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全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）は、来る４月１日、東京において「障害者総合支援法」施行６ヵ年糾弾闘争を闘います。２０１３年４月１日、「障害者」の〈自立と解放〉を阻む悪法である「障害者自立支援法」を一部「見直した」だけであった「障害者総合支援法」の施行から、今年で６ヵ年を迎えました。
全「障」共は、「障害者総合支援法」施行以降、全「障」共に結集する各地の「障害者」と共に〈「障害者」総合支援法撤廃！ 「介護の商品化」粉砕！〉〈「障害者」差別糾弾！「障害者」と労働者階級との階級的共同闘争で闘おう！ 安倍極右政府打倒！〉を掲げて、政府―厚生労働省を徹底糾弾する闘いに取り組んで来ました。
全国の闘う仲間に呼びかけます。「障害者総合支援法」撤廃を実力でかちとるべく、怒りも新たに４月１日、厚労省糾弾闘争を共に闘おう！
２０１８年４月１日から「障害者総合支援法」の「見直し」による「一部改正法」が施行されました。「改正」には「自立生活援助」「就労定着支援」「重度訪問介護について」「居宅での支援の新設」「保育所等訪問支援の対象の拡大」「医療的ケアを要する障害児について」等が加えられています。
介護に限定してみれば、これまで、入院時に受けられなかった介護支給を「医療機関への入院時も一定の支援を可能とする」としています。また「低所得の高齢障害者利用者負担について」は、「６５歳に至るまで相当の長期間にわたり、障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける」としています。
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しかし、「医療機関への入院時も一定の支援を可能とする」としたとしても、入院時の「一定の支援」が「本人の要請に基づいて支援する」とは明記されておらず、もしも行政が判断した従来の「障害支援区分」を基礎にした「一定の支援」であるならば、本人が必要とする介護は望めないのであり、このまま認めるわけにはいきません。
そのような事例はすでに起きており、「障害者」の仲間からは本人が入院した際に、親も病気で介護が出来ないので、行政にヘルパー支給時間増を要求したら、「更に介護が必要なら施設に行け」と言われたという怒りの声が挙がっています。
また、「低所得の高齢障害者利用者負担について」は、「障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける」としていますが、一時的に介護保険の「負担の軽減（償還）」があったとしても、基本は「本人負担」に変わりなく、むしろ現状の「介護保険制度」優先原則の中で、かろうじて介護保険制度と「障害者総合支援法」とを併用して介護支給時間を得ている「障害者」からは、実質的な「負担増」の危惧と、これまで両制度併用によって介護支給時間が削減されたという怒りの声が挙がっています。
ヘルパー利用一つとっても、「各都道府県」、市町村によって差はあるものの、依然として「外泊でのヘルパー利用禁止」、「政治活動のための利用禁止」など、各自の行政が策定した基準で禁止事項を作り、「障害者」の行動規制をしており、「障害者」が〈自立と解放〉を実現するために必要不可欠な諸活動を行なうことを困難にしていること、「介護サービス」などの利用料の原則１割を本人が負担するという「応益負担」、介護支給時間を行政が決定する「障害区分」の導入により、「重度の障害」で介護が必要な人ほど負担と介護支給時間が削減されることなど、批判が集中した「障害者自立支援法」を引き継いだ「障害者総合支援法」の今回の「改正」に期待を持つのは危険です。
根本的に問題なのは、「法」の「改正」一つひとつではなく、「障害者総合支援法」そのものです。「障害者総合支援法」は、撤廃あるのみです。
（３）
「障害者総合支援法」は、「要介護認定」などで判定した「障害の種類・程度とそれに基づく生活状況」と、「介護支給時間」及び「介護種類別の単価」を定めています。「障害の程度・生活」が「家事・外出」などの「介護内容と単価」を決めることになるため、「障害者」が思うような介護は望むべくもなく、介護派遣事業所などは利潤追求の為に「高単価の介護」を求めているばかりか、福祉産業への「競争原理」の導入―「競争の激化」により介護派遣事業を停止した事業者も増大しています。また、劣悪な労働条件を一要因として介護労働者数が数年前から激減している中、限られた介護労働者数しか派遣できない事業所の都合によって、「障害者」が必要とする介護時間ではなく、わずかの介護しか派遣されないという事態も生じており、多くの「障害者」が自立の道を阻まれているのが現状です。
「障害者」の〈自立と解放〉に向けた要求と、「支援費制度」―「障害者自立支援法」―「障害者総合支援法」と続く「介護の商品化」は対立するものであり、「障害者」と介護者との間に介護事業者という資本を介在させ、介護を資本の利潤追求の手段に変質させ、〈共闘・共生〉の条件を破壊していくものです。「障害者」の生活が改善されるはずもありません。
