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東北関東大震災被災労働者人民支援大運動を

5・1ナルヒト即位弾劾! 「祝賀」強制粉砕!
全国寄せ場メーデーを闘う
(1309号7面)

 情宣と集会で日雇いメーデーを闘う 〈沖縄・首里〉

パレットくもじ前で情宣

 5月1日、沖縄・首里日雇労働組合(沖日労)は、情宣と討論集会で、日雇いメーデーを闘った。

 時折激しく雨が降る荒天のなか、午前11時半、沖日労の仲間たちはパレットくもじ前に登場する。メーデー討論集会への注目と参加を訴えるとともに、天皇代替わりを最大限に利用した天皇制キャンペーンに対決し、「即位祝賀」の強制粉砕、天皇制打倒を訴える情宣戦に取り組むためだ。沖日労の仲間たちは、「大型連休が10連休にされ、安倍もマスコミも、『祝わない者は非国民だ』という雰囲気を造り出している。しかし、日雇い労働者にとっては、長期にわたって仕事がなくなり、行政も窓口を閉ざすため、10連休は『野垂れ死ね』という攻撃に等しい」、「『国体護持』すなわち天皇制維持のために沖縄戦を強要し、戦後もまた『国体護持』のために、沖縄を米国に売り飛ばした昭和天皇・ヒロヒトの責任を消し去り、天皇賛美一色に染め上げようという策動を許すわけにはいかない。それは新たな沖縄戦への道だ」、「すべての日雇い労働者は、日雇いメーデー討論集会に結集し、『仕事よこせ』の闘いに起ち上がろう。名護新基地建設阻止の現地行動に参加しよう」と訴えた。

那覇市内の市民会場で「沖縄日雇いメーデー討論集会」

 午後1時からは、那覇市内の市民会場で、沖日労主催の「沖縄日雇いメーデー討論集会」に取り組んだ。執行部の仲間の司会のもと、「日雇いメーデーを闘うぞ」、「『反戦・仕事よこせ』の闘いをやりぬくぞ」、「沖日労は、闘うぞ」という力強いシュプレヒコールで、討論集会は開始された。

 まずは、寄せられた連帯メッセージの紹介だ。全国の寄せ場から寄せられた連帯メッセージに、全体が拍手で応えた。

 続いて、執行部から、「1、労働情勢と日雇い労働運動の課題」、「2、名護新基地建設阻止の闘いについて」、「3、沖日労の取り組みの報告と課題」についての提起が行なわれる。
「労働情勢と日雇い労働運動の課題」
 「1、労働情勢と日雇い労働運動の課題」では、政府・大資本による「働き方改革」の強行の中で、賃下げ、「解雇自由化」、「残業代ゼロ化」、「9割非正規化」の攻撃が全国で吹き荒れていること、さらに沖縄は、1人当たりの「県民所得」、「世帯貧困率」、「ワーキングプア率」、「非正規率」、「子どもの貧困率」のどれをとっても、「全国ワースト・ワン」の状況にあることが明らかにされた。

 さらに、執行部の仲間は、「沖縄の『完全失業率』と『最低賃金』という2つの重要な指標が『全国ワースト・ワン』を脱したことがさかんに言われているが、このことには注意が必要だ」として、「完全失業率」については、「このかんの新規雇用のほとんどが、『宿泊・飲食サービス業』、『卸売・小売業』関連の『非正規』であり、『正社員』の雇用拡大はほとんど進んでいない」こと、また「最低賃金」についても、2018年10月より、時給737円から25円(3・4パーセント)引き上げられて762円になり、鹿児島県の761円を1円上回り、「2012年度以来6年ぶりに全国最下位を脱することになったと言われているが、しかし、最賃破りの比率(最低賃金を下回る給与で働かされている中小企業労働者の比率)では、全国の値と比較できる直近の2015年度の沖縄『県』の比率は5・2パーセントで、全国で最も高くなっている」ことを指摘した。そして、この中で、「沖縄の日雇い労働者は、まったくの無権利状態に置かれている」ことなどが、怒りを込めて明らかにされた。

 さらに、こうした実態に示される「沖縄の貧困」とは、「沖縄戦の強要による焦土化と戦後の米軍政下への叩き込みに始まり、『返還』後も変わらぬ〈基地・沖縄〉の強要と、そのもとでの第3次産業に偏った経済構造の形成という、現在に至るまでの日帝の統合支配―差別支配の結果である」こと、「官公労中心の労働運動を突破する最下層の労働者の起ち上がりこそ、窮乏化と戦争を阻止し、統合支配を打ち砕き、沖縄解放を実現する真の力であり、名護新基地建設阻止の闘いの帰趨も、そこにかかっている」こと、したがって「今こそ日雇い労働運動を強力に進めていく必要がある」ことが提起され、熱い拍手で確認された。
「名護新基地建設阻止の闘いについて」
 「2、名護新基地建設阻止の闘いについて」では、「大浦湾側の埋め立て予定地の海底に広がる『超軟弱地盤』の問題、埋め立て予定地直下と直近を走る2本の『活断層』の問題など、立地に関わる深刻な問題が次々に露呈し、政府―沖縄防衛局は、この先の展望がまったく立たなくなっている」こと、「行きづまり、追いつめられているのは、政府―沖縄防衛局の方である」こと、「沖日労として全力で埋め立て阻止に取り組んでいく必要がある」ことが提起された。
「沖日労の取り組みの報告と今後の課題」
 「3、沖日労の取り組みの報告と今後の課題」では、第1に、「仕事よこせ、1人の野垂れ死にも許さない取り組み」として、沖縄労働局に対する「日雇い雇用保険制度」、「建設業退職金共済制度」をめぐる申し入れ、沖縄「県」、那覇市に対する「公的就労対策事業」をめぐる申し入れを計画していること、第2に、毎月第1、第3の日曜日に行なっている与儀公園での炊き出しをやりぬくこと、第3に、「反戦・反基地の取り組み」として、とりわけ名護新基地建設阻止の闘いを巡り、「ゲート前の座り込みなど、工事阻止の現地行動に結集しよう」、「埋め立て工事への日雇い労働者の動員が始まっている。すべての日雇いは、新基地建設工事を拒否せよ」と熱く提起された。

 最後は、「行動方針の提案」だ。執行部の仲間が、「反戦と仕事よこせの闘いが、沖日労の闘いの2大基軸だ」と強調した上で、「沖縄労働局、那覇市、沖縄『県』に対する行動を強めよう」、「与儀公園での炊き出しをやりぬこう」、「名護新基地建設を阻止するために、辺野古現地への集中体制を強化しよう」、「5・15闘争を闘おう」と、熱く呼びかけた。