を強化し、国際反革命戦争を一層拡大しようとしている。全世界労働者人民の反帝国主義の闘いと連帯する闘いとして、日帝足下における革命的反戦闘争をまき起こしていかなければならない。
（２）
本年６・１５闘争の第１の課題は、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
２月下旬に開催された第２回米朝首脳会談が決裂し、朝鮮反革命戦争突入の危機が強まっている。トランプは、金正恩に対して「すべての核兵器、核施設のリストを出せ」とせまっている。これは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して、「丸裸になれ」という要求だ。北朝鮮にとって、トランプの要求を呑むことは、全面的に武装解除するということであり、「自滅」の道を選択することを意味する。北朝鮮は、自らを「核保有国」「アメリカ本土を核攻撃できるミサイル保有国」として押し出し、トランプを交渉に引っ張り出し、「休戦協定」の「平和協定」への転換を実現し、「体制の保証」をかちとることを目的としている。北朝鮮が、「体制保証」のない全面武装解除を呑むはずもない。トランプと金正恩は、ともに「第３回米朝首脳会談」を口にしているが、それは、国内向けに「外交的成果」を強調するためのものでしかない。北朝鮮は、中国、ロシアを「段階的非核化」と「経済制裁解除」のために味方につけようとしているが、圧倒的軍事力を持つ米帝・トランプが、いつ「交渉決裂だ」として一気に朝鮮反革命戦争に打って出ても不思議ではない状況が煮詰まっている。
安倍政府は、天皇代替わり―反革命国民統合攻撃で新元号＝「令和」を制定し、ファシスト勢力・「日本会議」などが主張する「漢籍ではなく国書を典拠とする」と強調した。北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対する排外主義煽動を強め、「アジアの頂点に立ち、支配する」という国粋主義者、「戦争屋」の本音を露わにしたのだ。また、安倍は、「無条件の日朝首脳会談開催」と言いだしている。あたかも「朝鮮半島の非核化」を目指すポーズを取っているが、狙いは、トランプと同様に、「北朝鮮が交渉を決裂させた」という、開戦の口実を作るためでしかない。「日朝首脳会談」を口にする安倍が実際にやっているのは、北朝鮮に対する「経済制裁」の尖兵となり、海上自衛隊の護衛艦を繰り出しての北朝鮮の「瀬取り」に対する監視・摘発活動であり、地上配備型迎撃ミサイル・「イージス・アショア」の配備、「水陸機動団」の創設と米海兵隊との共同訓練、オスプレイの配備、護衛艦・「いずも」の空母への改修、最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５導入といった軍備増強だ。
朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の決戦の時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」などの反共ファシストを撃滅し、反革命革マルの敵対を許さず、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の革命的反戦闘争を闘いぬかなければならない。
（３）
本年６・１５闘争の第２の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
米帝・トランプは、中東で「反米」をかかげるイランに対する反革命戦争の衝動を強めている。イランは、シリア内戦で地歩を築き、米帝の「同盟国」であるイラクへの影響力を強めている。トランプは、「『イスラム国』壊滅」をかかげてシリア内戦に介入し、反米のアサド政権打倒―親米政権の樹立を画策してきた。しかし、イランやロシアが支援するアサド政権軍が米帝が支援する反体制派を圧倒し、そのもくろみは破綻している。中東での支配の危機に直面したトランプは、昨年５月、オバマが締結した「イラン核合意」から一方的に離脱した。１年後の本年５月には、「日本などを例外にしてきた措置」を終わらせ、「イラン産原油の全面禁輸」に踏み込んだ。イランの国家収入の六割を占める原油輸出を遮断し、経済的な締め付けによって、屈服をせまろうという魂胆だ。これに対して、イランは、「核合意の一部不履行」―「核開発の再開」を宣言している。「イラン核合意」を維持する仏・独帝などとの原油取引を継続させて「全面禁輸」を無効にしようとしており、「ホルムズ海峡の封鎖」まで公言し、米帝との対決姿勢を強めている。トランプは、シオニスト・イスラエルを急先鋒とし、親米のサウジアラビアを糾合した対イラン反革命戦争への突入を狙っている。そのために、３月には、イスラエルが占領する、シリア領・ゴラン高原について「イスラエルの主権」を認定し、４月には、「イラン革命防衛隊」を「テロ組織」に指定した。さらに、ホルムズ海峡には、原子力空母と爆撃部隊を出撃させている。
安倍政府は、エジプト軍とイスラエル軍の「停戦監視」などをしている「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊の佐官２人を派兵しようとしており、４月２日、「実施計画」の閣議決定に踏み込んだ。これは、トランプが目論む対イラン反革命戦争に日帝軍＝自衛隊が参戦するための条件作りにほかならない。
パレスチナ―中東労働者人民の武装決起に連帯し、対イラン反革命戦争突入を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。安倍政府は、日帝の中東反革命戦争への参戦を粉砕しよう。
（４）
本年６・１５闘争の第３の課題は、反革命翼賛国会を粉砕し、「２０２０年改憲」を粉砕し、安倍極右政府を打倒することだ。
