 ３月２１日、午後１時より、東京・「北とぴあ」において全国労働組合運動交流会（全労交）の「２０１９年春闘勝利総決起集会」が開催され、大成功がかちとられた。
全国から闘う労働組合・労働者が会場に結集し、司会が壇上に起ち開会宣言を発すると大声援と拍手が巻き起こり、会場は熱気に包まれる。会場を揺るがすシュプレヒコールが響き渡り、集会が始まった。
集会は、�吃瑤能顕颪忙臆辰任�なかった仲間からの連帯メッセージ、基調提起、集会に結集した仲間からのあいさつ、休憩をはさんで、�局瑤如∩監�本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記次長・武谷新吾氏から「関西地区生コン支部の労働運動と弾圧との闘い」と題する講演と質疑応答を受け、「団結ガンバロー」で締めくくられた。
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集会に参加できなかった仲間からの連帯メッセージ
元郵政労働者・全労交呼びかけ人 吉田明夫氏
春闘勝利総決起集会に結集したみなさん。私は郵政職場を退職しましたが、全労交の闘いの前進に向け、幾分かでも寄与したいと考えています。
日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の昨年の春闘は、３年連続の「ベースアップゼロ」、年間３０万円以上の住居手当の廃止、６万５０００円の寒冷地・遠隔地手当の削減というものでした。
委員長・増田は、「非正規雇用社員に年始手当や夏期・冬期休暇等で処遇改善が図られた」と強調しています。しかし、そのための原資は、「正社員」の手当剥奪・賃金切り下げ・労働条件の大改悪によって作ったものです。増田は、「正社員の処遇を引き下げて、同一労働同一賃金を実現しようとするわけではありません」と弁明しています。
しかし、ＪＰ労組本部は、安倍の「働き方改革」の「手本」となるような運動をやっていこうとしています。２０１９年春闘でも「働き方改革に対応する春闘」を方針としています。それは、安倍の言う「同一労働同一賃金」にむけて、「訴訟リスク」を避けるための「合理的な格差」となるように、賃金、手当て、１時金などについて、日本郵政資本の提示する財源の範囲で調整するというものでしかありません。
報道では、「正社員」の配偶者手当を最大１０万円削減し、それで作った金で無期雇用の「非正規」社員に扶養手当を支給すると言われています。たとえ「非正規」社員に扶養手当が支給されても、もともと低い「非正規」社員の賃金は変わりません。これは、わずかな手当てを支給することで「同一労働同一賃金」を装うというペテンでしかありません。
ＪＰ労組本部は、「厳しい事業環境におかれている状況から、全ての処遇を引き上げてバランスを図るのは困難と言わざるを得ない」なぞと、郵政資本を擁護しています。
安倍が言う「同一労働同一賃金」は、「正規」―「非正規」のあいだに、「合理的な格差」をもうけることを認めるものであり、格差がなくなることはありません。
現場では、人員を増やすことなく郵便・荷物の配達効率を高めて生産性を向上させようとしています。増える「ゆうパック」や大型化した定形外郵便に対応し、配達効率を高めるために、集配労働者は、長時間の配達労働が強制されています。
「労使協調路線」で組合員を生産性向上に狩り立て、改憲攻撃を容認するＪＰ労組本部を突破して闘う郵政労働運動の建設を何としても実現しなければなりません。私もやれることはやりぬきたいと思っています。以上、連帯のメッセージとします。
生協労働者・全労交呼びかけ人
菊地健太郎氏
２０１９年春闘総決起集会に参加された労働者の皆さん、おつかれさまです。不断の闘いに敬意を表します。
安倍政府が、「アベノミクスで給料が上がった」とデッチ上げるために、「賃金統計」を操作していた事が発覚しています。地域生協の売上げの推移を見ても、「賃金が上がり、消費も増えた」なぞという実感はまったくありません。国内には、１２６の地域生協があり、２２１７万人が加入しています。２０１７年度の組合員１人当たりの月間利用料は１万７９７円で、２００８年度と比べ、１８１４円減っています。
