全国寄せ場交流会
招請状
（１）
全国の寄せ場・日雇いの仲間達！「連合」、全労連を突破し、日本労働運動の階級的革命的飛躍を実現するために奮闘する労働者の皆さん！
われわれ全国寄せ場交流会は、来る３月２５日、２０１９年寄せ場春闘集中行動として対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動に起ち上がる。日帝資本による「ベースアップ」潰しと賃下げ攻撃、成果主義賃金を強制する攻撃、「働き方改革」の名の下に「生産性向上」を強制し労働三権を奪う攻撃を許さず、２０１９年春闘の勝利をともにかちとろう。天皇代替わりへの「奉祝」を強制し、アブレ―野垂れ死にを強制する日帝資本と安倍政府打倒に攻め上る２０１９年春闘の大爆発をともにかちとろう。
われわれは、「米中貿易戦争」が激化し、資本主義世界経済がますます大恐慌爆発にむけて転落を深め、米帝・トランプや日帝・安倍が体制的危機からの延命を朝鮮反革命戦争突入によって図ろうとする衝動が強まる中で２０１９年春闘を迎えている。米帝・トランプは、「核体制の見直し」（ＮＰＲ）で「使える核兵器」開発を打ち出し、ロシアとの間で結んだ「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」を破棄する最後通告を行なっている。２回目の「米朝首脳会談」は、「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が非核化合意を破った」として描き出し、戦争に突入するための口実作りでしかない。とりわけ、安倍は、「毎月勤労統計」での「アベノミクスによる賃上げ」偽装の発覚などで内政破綻が深まる中、排外主義を煽動し、朝鮮反革命戦争突入を１日も早く実現しようと躍起になっている。安倍は、七月参院選を衆・参ダブル選挙にすることで改憲を一気に強行し、朝鮮反革命戦争突入と戦時国家体制形成の�狒躬転紊沖瓩砲垢襪海箸鯀世辰討い襦�また、５月、天皇の代替わりの時期を１０連休にすることで労働者人民に「奉祝」を強制し、戦争突入にむけた反革命国民統合を強行しようとしている。四月には、昨年、強行可決した「働き方改革関連一括法（一括法）」にもとづき、「残業代ゼロ化」の「高度プロフェッショナル制度」が創設され、過労死を促進する「１ヵ月１００時間残業」を容認する「時間外労働の上限規制」が始まる。「働き方改革」は、「お国のために働け」「天皇のために働け」という戦時国家体制形成攻撃の一環だ。２０１９年春闘を反戦・反合・政府打倒春闘として大爆発させ、これらを粉砕しなければならない。
（２）
２０１９年春闘をめぐって、日帝資本は、「ベアの議論は無くしていく方向が望ましい」「生産性向上のための処遇体系にする」なぞと、「ベースアップ」潰しと全面的な成果主義賃金体系への転換を煽動している。トヨタは、定期昇給、「ベースアップ金額」などを明かにせず、各種手当てなども含んだ総額だけを示す姿勢を打ち出しているが、これは、同じ現場で働く労働者であっても、資本にどれだけの利益をもたらしたかによって賃金を決定する成果主義を徹底するということであり、労働者階級に対する競争と分断をさらに強めるということだ。日帝資本は、「ＡＩ（人工知能）」や「ＩｏＴ（モノのインターネット）」をめぐった国際競争に立ち遅れ、「もはや日本を引っ張る技術がない」「他国の２次下請け、３次下請けの国になってしまう」という「没落帝国主義」への転落を深めている。これまでの終身雇用を前提にした年功序列の賃金体系を維持することが不可能なまでに疲弊しているのだ。
日本経団連が２０１９年春闘にむけて打ち出した指針である「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）は、「労使は、イノベーション（新機軸）を創造せよ」「日本経済を復活させろ」と絶叫している。これは、これまで日帝資本の一角を担ってきた総合家電メーカーなどが技術競争で敗北し、次々と生産から撤退せざるを得ない状況に追いやられていることへの悲鳴であり、その突破を労働者階級への極限的な搾取で延命しようとするアガキに他ならない。日帝資本は、この強搾取の攻撃を正当化するために、「持続可能な開発目標の達成（ＳＤＧｓ）」「価値創造社会（Society5,0）」を強調している。これらは、資本主義的生産を維持しながら「貧困をなくす」「飢餓をゼロにする」「平和と公正をすべての人に」なぞというものであり、結局は、資本主義的生産を防衛するために労働者階級を動員することを目的としたものでしかない。これらの標語の下で日帝資本が労働現場で強制するのは「８時間労働制」の解体と過労死の強制、、賃下げ、「非正規雇用」の拡大、「団結権」「団体交渉権」「争議権」の剥奪だ。
（３）
われわれ全国寄せ場交流会は、労働者階級の一翼を担い、「反戦・反失業」の基調の下、革命的労働運動の前進にむけて闘いぬいてきた。２０１８年、「一括法」制定阻止の対国会闘争を唯一の労働者部隊として貫徹し、「入管法」改悪阻止の闘いを、これまで闘ってきたフィリピン・トヨタ労組や韓国サンケン労組の解雇撤回闘争など、国際連帯の闘いの地平に立って闘いぬいた。また、戦時国家体制形成攻撃と対決し、「日の丸」「君が代」強制攻撃と対決する教育労働者と連帯して闘いぬいてきた。安倍政府の朝鮮反革命戦争突撃を粉砕するべく、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、日帝軍＝自衛隊の実戦軍としての強化と海外派兵の拡大を狙うソマリア沖派兵阻止の現地闘争を闘いぬき、核武装にむけた原発再稼働―新（増）設阻止の現地闘争を貫徹してきた。改憲勢力を傘下に含む「連合」が、戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動への転落を深める中、これを突破して闘う労働者の結集軸であり、ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センターの萌芽である全国労働組合運動交流会（全労交）の基軸部隊として、あらゆる産別、雇用形態の労働者と結合すべく闘いぬいてきた。今、「連合」が、日帝資本による「ベースアップ」潰し―成果主義賃金体系への転換攻撃に同調し、「三六（サブロク）の日」制定なる「８時間労働制」解体攻撃に屈服する方針を打ち出すという惨状を露わにする中、最底辺の労働者の決起をもって、これを突破して闘う労働者階級の部隊を作り上げねばならない。
