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4・12自衛隊ソマリア沖派兵粉砕!第35次P―3C哨戒機の出撃阻止闘争に決起 (1307号7面)

JR御茶ノ水駅頭で情宣闘争に決起

 4月12日、「ソマリア沖、アデン湾における海賊対処」のために、「第35次派遣海賊対処行動航空隊」として、P―3C哨戒機2機が、海上自衛隊八戸航空基地から出撃した。そして、4月21日には、P―3C哨戒機の要員が、羽田空港から民間機の定期便で出撃している。出撃した部隊は、ソマリアの隣国である紅海沿岸・ジブチ共和国のジブチ国際空港内に構える自衛隊基地に駐屯し、部隊展開をするのである。

 3月29日、自衛隊・統合幕僚監部は、「派遣海賊対処行動航空隊等の要員交代について」を発表した。「第35次派遣海賊対処行動航空隊」を海自第2航空群(八戸)を基幹とする部隊で編成し、現在、ソマリア沖で展開している「第34次派遣海賊対処行動航空隊」と交代させ、新たに派兵するのだ。

 ソマリア沖には、米軍をはじめとした北大西洋条約機構(NATO)諸国の軍隊、中国軍、韓国軍などがひしめいている。自衛隊は、護衛艦1隻を「多国籍任務部隊」に参加させ、2015年5月からは、「多国籍任務部隊」に司令部要員として海自の将補クラス約10人を派遣している。

 安倍極右政府は、ソマリア沖での「海賊対策」と称して、自衛隊部隊を派兵し続けているが、実際の目的は、海外派兵の実績を積み重ね、海外にあるただ一つの自衛隊基地であるジブチの自衛隊基地を、中東反革命戦争の出撃拠点として、いっそう強化することにある。自衛隊をジブチから中東に出撃させ、中東労働者人民の虐殺に踏み込もうとしているのだ。こうした自衛隊のソマリア沖派兵を、断じて許すことはできない。断固として阻止し、常態化する自衛隊海外派兵を粉砕しなければならない。

自衛隊のソマリア沖派兵を阻止せよ

 4月12日午前10時、反戦・全学連の部隊は、JR御茶ノ水駅頭に登場し、第35次P―3C哨戒機の出撃阻止、自衛隊のソマリア沖派兵粉砕の情宣闘争に決起した。JR御茶ノ水駅頭に登場した部隊は、ゼッケン、ヘルメットをつけ、整列してシュプレヒコールを行なう。「P―3C哨戒機の出撃阻止!」「自衛隊のソマリア沖派兵粉砕!」「朝鮮反革命戦争粉砕!」「中東反革命戦争粉砕!」「戦争遂行の安倍極右政府打倒!」。アジテーションが、駅頭に響きわたり、ビラまきを開始する。多くの労働者人民が注目し、ビラの捌けもよい。声をかけてきた女性は、「私も昔、学生運動をしていて、この辺を走り回っていました。頑張ってください」と激励し、カンパを差し出す。約1時間の情宣を終え、最後に、再びシュプレヒコールを行ない、この日の闘争を締めくくった。

 P―3C哨戒機は、アデン湾上空から監視活動を行ない、海上で展開する艦隊と連携しながら、情報提供を行なっている。

 自衛隊ソマリア沖派兵は、2009年3月に、当時の麻生政府が、「海上警備行動」を発令して海自護衛艦2隻を出撃させて開始された。その後、麻生政府は、同年5月に、派兵規模をさらに拡大し、P―3C哨戒機と陸上自衛隊・中央即応連隊、航空自衛隊・C130輸送機1機をジブチに送り込んだ。陸・海・空3自衛隊が統合しての、ソマリア沖での部隊展開に一挙に踏み込んだのだ。

 さらに、安倍政府になってから、2014年7月に編成を変更し、「派遣海賊対処行動航空隊」から業務隊、警衛隊、警務隊を分離させた「派遣海賊対処行動支援隊」(海自30人と陸自80人の統合部隊)を立ち上げている。この部隊は、ジブチの基地を拠点として維持するものだ。

 安倍極右政府は、「海賊事案」が減少していることを理由に「海賊対策」を終了しても、ジブチ基地を維持し、恒久化しようとしている。ジブチ政府に対して、トラックなどの自衛隊装備品の無償譲渡と、ジブチ空港の整備要員の育成支援などの整備支援を行ない、何としても、中東反革命戦争に参戦する拠点として、ジブチ基地を維持しようとしているのだ。

 ソマリア沖派兵については、3月16日、「派遣海賊対処行動水上部隊の交代」として、海自・舞鶴基地から、護衛艦・「あさぎり」が出撃している。「あさぎり」は、「第33次派遣海賊対処行動水上部隊」として、約200人の部隊と8人の海上保安官を乗せて出撃した。

日帝の対イラン反革命戦争への参戦を許すな

 自衛隊は、約10年にわたってソマリア沖出兵を続け、中東労働者人民に銃口を向け続けているのである。

 安倍極右政府は、4月2日、エジプト東部のシナイ半島で、エジプト軍とイスラエル軍の停戦監視活動をする「シナイ半島駐留多国籍軍・監視団」(MFO)の司令部に、自衛官2人を派兵することを閣議決定した。派兵期間は、4月19日から11月30日までとしているが、過去の「国連平和維持活動」(PKO)、ソマリア派兵と同様、延長されることは明らかである。また、今回の派兵は、司令部要員2人であるが、今後、部隊の派兵へ拡大することは充分あり得る。また、この派兵は、2016年施行の「安保法制関連法」で可能になった「国際連携平和安全活動」の初の事例である。「安保法制関連法」の下での新たな派兵を粉砕せよ。中東反革命戦争への日帝の参戦を断じて許してはならない。

 対イラン反革命戦争突入の危機が切迫している。米帝は、ことあるごとに、「イランの脅威」を叫びたて、「核開発」「ミサイル開発」を持ち出しては、イランを恫喝し、屈服を迫っている。

 パレスチナでは、イスラエル政府による、「入植地」拡大、土地接収、建物破壊が続いており、極右シオニストは、パレスチナ労働者人民への襲撃をくり返している。パレスチナ労働者人民は、イスラエルに肩入れする米帝・トランプと対決し、対イスラエル反占領闘争、反米闘争を実力・武装で闘いぬいている。

 中東反革命戦争の拡大・激化を許さず、闘う中東労働者人民と連帯して闘おう。