地域生協の現状は、店舗は慢性的な赤字で、戸別配達で収益の穴埋めをしている状態です。しかし、ネットスーパーや、アマゾンなどのライバルとの競争が激しくなっています。ネットスーパーなどとの競争で劣勢になり、介護や給食、農業などの新たな事業に参入する地域生協もあります。配送の人手不足が深刻になり、配送業者の取り合いも起きています。配送の現場では、人手不足で休みが取れず、残業代も出ない長時間労働のために、辞める人が後を絶ちません。
労働組合が母体となって出発した地域生協が、「非正規雇用」労働者の低賃金と劣悪な労働環境を強いている現状を、１日も早く改善しなければと孤軍奮闘しています。「正規」―「非正規」の結合を強めなければなりません。
トランプの「アメリカ第一主義」にもとづく日米通商交渉は、地域生協にも大きく影響してきます。労働者が犠牲にされることを許さず、「過労死するまで働け」、「生産性を上げろ」、「成果主義賃金」への転換、戦争国家体制を作るための改憲といった攻撃を許さず、闘う決意です。ともに頑張りましょう。
沖縄・首里日雇労働組合
２０１９年春闘の勝利に向けた全労交の皆さんの奮闘に、心より敬意を表します。わが沖日労も、沖縄の地で寄せ場春闘をやりぬき、反戦・反失業の闘いを大きく前進させていく決意です。
名護市辺野古では、安倍政府―沖縄防衛局の手によって、新基地建設工事が激しく進められていますが、闘いを諦める者は誰もいません。「２・２４県民投票」は、埋め立ての強行によって沖縄に広がっているのは、諦めではなく、激しい怒りと闘志であること、「新基地建設絶対反対」の意思は挫けるどころか、逆に強さと広がりを増していることを、満天下に示しました。「埋立区域�◆廚悗療攤重蠧�が３月２５日に迫る中で開催された「３・１６県民大会」は、万余の大結集をもって、安倍政府のこの暴挙に全力で立ち向かうことを誓い合いました。
「超軟弱地盤」や「活断層」の存在も明らかになり、新基地建設の根幹部分である大浦湾側の埋め立ての展望は、まったく失われています。とりわけ「超軟弱地盤」をめぐっては、政府―沖縄防衛局が地盤改良―埋め立てをやるには設計変更が避けられないのですが、設計変更の申請を「県」知事が承認する見込みはまったくありません。そればかりか、「超軟弱地盤」は、海面から深さ約９０メートルの層（水深３０メートルの海底から、厚さ６０メートルにわたる地層）にまで及んでおり、そもそも技術的に不可能だという指摘も出されています。政府―沖縄防衛局の暴挙は、政治的にも技術的にも、完全に破綻しているのです。
追いつめられているのは安倍政府の方です。工事は必ず止めることができます。政府―沖縄防衛局の問答無用の姿勢にも、沖縄労働者人民の意気は極めて高く、現地では連日にわたって熱い闘いが展開されています。勝利のカギは、現地集中と実力闘争に他なりません。沖日労は、現地攻防の先頭に起って闘いぬく決意です。新基地建設阻止、安倍政府打倒、沖縄解放、労働者階級の解放に向けて、ともに闘いぬいていきましょう。
基調提起
全国寄せ場交流会・全労交呼びかけ人
山崎弘氏
（１）
春闘勝利総決起集会に結集した闘うなかまの皆さん！
２０１９年春闘は、「働き方改革」の法律制定が強行され、安倍が戦争国家体制作りの�狒躬転紊沖瓩箸靴堂�憲に突き進む中、日本労働運動の将来を決める重要な局面に来ています。それは、日本労働運動が、戦前のような「産業報国会」に転落し、労働者の闘う権利を投げ捨て、貧困生活を強制され、再び「お国のため、天皇のため」と戦争に加担するのか、このような「翼賛労働運動」による制圧を打ち破り、戦争とファシズムへの突撃を粉砕するのかという決定的な情勢に突入したということです。