（４）
全国の寄せ場では、寄せ場そのものを解体する動きが強まっている。建設業界自体は、連続する自然災害の復旧工事や「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催」「外国人観光客誘致」に関連した工事ラッシュが続き、労働力不足が続いている。しかし、建設求人は、寄せ場を経由せず、下請け企業が労働者を「寮・宿舎」に囲い込む動きを強めている。その背景には、「３Ｋ」と言われ、若年層が敬遠する建設業での求人対策として国土交通省や元請けゼネコンが強める「社会保険加入率向上」や、インターネットの普及などがある。だが、これは、長年、健康保険や年金に入れないまま、不安定な就労と携帯電話やスマートホンなども持てないような貧困生活を強制してきた寄せ場・日雇い労働者を最後的に使い捨てにする攻撃であり、絶対に許してはならない。また、寄せ場を解体する攻撃と一体となって、「日雇雇用保険」の廃止にむけた手帳取り上げ、新規発行の抑制攻撃が強まっている。アブレ―野垂れ死に攻撃を許さず、「仕事よこせ」の闘いによってかちとってきた「特別就労対策事業」に対して、廃止を煽動する動きも強まっている。寄せ場での民間求人の減少につづく「特別就労対策事業」の廃止は、寄せ場労働者の団結の基礎そのものを奪う攻撃であり、絶対に許してはならない。厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐって、２０１８年から日雇い労働者の賃金を調査対象から除外していたことが発覚している。「アベノミクスによる賃上げ」を偽装するために、低い賃金の日雇い労働者を除外していたのだ。これは、「寄せ場・日雇い労働者は、低賃金のなかで野垂れ死ね」という安倍政府の本音を示すものだ。寄せ場・日雇い労働者は、１日も早く安倍政府打倒を実現しなければならない。
（５）
全国の寄せ場では、２０１９年春闘の爆発に向けた闘いが開始されている。「寄せ場で求人を行なえ」「生きてゆける賃金を払え」「年齢制限するな」「ピンハネ・ボッタクリをするな」という寄せ場労働者の切実な要求をかかげて求人業者に対する春闘要求の行動が闘いぬかれている。３・２５寄せ場春闘集中行動は、各寄せ場での闘いをもって元請けゼネコン＝建設資本の団体である「日本建設業連合会」（日建連）に対する追及行動、寄せ場労働者の失業状態を放置している厚生労働省との団体交渉、そして、日帝資本の意を呈する日本経団連に対する追及―弾劾行動が闘いぬかれる。
日建連に対しては、何重にも及ぶ下請け構造を利用しての「元請け企業が寄せ場労働者を雇用しているわけではない」という責任放棄を許さず、「社会保険加入」を条件にした雇用制限を追及しなければならない。また、日建連に加盟する大成建設などは、名護新基地建設のための埋め立て工事に加担している。沖縄労働者人民に敵対し、軍事基地建設で利益を上げる建設資本を徹底的に追及しなければならない。
厚生労働省は、「働いて生きて行きたい」と思いながらアブレ―野垂れ死に攻撃に直面する寄せ場労働者の雇用問題を放置し、「２度と失対事業はやらない」なぞと居直っている。団体交渉の場でこれを徹底的に追及しなければならない。また、「日雇雇用保険の不正受給」を理由にして「日雇雇用保険手帳」の取り上げを強行し、新規発行を抑制している。「アブレ金」制度の解体の動きを強め、寄せ場・日雇い労働者を野垂れ死にに追い込む攻撃を許してはならない。さらに、搾取の極限化と労働者の団結破壊を目的とした「働き方改革」を粉砕しなければならない。労働行政とは名ばかりの労働者使い捨て、生活保護費切り下げなどの社会保障削減―解体に突き進み、「非正規化」の推進官庁と化した厚生労働省を徹底追及せよ。
日本経団連は、５０００万労働者にとって打倒すべき対象だ。「ベースアップ」を潰し、「日本経済を復活させろ」なぞと資本との運命共同体を強制し、労働者階級に極限的な搾取、過労死するほどの長時間労働、「非正規雇用」の拡大による貧困化を強制する「働き方改革」を粉砕しなければならない。安倍の朝鮮反革命戦争突撃に加担し、原発再稼動、原発・武器輸出で利益を上げる「死の商人」の道をひた走る日本経団連を労働者階級の怒りで包囲し、一刻も早く打倒しなければならない。
３・２５寄せ場春闘集中行動に全国から結集し、２０１９年春闘の勝利にむけて寄せ場労働者が先頭に起とう。反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。
〈編集部責任転載〉
■３・２５ 全国寄せ場・日雇い労働者 対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動
・午前７時
・東京・山谷―城北労働・福祉センター前集合
・呼びかけ 全国寄せ場交流会
連絡先 03−3876−8040
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