１９８０年５月光州蜂起
 １９８０年５月、韓国労働者人民は、武器を取り死を賭して決起し、歴史的な光州蜂起を闘いぬいた。この死闘決起は、韓国階級闘争と国際階級闘争の中でも、偉大な闘いとして歴史に刻まれ、今日に引き継がれている。
１９７９年１２月１２日、全斗煥、盧泰愚らは、「軍事クーデター」を強行し韓国軍内部の実権を掌握し、独裁政権打倒へと進撃する韓国階級闘争の圧殺に本格的に踏みこみ、１９８０年５月１７日には、「全土非常戒厳令」の拡大を強行した。これに対し、韓国労働者人民は、「戒厳令撤廃！」「独裁打倒！」を掲げた決死決起を全国各地で爆発させ闘いぬいた。
とりわけ、全羅南道光州では、５月１８日の学生デモを突破口に連日にわたって、労働者人民が激烈な闘いを闘いぬいた。この闘いは、戒厳軍・警察権力の残虐な鎮圧攻撃と対決しながら、角材、鉄パイプ、石、火炎ビン、包丁などで武装を強化し、数万人の決起へと一気に拡大した。巨万の決起は、警察部隊を包囲し、完全に武装解除し無力化させた。全斗煥―戒厳軍による最後的武力鎮圧、大虐殺が刻々と迫る中で、不退転の決意を固めた光州労働者人民は、軍需関係工場や予備軍の武器庫、戒厳軍から奪取した装甲車などの車両や銃器、爆薬を手に光州を「解放区」とした。「光州死守！」「全斗煥を八つ裂きにしろ！」をかかげ、命を賭して決起した。５月２１日には、全羅南道道庁を占拠し、戒厳軍を光州一帯から完全に放逐し、歴史に残る偉大な光州蜂起を闘いとった。
この偉大な闘いに対し、戒厳軍・空挺部隊は、日・米帝の容認の下で武力鎮圧に踏みこんだ。戒厳軍・空挺部隊は、５月２２日から２７日にわたった光州突入によって、光州労働者人民虐殺を強行したのだ。数万人の光州労働者人民は、�犧埜紊裡運佑砲覆蹐Δ箸眦蟾澆呂靴覆き瓩鮃膰斥佞冒翰綟酘仔残�に立てこもり、壮絶な死守戦を闘い光州蜂起の旗を守り闘いぬいた。この過程で３０００人以上と言われる光州労働者人民が戒厳軍に虐殺されている。
光州蜂起から３９年を経た今日、軍隊による鎮圧作戦―労働者人民虐殺の実態が、明らかになりつつある。韓国国防省、女性家族省、国家人権委員会が立ち上げた「５・１８戒厳軍など性暴力共同調査団」は、昨年１０月、光州蜂起当時に性暴力があったことを公式に認め、国防相・鄭景斗は、「戒厳軍指揮部の無慈悲な鎮圧作戦で、罪のない女性市民に背負い切れない被害を与えたことを痛切に反省する」と謝罪した。今後の真相究明については、公的機関である「光州民主化運動真相究明調査委員会」が担うとされている。
韓国階級闘争は、光州蜂起の地平を総括し、�犒譴龍儀鵜瓩魍�みしめながら前進している。�犒譴龍儀鵜瓩箸蓮�権力の奪取をめぐってであり、全斗煥を全面的に支持し光州蜂起の鎮圧に加担した日・米帝国主義との対決をめぐってであり、そして朝鮮革命の完遂と武装の問題をめぐってである。
文在寅政権打倒へ進撃する労働者人民の闘い
韓国大統領・文在寅に対する労働者人民の不満、怒りが日増しに高まっている。
文在寅は、資本の要求をくみ取り、労働者人民に対して、低賃金、劣悪な労働環境を強制している。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係においては、米帝と北朝鮮の「仲介者」として振る舞ってきたが、「米朝首脳会談」の決裂という事態に直面し、位置をなくし、さらに、南北関係ですら危ういものとなっている。こうした中で、文在寅の支持率が急落している。世論調査会社・「韓国ギャラップ」の４月第１週の調査によると、文在寅の支持率は、４１パーセント（前週より２ポイント減）で過去最低となり、不支持率は、４９パーセント（前週より３ポイント増）で過去最高となった。今や、不支持率は、過半数に届くところまできている。不支持の理由は、「経済・国民の生活問題の解決不足」が３８パーセント、「北朝鮮との関係への偏り、親北性向」が１４パーセント、「雇用問題」が６パーセントとなっている。
こうした労働者人民の不満、怒りを背景に、韓国労働運動は、文在寅政権打倒を鮮明にしながら前進している。
「在韓米軍防衛費分担金協定」において、韓国は、米帝の要求に応じ、８・２パーセント増の１兆３８９億ウォン（１３３６億円）を分担するとし、双方が仮署名した。これに対し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、韓国進歩連帯、民衆党など約５０の団体で構成する「戦争反対平和実現国民行動」は、２月１１日、「非核化交渉と朝鮮半島平和体制が議論されている状況で、史上最大の分担金に合意した」と批判して、国会に批准拒否を要求した。