日本最大の労働組合組織である「連合」は、「働き方改革」を推進する側に転落しています。改憲を推進する産別・「ＵＡゼンセン」を含んでいる「連合」は、「改憲阻止」をかかげることはありません。２０１９年春闘に対しては、資本家たちと口を揃えて「日本経済の復活」を叫んでいます。残業するのが当たり前のように「３６（サブロク）の日制定」運動を呼びかけ、「８時間労働制」を自ら投げ捨てています。「１ヵ月１００時間残業」の強制が合法となることを「成果だ」なぞと自慢しています。「連合」は、失業と貧困、戦争を不可避とする資本主義経済の復活を求めています。このような「連合」のくびきの下に、いつまでも５０００万労働者を置くことは許されません。
こういった日本労働運動の危機的な状況の中、全労交に結集する労働組合は、「働き方改革関連一括法」の制定を阻止する国会闘争を連続して闘い、「入管法」改悪阻止の国会闘争を唯一の労働組合の部隊として闘いぬきました。労働現場では、東京清掃の労働者が、賃金確定闘争でストライキを構えて大幅賃下げ攻撃を阻止しました。本日の集会には、組合員延べ５６人もの逮捕攻撃を受け、ストライキや交渉を違法とする攻撃と対決して闘う「関西地区生コン支部」に結集していただき、「関西地区生コン支部の労働運動と弾圧との闘い」と題する講演を行なっていただきます。
今、日本労働運動に求められるのは、資本に打撃を強制するストライキを「当たり前」の闘いとして打ちぬき、要求を実現する荒々しい運動です。そして、「非正規雇用」労働者などの最も厳しい立場に立たされている労働者の怒りと要求に基づいた運動です。特に、資本家たちが世界を支配するために、戦争によって労働者を虐殺することを許さない「反戦」の闘いは決定的に重要です。米朝首脳会談が決裂し、朝鮮半島での戦争の危機が高まっています。安倍は、韓国の「徴用工裁判」の判決に非難を繰り返し、戦争責任に居直り、排外主義を煽動しています。また、天皇代替わりを「奉祝せよ」という攻撃が強まっています。戦争に突撃する安倍政府を打倒する闘いを春闘の只中で実現しなければなりません。
本日の春闘勝利総決起集会の圧倒的な成功をかちとり、２０１９年春闘を「生きて行ける賃金を払え！」「大幅賃上げを実現しろ！」という要求を掲げ、反戦・反合・政府打倒春闘として闘いぬこうではありませんか。
（２）
（略）
（３）
３月１３日、電機や自動車などの大手企業が春闘要求への回答を行なっています。パナソニックなどの「電機連合」の統一要求は、３０００円のベースアップでしたが、経営側の回答は、わずか１０００円というものでした。物価の上昇や、消費税増税分を差し引けば、実質的な「賃下げ」回答です。自動車では、トヨタやマツダがベースアップ分を非公表にし、トヨタは夏の１時金は回答したものの、冬の１時金については、「トヨタの置かれた状況認識が甘い」と労組を脅し、回答していません。
今年の春闘の大きな特徴は、経営側が労組に対して、ベースアップめぐった交渉からボーナスや手当てを含んだ「年収ベースの交渉」に応じるように強制していることです。春闘を前にして、トヨタ資本は、「ベアの議論は無くしていく方向が望ましい」と言い放っています。日本経団連会長・中西は、「（賃上げ率が）何パーセントというより、生産性を上げる方向で（競争力強化などを）促すような処遇体系にしていかないといけない」と言い放っています。これは、「成果主義賃金体系」への転換にむけた宣言にほかなりません。これに応じるように、トヨタやマツダの労組は、ベースアップの要求額を非公表にしています。「連合」も、「上げ幅から水準へ」なぞと言い、ベースアップ要求を放棄する動きを強めています。
このような、資本による「ベースアップつぶし」と労使協調路線の労組による「ベースアップ要求放棄」の意味するものは、労働者階級の生活に根ざした賃金要求を団結の力でかちとることを放棄するということであり、賃金闘争の放棄にほかなりません。賃金闘争を放棄した職場では、労働者がバラバラに分断され、成果主義にもとづく査定によって賃金が決まってしまうことになります。これでは、労働組合は無きに等しく、団結もありません。これこそが、安倍や資本家が進めようとする「働き方改革」の本質であり、狙いです。
