１月２４日、午後４時から「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会（被処分者の会）」が呼びかけて、東京都教育委員会への要請行動が闘われた。この要請行動は、２０１８年度卒業式を間近に控え、２月１日から都立高校で校長による「日の丸・君が代」の掲揚・斉唱を強制する職務命令の発出を阻止するために取り組まれた。この要請行動には、都立高校卒業式でのビラまきや「再発防止研修」粉砕闘争を取り組んできた東京・山谷日雇労働組合も結集し、ともに闘いぬいた。
午後３時半、都庁第２庁舎の１階ロビーに集合した労働者は、都教委に対する要請・追及の進め方を確認した後、１０階の会議室に向かった。都教委からは、教育庁総務部教育情報課長・中西と教育情報課校長担当・利根川が対応に出てきた。「東京『君が代』裁判第４次訴訟原告団が要請行動の進行役に当たり、最初に「被処分者の会」からの要請書が読み上げられる。要請の内容は、「『１０・２３通達』を撤回すること」「『１０・２３通達』に基づく校長の職務命令を発出しないこと」「生徒の起立を強制する２００６年『３・１３通達』を撤回すること」など、１２項目に及んでいる。続いて、「５者卒業式・入学式対策本部」（「被処分者の会」、「再雇用拒否撤回を求める第２次原告団」、「東京『再雇用拒否』第３次訴訟原告団」、「『日の丸・君が代』強制反対・予防訴訟をひきつぐ会」、「『君が代』強制解雇裁判をひきつぐ会」で構成）による要請と質問が突きつけられた。要請の内容は、「最高裁判決により処分が取り消された被処分者に対して、謝罪し再処分を行なわないこと」「思想転向を強制する『再発防止研修』を行なわないこと」「『１０・２３通達』の国連自由権規約との適合性を検討すること」などの５項目であり、質問は、「『１０・２３通達』は、『教育基本法』が言う『教育に対する不当な支配』ではないという理由を示せ」「学習指導要領のどの規定を根拠に『入学式、卒業式等を適正に実施した』と考えているのか」「国連自由権規約委員会が２０１７年１１月に発表した『日本政府審査』の『問題点リスト』で、『１０・２３通達』をとりあげている。都教委は、内部で検討した結果を示せ」というものだ。
要請と質問の提起に続き、「被処分者の会」事務局長・近藤氏が、補足説明に立つ。近藤氏は、「『１０・２３通達』から１６年目になる。今では『１０・２３通達』を発出した時の教育委員が１人もいないにも関わらず、われわれの要請を『検討しない』という都教委の姿勢は許せない」「裁判で確定した処分取消の総数は、７４件・６４人に上っている。裁判で違法とされたことを都民に知らせることも、当該に謝罪もしない。こんなことは、全国でも例がないことだ」「最高裁判決を出した裁判官は、『今後、いたずらに処分を繰り返すのは容認されない。話し合うべきだ』と言っている。しかし、都教委は、話し合いを拒否している」と追及した。
そして、「５者卒業式・入学式対策本部」の青木氏が質問に対する回答を求める。青木氏の「教育課程は、どこが作るものと考えているのか」という追及に対して、教育情報課長・中西は、「学校が作るものです」と答えざるをえない。しかし、「実際には、都教委が作り、学校現場はそれに従うしかないという状況になっているではないか」という追及には、何も答えることができない。その後の中西の回答は、「関係者に伝える」「要請に対して担当部局が出席しないことに違和感はない」「国連自由権規約委員会は、日本政府に対して言っているから、都教委では検討していない」という「窓口対応」を繰り返した。
この「要請は伝える」というだけの教育情報課の対応に対して、要請行動に参加した労働者からは、「担当部局が出席しないのは、全国でも東京都だけだ。他県の人が驚いている」「定時制の問題の時は担当部局が出席している。なぜ、『日の丸・君が代』では担当部局が出席しないのか」といった当然の追及が行なわれた。
１時間にわたる要請と追及が行なわれた後、２団体の要請に対して２月１３日までに回答することを最後に突きつけ、当日の要請行動は終了し、参加者は、「２・９総決起集会」を成功させ、卒・入学式での「日の丸」「君が代」強制を許さない闘いをやりぬくことを確認していった。
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