そもそも「障害者」の介護とは、介護が必要な「障害者」が営む生活を物理的に支えるということのみならず、「障害者」が「権利主体を有する人間」として自らの生活領域を広げ、〈自立と解放〉に向けた自主的な活動を支えるものであり、介護者も〈共生・共闘〉の立場に立って、それを共に担うものでなければなりません。
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〈自立と解放〉〈共生・共闘〉の原則的思想を後景化させ。「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に至る「介護の商品化」を軸とした「障害者」の〈自立と解放〉を阻む政府の攻撃性格を批判しえぬ多くの運動体がたどる道は明らかとなりました。２０１３年の「障害者総合支援法」の成立とともに「障がい者制度改革推進会議」が廃止されたにもかかわらず、「政府との改革協議」に期待を寄せた運動の誤りも、これまた明白となっています。
「社会に適応できる障害者」「生産活動に従事できる障害者」のみを求める資本家階級の意を受けた政府と議会への法制度要求で、「障害者」の〈自立と解放〉を実現できると考えるのは、全くの幻想です。
「介護の商品化」に反対せず、「障害者の自立と社会参加」や「自立と完全参加」なるスローガンを掲げる運動は、「障害者」がこの資本主義社会における経済活動や社会活動に、自らが「健常者」との格差を是正して参加させろと要求する運動です。したがって、その運動の成果は、資本主義社会の経済状態やそれに規定された政府の意向に左右されます。そういった「健常者」との格差是正運動は、ファシズム優生思想にとりこまれる危険性があります。
当時の民主党を軸とした政府が設置した「障がい者制度改革推進会議」は、「障害者総合支援法」成立後、「障害者政策委員会」となるのですが、この「障害者政策委員会」は、「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消に関する法律）」の制定を進めるための論議に、多くの時間を費やしてきました。そして、自・公政府となった２０１３年６月に「障害者差別解消法」は、国会で成立し、２０１６年４月１日施行となりました。言うまでもなくこの「障害者差別解消法」は、あくまでも行政主導の下で「差別か否か」を判断し、「障害者」自身による差別糾弾闘争を圧殺・解体し、無力化しようとするものです。「障害者の自立と社会参加」や「自立と完全参加」なるスローガンを掲げ、「障害者総合支援法」に根本から反対し得なかった運動は、こうした攻撃にも、とりこまれていかざるをえないのです。
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世界大恐慌爆発情勢が深化する中、改憲と核武装に突き進む安倍極右政府のもとで、社会保障の縮小・切り捨てが進行しており、「障害者」への「介護サービス」だけが手厚く保障される制度なぞ実現できる訳がないのです。資本の利益を生む能力が高い者を「価値ある生命」とし、その能力の低い者を「価値なき生命」として排除・抹殺する優性思想を生み出す資本主義社会、所得などの格差の拡大を必然的に生み出すこの資本主義社会の変革なくして、「障害者」の解放はありません。「障害者」の解放は、資本の力によってではなく、労働者階級との階級的共同闘争を発展させるなかで実現できるのです。
「障害者」の〈自立と解放〉とは、介護者との〈共闘・共生〉を培い、差別なき新たな共同社会＝共産主義社会を実現していくものでなければならないのです。商品化された介護は、決められた時間内に決められたことを行なう「機械」のような介護に落とし込められます。「障害者」と「健常者」とが介護を通して相互に交流し、共に闘い生きていく関係を作り出していくことを不可能にし、「障害者」解放運動を解体していくものです。しかも、「障害者」の介護が「資格をもつ人がお金をもらって行なう仕事」とされることにより、「ボランティア」による介護を求めることも成立しなくなります。〈差別からの解放〉を求めない「自立」の先に待つもの、差別糾弾闘争の牙を抜き取られた「障害者」運動の先に待つものは、差別に屈服した生き方と希望を奪われた未来です。「障害者」の〈自立と解放〉のスローガン、そして差別糾弾闘争こそが未来を切り拓く力です。
私たち全「障」共とともに「障害者総合支援法」撤廃をかちとり、「介護の商品化」を粉砕しよう！ 差別糾弾闘争を非合法化・無力化する「障害者差別解消法」の撤廃をかちとろう！ 「心神喪失者等医療観察法」撤廃をかちとり、保安処分施設を解体しよう！ 「精神保健福祉法」撤廃をかちとり、「病棟転換型居住系施設」を粉砕しよう！ 「脳死―臓器移植法」撤廃をかちとろう！ 「安楽死・尊厳死」法制化を阻止しよう！ 差別糾弾闘争の前進かちとり、「障害者」差別―抹殺攻撃を打ち破ろう！ 朝鮮反革命戦争絶対阻止！ 改憲と核武装に突撃する安倍極右政府を打倒しよう！
〈編集部責任転載〉
４・１「障害者総合支援法」施行６ヵ年糾弾闘争
・日時 ４月１日（月） 午前１１時
・場所 東京・京橋区民会館
・主催 全国「障害者」解放運動共闘会議
＊集会後デモ
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