ＪＰ労組は、「働き方改革に対応した春闘」を打ち出しています。郵政職場では、２０１８年春闘で「ベア６０００円」の要求を出したものの、内部留保を３兆５０００億円も貯め込む日本郵政資本の回答は、３年連続の「ベアゼロ」でした。そればかりでなく、諸手当の大幅削減が強行されています。２０１９年春闘では、さらに、「同一労働同一賃金を見すえた対応」として、「正社員」の年収を１０万円近く減らし、無期雇用の「非正規」社員に手当てを新設する提案が行なわれています。もともと賃金が低い「非正規雇用」労働者に対して、わずかな手当て支給で「同一労働同一賃金」を装うというペテンでしかありません。
ベースアップつぶしをもって賃金闘争を解体し、春闘そのものの解体から、資本の言いなり、安倍の言いなりになる「翼賛労働運動」作りの攻撃が強まっています。これを打ち破る２０１９年春闘の爆発を実現しなければなりません。
（４）
われわれ全労交は、１９４７年の「２・１ゼネスト中止」のように、決戦を決戦として闘わない「戦後労働組合運動の根底的突破」のために闘いを開始しました。
結成以来、「非正規」争議を闘い、フィリピントヨタ労組や韓国サンケン労組の解雇撤回闘争や「入管法」改悪阻止闘争を、国際連帯の責務をかけて闘いぬいてきました。改憲を�狒躬転紊沖瓩箸垢覦打椶寮鐐莵餡搬寮�作りと一体の「日の丸」「君が代」強制攻撃と闘う教育労働者との共闘を闘いぬいてきました。寄せ場・日雇い労働者は、５０００万労働者の最底辺から「アブレ―野垂れ死に攻撃粉砕」をかかげ、「反戦・反失業」を基調に闘いぬいてきました。
これらの闘いの地平をもって、２０１９年春闘を、「『働き方改革』粉砕」、「『生産性向上』の強制粉砕」、「『成果主義賃金』粉砕」、「大幅賃上げ獲得」、「改憲攻撃粉砕」、「『翼賛労働運動』粉砕」の基調を鮮明にして階級的に闘いぬこうではありませんか。
２０１９年春闘を反戦・反合・政府打倒の闘いとして爆発させよう。「連合」、全労連を突破して闘う日本労働運動の前進・飛躍を実現するために、公務員労働運動、教育労働者運動、寄せ場労働運動、「非正規」争議の前進をかちとり、闘う原発労働者の組織化を全力で推進し、沖縄・名護新基地建設阻止の現地実力闘争に決起しよう。安倍の戦時国家体制形成―戦争動員攻撃と対決する卒・入学式での「君が代」不起立闘争の爆発をかちとろう。全国寄せ場交流会が呼びかける日建連、日本経団連、厚生労働省に対する３・２５寄せ場春闘集中行動を闘おう。この闘いのなかから「連合」、全労連を突破して闘う日本労働運動の新たな結集軸を建設する事業の前進をかちとろう。
集会に結集した仲間からのあいさつ
「君が代」不起立を闘う教育労働者
河原井純子氏
 こんにちは、河原井です。「日の丸・君が代」の抗議行動、「再発防止研修」、３月の卒業式で不起立を闘った先生を「処分するな」という決起集会などに、山谷の方が本当に多勢で、いつもかけつけて下さって、とても心強く思っています。
「日の丸・君が代」の問題は、教育労働者だけの問題ではないと思っています。そして、教育労働者だけではやりきれない問題だとも思っています。
年が明けてから、「どうする、教員の多忙」という学習会をしました。そしたら、出てくる出てくる、校長に「もっと子どもたちと向き合いたい。その時間がまったくない」と話すと、「子どもたちと向き合わなくていい」と校長が言うんだそうです。それから、「通勤時間がもったいない」「家はいらない」「学校に寝泊りしたい」そういう若い先生が増えています。学校に、「労働」も「労働時間」もなく、死語になっている。教職員組合の組合員数はどんどん減り、今、本当に学校は危機的状態だなと思っています。
しかし、あきらめたら、そこまでですから、あきらめずに学校の内部のおかしさを、どんどん外に出してもらうような、そういう場を作っていきたいと思っています。
「日の丸・君が代」関係の裁判ですが、私は、裁判がすべてではないと思っています。裁判は闘いの一つ、大事なのは足下の現場だと思っているのですが、裁判は悪質です。最高裁の事務総局に安倍の友達、加計学園の理事をしていた人物が２人入って以来、「日の丸・君が代」関係の裁判は、不当判決、敗訴が続出しています。退職時に「君が代」不起立をすると、再雇用の道が閉ざされる。それを不当として、「再雇用拒否第２次」「再雇用拒否第３次」と裁判が立ち上がっていますが、最高裁で敗訴しています。