安倍は、天皇代替わりを跳躍台として改憲を強行することを狙っている。４月１日、新元号の発表にあたり、官房長官・菅の記者会見だけでなく、安倍自身が記者会見を行ない、「皇室の長い伝統」「我が国の悠久の歴史」「日本の国柄」なぞと繰り返した。それは、「天皇のもとに一丸となれ」と強制することを目的とするものであった。安倍は、５月３日の「憲法記念日」に、「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」の集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年の新憲法施行」への意欲を表明し、「令和への改元を機に、改憲議論を進めるべきだ」と言い放った。９条への自衛隊明記についても、「違憲論争に終止符を打つ。私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と宣言した。
憲法９条への「自衛隊明記」は、完全に九条を破壊するものだ。「戦争を放棄する」が戦争はやる、「戦力は不保持」だが戦力は持つ、「交戦権は否定する」が交戦はする。こんな矛盾が平然と同居する憲法は、まったくの戯れ言、まったくの無意味と化す。「緊急事態条項」は、安倍が「特別な事情だ」「朝鮮有事であり緊急事態だ」と言えば、好き放題に法律と同等の「政令」を出すことを可能にする。安倍の戦争遂行に反対するための集会やデモなど労働者人民のあらゆる行動が制限される事態になる。こんなものを絶対に成立させるわけにはいかない。
天皇代替わりに対する「祝賀」の強制は、１０月２２日を休日にして強行される「即位礼正殿の儀」や１１月１４、１５日の「大嘗祭」など、今後も続く。安倍は、６月２８、２９日に開催される「主要２０ヵ国・地域」首脳会議（Ｇ２０サミット）を「外交的成果」として押し出し、１０月に実施予定の消費税増税の延期を口実にして、７月参院選を衆・参同時選挙にして反革命翼賛国会を打ち固め、一気に改憲発議―国民投票に持ち込むことも狙っている。
改憲攻撃粉砕、反革命諸立法粉砕、改憲国会―反革命翼賛国会粉砕に決起せよ。戦争遂行の安倍政府打倒に向かう革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう。
（５）
本年６・１５闘争の第４の課題は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働・新（増）設を粉砕することだ。
安倍政府―沖縄防衛局の手によって、辺野古の海の埋め立てが激しく進められている。しかし、安倍や沖縄防衛局に新基地建設完成の展望なぞまったくないことはますます明らかになっている。安倍や沖縄防衛局は、違法・無法を承知の上で「完成」の展望なきアリバイ工事を強行し、それをもって、「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民の闘いを挫くことだけに腐心しているのだ。新基地建設は、民意を力で蹂躙し戦争を準備する暴虐な工事だが、「マヨネーズ並み」と言われる超軟弱地盤や断層があり、技術的にも「荒唐無稽な工事」であることがますます鮮明になっている。窮地にはまり、追いつめられているのは、政府―沖縄防衛局の側だ。沖縄労働者人民の怒りと闘いはいっそう強く、激しく燃え広がっている。勝利のカギは、現地集中と実力闘争の爆発だ。土砂投入を全力で阻止しよう。沖縄―日本「本土」を貫く革命的共同を強化し、名護新基地建設阻止決戦に勝利し、〈基地・沖縄〉の再編・強化を打ち砕こう。
安倍政府は、「福島第１原発事故」がいまだ収束していないことを百も承知の上で、原発再稼働・新（増）設を強行している。４月２４日、「原子力規制委員会（規制委）」が、原発に設置が義務付けられている「テロ対策施設」について、「期限内に設置できなければ、運転停止を命じる」という方針を示している。これによって、関西、九州、四国の３電力会社の５原発１０基が運転停止に直面すると報道されている。しかし、「再稼働ありき」の姿勢を取ってきた「規制委」が、安倍政府や資本の意向に沿い、方針を転換することは明らかだ。日本経団連の会長・中西は、４月８日に、原発推進の提言を発表している。
現地実力闘争の爆発―原発労働者の決起で全国原発の再稼働を阻止せよ。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止せよ。六ヶ所再処理工場の本格操業阻止をかちとり、「核燃料サイクル計画」を粉砕せよ。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとれ。
今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。すべての闘う労働者・学生は、６・１５闘争実行委員会の旗の下に結集し、安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。
６・15-６・18
安保粉砕・政府打倒全国統一行動
・東京 ６月16日（日）午前１０時 ニュー新橋ビル地下２Ｆ ニュー新ホール
（ＪＲ新橋駅ＳＬ広場横）
・大阪 ６月15日（土）正午 靭公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町下車）
・福岡 ６月17日（月）正午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
・沖縄 ６月18日（火）正午 那覇与儀公園
主催 ６・15闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合）
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