週５２時間労働制導入による労働時間短縮の影響に苦しむ企業側の意向を受け、文在寅政権は、一定の単位期間内に労働時間を調整することを前提に、法定労働時間を超えて勤務させることができる弾力的労働時間制の単位期間を延長しようとしている。３月５日、「非正規職労働者」が、「弾力的労働時間制拡大反対」と文在寅政権の諮問機関である「経済社会労働委員会解体」を要求して、経社労委大会議室占拠座り込みに突入している。３月６日、民主労総は、「弾力的労働時間制拡大反対」を掲げて全国１３の地域で計２万人が参加し、ストライキ・総力闘争を闘った。ソウルでは、国会前で首都圏集会が闘われ、３０００人が参加した。３月２７日にも、民主労総は、１万人が結集し国会前で「労働法改悪阻止全国労働者大会」を闘っている。４月１８日、民主労総は、中央執行委員会を開き、「４月の臨時国会に対して全面ストライキ総力闘争を闘い、弾力的労働時間制と最低賃金制改悪、労組破壊法を阻止する」とする決定をしている。
朝鮮反革命戦争突入を阻止しよう
２２万人の組合員を擁する公共運輸労組は、４月１８日の臨時代議員大会で、７月共同ゼネストを闘うことを決議した。チェ委員長は、「民主労総４つの産別労組が、公共部門非正規職撤廃のために７月のゼネストを決議した。国立大病院非正規職労働者たちが正規職転換のために５月闘争を決議するなど、労働法改悪阻止、非正規職撤廃のための労働者の闘争が続いている。今日の決議を始め、２０１９年の闘争に勝利にしよう」と訴えた。また、全国民主一般労働組合連盟は、全国２０万人の民間委託労働者が、公共部門の「非正規職の正規職転換」から排除されているとし、「６月〜７月中に公共運輸労組、サービス連盟と共同で全面ストライキを行なう」と宣言している。
韓国労働者人民は、文在寅政権との全面対決へと進撃しているのだ。
２月２７日〜２８日に行なわれた２回目の米朝首脳会談は、決裂した。２８日に予定されていたトランプと金正恩の昼食会合と両者による署名式が中止され、それぞれが滞在先のホテルに戻った。
会談決裂後、トランプは、記者会見で「寧辺核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の全面解除を求めたことは受け入れられない」ので「席を立たざるを得なかった」とした。ようするに、金正恩が、寧辺核施設の完全な廃棄を提案し、その見返りとして全面的な「制裁解除」を求めたのに対し、トランプは、「寧辺は巨大な施設だが、全面的な制裁解除には十分ではない」と返答し決裂に至ったのだ。米国務長官・ポンペオは、補足して「寧辺の施設の廃棄は重要だが、ミサイルや核弾頭、兵器システムが残る。われわれが手に入れられなかった要素が多くある」とした。米朝首脳会談の決裂は、トランプが全面的に「非核化」を要求し、「制裁」と戦争恫喝を背景に、北朝鮮に「丸裸になれ」と屈服を迫ったことが最大の理由なのだ。
米帝・トランプが、一向に進まない北朝鮮の「非核化」にしびれを切らせ、朝鮮反革命戦争に突入する時期を見定めているのは間違いない。トランプが「対話」に見切りをつけて、一気に朝鮮反革命戦争へと舵を切る可能性は、ますます高まっている。
日帝・安倍は、米朝首脳会談の決裂に小躍りしながら、ひたすら、戦争準備に励んでいる。安倍は、米朝関係が好転することを阻止しようと振る舞い、朝鮮反革命戦争突入の急先鋒として突出している。
昨年１２月、安倍政府が閣議決定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」は、「従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力（＝軍事力）を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要がある」とし、朝鮮反革命戦争突入を見据えた「真に実効的」な軍事力強化をうち出した。「中期防」では、海上自衛隊の「いずも型護衛艦」の「多機能護衛艦」への改修を明記している。これに、ステルス戦闘機・Ｆ―３５Ｂを搭載することが計画されている。現在２隻ある「いずも型護衛艦」を、Ｆ―３５Ｂを搭載した本格的な空母に改修し、朝鮮半島へ差し向けようというのだ。さらには、地上配備型迎撃システム・「イージス・アショア」の導入も企んでいる。
朝鮮反革命戦争突入の危機は、深まる一方である。朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争の階級決戦の時である。決戦を決戦として闘う日本階級闘争の飛躍が問われている。日帝足下労働者人民の責務として、革命的反戦闘争を爆発させ、朝鮮反革命戦争突入を絶対に阻止しなければならない。反日・米帝、文在寅政権打倒、南北を貫くプロレタリア革命に進撃する韓国労働者人民との連帯をうち固め、日朝連動するプロレタリア革命へ進撃しよう。
５・26
光州蜂起３９ヵ年 日朝連帯集会
・日時 ５月２６日（日）午後１時半
・場所 台東区清川区民館
・主催 日朝連帯活動者会議
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