３月の１４日に、「河原井・根津裁判」の控訴審判決がありました。河原井、根津の停職６ヵ月処分をめぐって、地裁判決で河原井の停職６ヵ月は「裁量権濫用」として処分取り消しができましたが、根津さんは「処分適法」で取り消されなかった。２人が損害賠償を求めて控訴したのですが、「原審維持」不当判決が出ました。私たちは即座に上告しました。
この「河原井・根津裁判」の「２００７年事件」は、「須藤判決」という逆転勝訴ができました。河原井の停職３ヵ月、根津さんの停職６ヵ月、２人の損害賠償、３００万円請求のところが１０万円が認められるという、逆転勝訴判決でした。その次の裁判が、何とまた、２００６年に戻るというふうに、非常に揺らぐ裁判所になっています。この損賠も含めて、最高裁は、「一つの決着をつけないといけない」というところにいるなと思っています。
東京で「被処分者の会」が裁判を起しています。１次、２次、３次と最高裁で決着し、今、四次訴訟が最高裁にあります。できる事は何でもしようということで、月１回、最高裁要請行動をやっています。私も四次訴訟の原告たちと行動を共にしています。３月１８日に、最高裁要請行動をやりました。この会場でお願いしている署名も最高裁に届けます。今、万を超える署名が届いています。これが本当に届いているのかどうか、私たちは再三詰め寄っているのですが、最高裁はハッキリ返事をしないという態度です。
私は四次訴訟の原告ではないのですが、要請してきました。要請文を読み上げます。
要請書。
（略）
今後も皆さんと共闘をして、一緒に「日の丸・君が代」の強制を打破していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
世田谷地区労事務局長
全労交呼びかけ人根本善之氏
 皆さん、ご苦労様です。世田谷地区労の事務局長をやっている根本です。日頃全労交に結集し、活動されている皆さんに敬意を表します。
今日は、２つの点について報告をします。１点目は、基調にも触れてある東京清掃の方々が賃金確定闘争でストライキを構えて大幅賃下げ攻撃を阻止したことについて、補強の報告をします。
私は、もともと、清掃労働者として働いてきました。清掃労働者は、以前は東京都清掃局の下で働いていましたが、十数年前、区に移管されて区の職員になりました。
清掃労働者は、現業労働者なので、２３区特別区長会との闘いになります。ご承知のように、去年の８月には国家公務員に対する人事院勧告が出され、「都道府県」の人事委員会、市町村の人事委員会の勧告が出されています。東京都の２３区の職員に対しては、去年の１０月の初めに人事委員会の勧告が出されました。国や都の勧告は、前年比で２００円から３００円の引き上げ勧告でしたが、２３区の職員に対しては、あろうことか、月額９８００円のマイナス勧告が出されるという酷い内容でした。事務職員の賃金体系は、一般職員、係長級、主任、課長級、部長級で段階的に職務・職階級の賃金体系になっています。年齢が来ても「係長にはならない」「主任にはならない」と昇任を拒否している人が多くいます。多くいる年齢層に対して、民間との関係で、賃金が非常に高いじゃないかということで、そういう賃下げ勧告でした。２３区特区連に対して、東京清掃は、ストライキを構え、「人事院勧告凍結」を掲げて交渉しました。各区の区長への要請行動をはじめ、何回も決起集会を開きました。１１月９日に開かれた臨時区長会は、「人事委員会の勧告は凍結する」と決め、賃下げは阻止しました。
清掃労働者は、清掃調整給高卒初任給よりも４万５０００円くらい高い給料になっていました。汚れる仕事、危険な仕事をするので、他の事務職員よりも年間１００万円くらい高い給料になっていました。今は、３分の１くらいの高さになっています。東京清掃労組は、区に移管して以降、民営化、下請け化の中で、７０００人を切る組織率になっています。２３区特区連と肩を並べて賃金確定闘争を闘っています。
２点目の報告は、昨年も報告した世田谷区での公契約条例をめぐってです。
自治体の仕事をしていても、ケタオチの賃金で生活できない、あるいは、二重、三重の下請け構造の中で生活が苦しいという地元の土建、建設労働者の苦闘を、公契約条例で生活できる賃金にしていこうということで、公契約条例運動が始まって１０年以上になります。
世田谷区の公契約条例が全会派の一致で区議会で可決され、施行されて今年の４月で４年が過ぎます。去年の４月以降の契約について、国土交通省が定める５１種の建設労働者の賃金の８５パーセント、委託に関しては、時給１０２０円という不当なものになっています。とりわけ、委託については、公契約条例に基づく検討委員会が、時給１０７０円という勧告を出したにもかかわらず、これまで通りの１０２０円で実施されました。去年の６月、７月、８月に検討委員会が行なわれ、その下で１０７０円の答申が出されました。去年の１２月１８日の区議会企画総務委員会で、正式に決定しました。その影響は、建設を除き、下請け、委託関係の仕事に携わっている労働者の賃金引き上げ額は、合計で４億５０００万円になっています。区で働く臨時労働者、公社等で働く臨時労働者、さらには指定管理の下で働く労働者の賃金が上がるため、皆さん喜んでいます。
今年はどう取り組むかについては、１時間当たりの賃金については、高卒初任給を元に算出しています。自治体の委託などについては、給食、調理については、様々な資格が必要なため、高卒叙任給が基準では問題があるため、職域別の最低賃金を出すべきだという意見が出され、今年の４月からの論議では、職域別の最低賃金を区も認めた上で論議を進めることになりました。労働者の労働条件を少しでも改善していこうということになっています。
世田谷地区労は、公契約条例の運動を、東京土建や建設ユニオン、自治労連に参加している世田谷区職労との共同を通じて、地域の運動として今後もやっていきます。以上、報告とします。
東京・山谷日雇労働組合
春闘勝利総決起集会に集まった皆さんに、東京・山日労から闘う決意を明らかにします。
安倍政府や資本家たちは、労働者をますます犠牲にする攻撃を強めています。
「働き方改革」の目的は、資本家たちが利益を手にするために、労働者を犠牲にすることが目的だということをハッキリさせなければなりません。
「働き方改革」では、個人請負いで働く労働者を増やすと言っています。これは、「８時間労働制」や労働三権のない働き方を強制するものであり、労働組合そのものを否定する攻撃です。絶対に許すことはできません。
「入管法」の改悪も、外国人労働者に�狹枸賚�働�瓩魘�制する攻撃です。外国人労働者が平等に働けるようにするために、まず、「技能実習制度」を撤廃させなければなりません。
安倍や資本家たちがこのように、ペテン的な「働き方改革」で狙うものは、労働者から権利を奪い、労働組合を解体し、資本家の言いなり、政府の言いなりの「翼賛労働運動」で日本の労働者を支配するためです。こんな攻撃を許すわけにはいきません。
東京・山日労は、全労交に結集する労働組合とともに、「働き方改革」の法律制定を阻止する国会闘争、「入管法」改悪を阻止する国会闘争を全力でたたかいぬきました。「連合」は、「働き方改革」を推進する側に立ち、春闘でも「ベースアップ要求」を投げ捨てようとしています。労働者をバラバラに分断した上で、資本家にどれだけ貢献したかで賃金を決める「成果主義賃金」を受け入れようとしています。これは、労働者の団結破壊を許し、賃金闘争を投げ捨て、労働組合の存在そのものを否定することを意味します。労働者の団結なくして、労働者の命を守ることはできません。そのことは、寄せ場の越年・越冬闘争が証明しています。「働き方改革」に同調・屈服し、賃金闘争を投げ捨てる連中は、安倍の改憲攻撃や戦争突撃にも屈服していくことは明らかです。
東京・山日労は、「反戦・反失業」の闘いを、さらに強め、朝鮮半島を戦場にする戦争を絶対に阻止し、労働者に戦争協力・戦争動員を強制する安倍政府の打倒にむけて２０１９年春闘を闘います。
３月２５日には、全国の寄せ場・日雇い労働者が東京に結集し、元請けゼネコンや、厚生労働省、日本経団連に対する闘いを取り組みます。多くの仲間たちの結集を呼びかけ、闘いの決意とします。
反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会
「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」から、２０１９年春闘を闘う決意を明らかにします。
釜ヶ崎では、朝早くから、センターに求人に来る業者に対して、春闘要求書を渡し、回答させる取り組みを行なっています。また、センターの建て替えをめぐって、大阪府との団体交渉を闘っています。
国土交通省が毎年決定する公共工事で働く労働者の賃金は、「普通作業員」で１万８７００円になっています。しかし、釜ヶ崎の求人では、８０００円もピンハネされ、１万円が相場になっています。「ピンハネ許さん！」「生きて行ける賃金を払え！」という要求は、労働者の当たり前の要求です。これを求人業者に呑ませる闘いは、労働組合の闘いの原点だと思います。われわれは、釜ヶ崎での春闘要求に基づき、３月２５日に取り組まれる、元請けゼネコンを追及する闘い、厚生労働省との団体交渉を通して、日雇い労働者に「アブレ―野垂れ死に」を強制する建設資本や行政に対して、責任を取らせる闘いをやりぬく決意です。
センターの建て替え問題では、３月１５日に、大阪府商工労働部との団体交渉を、多くの釜ヶ崎労働者の結集をかちとり、やりぬきました。釜ヶ崎のセンターは、５０年前の大阪万博の時に、全国から日雇い労働者を集めるために作られました。「大阪維新の会」の橋下が、「西成特区構想」で釜ヶ崎の再開発を打ち出し、センターの耐震強度不足が問題になる中、センターの敷地を民間業者の金儲けの場所にしてしまう計画も出されようとしました。われわれは、センターを無くし、寄せ場・釜ヶ崎を解体する攻撃を許さない闘いに取り組んできました。その結果、センターは、現在の場所で建て替える方向に向かっています。今年の３月末で、センターは閉鎖され、隣接する南海電車の高架下にセンターは仮移転することになります。しかし、センターの周囲には多くの労働者が野宿しています。また、仮移転するセンターには、求人車両のスペースが２６台分しかありません。大阪府との団体交渉では、「センターの周囲で野宿する労働者を追い出すな！」「求人車両を締め出すな！」という要求を突き付けていきました。団体交渉での追及によって、大阪府からは、「野宿する労働者を追い出すようなフェンスなどの設置はしない」、「２６台を超える求人車両が来ても、締め出すことはしない」という確約を取りました。
センターの建て替えは、早くて２０２５年となっています。建て替えられるセンターについて、大阪府は、「西成労働福祉センター」と「あいりん職安」が戻るだけでなく、区民館や民間業者が入る可能があると言っています。われわれは、ひきつづき、「センター機能の縮小を許さん！」という闘いを続けていきます。ストライキや交渉を「違法」とする大量逮捕攻撃と対決する「関西地区生コン支部」の闘いにも連帯して闘っています。
安倍や資本家の�犖世い覆雖瓩砲覆誅�働組合運動を許さず、われわれは闘います。２０１９年春闘を闘い、戦争国家作りに突撃する安倍を打ち倒す労働者の部隊を大きく作り上げようではありませんか。「釜ヶ崎労働者の会」は、その一翼となって闘います。以上、闘いに向けた決意とします。
福岡・築港日雇労働組合
春闘勝利総決起集会に集まった皆さんに、福日労から闘う決意を明らかにします。
福岡では、毎週水曜日に、福岡市役所に対して、「仕事よこせ」の「水曜行動」を取り組んでいます。今日の春闘集会にも、「水曜行動」に参加している仲間が、多く結集しています。東京・山谷や、大阪・釜ヶ崎とは違って、福岡では「失業対策」の仕事がまったくありません。福岡の寄せ場・築港には、求人業者がまったく来なくなっています。「働きたい」と思っていても、あるのは、空き家になった市営住宅から家財道具を撤去する仕事が１日数人分だけです。多くの日雇い・野宿の仲間たちは、アルミ缶集めや炊き出しで１日１日を生き延びることを強いられています。
「失業対策の仕事を出せ」という要求を、福岡市役所に突きつけても、福岡市役所の対応は、「要望があることはわかりました」と繰り返すだけで、何一つ動こうとはしていません。われわれは、日雇い・野宿の労働者の団結を強く・大きく作り上げ、粘り強く「仕事よこせ」の闘いを闘いぬく決意です。
九州は、朝鮮半島に近いため、自衛隊の増強や、米軍の演習が強まっています。長崎県佐世保の陸上自衛隊には、朝鮮半島に出撃することを想定した「殴り込み部隊」である「水陸機動団」が作られています。その「殴り込み部隊」を輸送するオスプレイを佐賀空港に配備する動きが強まっています。大分県日出生台や、福岡県築城基地では、日米の共同訓練が頻繁に行なわれています。われわれは、反戦・反基地の闘いを重要な闘いとして取り組んでいます。
われわれは、「仕事よこせ」の闘いと反戦の闘いを両輪にして、春闘を闘います。
「働き方改革」で、労働者に「賃下げ」と「過労死するまで働け」と強制し、「８時間労働制」や「団結権」「団体交渉権」「争議権」を奪い取る攻撃を粉砕するために、共に闘いぬきましょう。われわれは、戦前の労働組合運動が、「天皇のため」「お国のため」と戦争に協力していった歴史を二度と繰り返さないために、「反戦」を貫き通さなければならないと思います。福日労は、その闘いの最先頭で闘うことを約束し、決意の表明とします
東京都地域連合労働組合
本日の春闘総決起集会に参加されたすべての仲間の皆さん。東京都地域連合労働組合から発言を行ないます。
東京都地域連合労働組合は、この間、山谷での越年・越冬闘争、夏祭りの支援、フィリピン・トヨタ争議の支援など、闘う労働者の支援活動を行なってきました。また、「日の丸」「君が代」の強制に反対する教育労働者と連帯し、処分発令抗議行動や、都立高校の卒業式でのビラまきをやり抜いてきました。
いま、資本主義世界経済の危機が進行し、世界大恐慌の爆発が切迫しています。米帝を初めとする帝国主義諸国は、その危機の乗り切りをかけ、「体制かく乱要因」と革命勢力の根絶にむけて、反革命戦争へと突入しようとしています。
２月２７日、２８日に、第２回目の米朝首脳会談が行なわれましたが、決裂し、朝鮮反革命戦争の危機が加速しようとしています。
朝鮮反革命戦争に向けて突出する安倍極右政府は、一挙的な戦時国家体制形成に入っています。天皇代替わりをテコとしての天皇・天皇制の強化と反革命国民統合攻撃の中で、改憲へと突き進んでいます。核武装のための原発再稼働に突き進んでいます。朝鮮反革命戦争への出撃拠点強化のため、沖縄・名護新基地建設に突き進んでいます。「共謀罪」新設を強行しました。こんな安倍極右政府の暴走を許すわけにはいきません。
昨年、「働き方改革関連一括法案」を成立させ、日本労働運動を「１億総活躍社会」などという「富国強兵」政策を支える労働運動＝「産業報国会」型労働運動へと一挙に転落させようとしています。こんな安倍極右政府を許すわけにはいきません。社会保障はばっさりと切り捨て、労働者人民に窮乏生活を押しつける安倍政府を打倒していくしか、労働者人民の生きる道ありません。
今こそ、地域連合労働組合の１人でも入れる労働組合、地域で働く未組織労働者の組織化、「非正規雇用」労働者の組織化が必要とされている時です。１人ひとりの労働者の声に耳を傾け、「正規」―「非正規」を貫く労働者の団結を作り上げ、安倍極右政府を打倒していこうではありませんか。
私たちは、まだまだ不十分な活動しかできていませんが、屈服する「連合」を突破し、闘う地域連合労働組合の地道な闘いを展開し、全労交の一翼を担い闘うことを決意しています。
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講演 「関西地区生コン支部の労働運動と弾圧との闘い」
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記次長・武谷新吾氏
〈略〉
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