２・１１「建国記念の日」粉砕闘争へ

２・１１「建国記念の日」粉砕闘争に決起せよ
（1296号7面）

　２月１１日、全国反戦と全学連は、首都・東京と沖縄において、「建国記念の日」粉砕闘争に決起する。すべての闘う労働者人民は、反共ファシストの「奉祝」を掲げた登場―街頭制圧を許さず、「建国記念の日」粉砕闘争に総決起せよ。

　「建国記念の日」とは、朝鮮反革命戦争突撃に向けた国威発揚と、天皇・天皇制のもとへの反革命国民統合のための日に他ならない。こんなものは粉砕あるのみである。反共ファシストが「奉祝」の街頭制圧に踏み込み、反対運動の抹殺に手をかけることを、絶対に許してはならない。すべての労働者人民が、「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がることを訴える。

「建国記念の日」を粉砕せよ

　「建国記念の日」とは、「建国神話」をもとにつくられた「日本書紀」において、架空の人物にすぎない「初代天皇・神武」が即位した日とされる「紀元前６６０年２月１１日」のことである。つまり、「建国記念の日」とは、１００パーセント歴史の捏造によるデッチ上げの産物なのだ。１８７３年、明治政府が、天皇制を柱とする国家権力を確立するための一つの手段として２月１１日を「紀元節」とし、以降、これが「国威発揚」と、天皇制のもとへの反革命国民統合の場として位置づけられてきた。「皇室典範制定」、「帝国憲法発布」、「日露戦争開戦」、「日中・太平洋戦争下の総攻撃」の日が「紀元節」に設定されるなど、ナショナリズムの鼓舞と戦意高揚に「紀元節」が用いられたのである。中でも、１９４０年の「紀元２６００年祭」は、「日中戦争」の行きづまり打開のための国家的儀式として強行されている。戦後、一旦は廃止されたものの、１９５０年朝鮮戦争開始前後から「紀元節」復活が叫ばれ、「明治１００年」を前にした１９６６年、首相・佐藤（当時）によって、「建国をしのび、国を愛する心を養う」ことを趣旨として「建国記念の日」が法制化され、「建国記念の日」として復活した。１９７８年からは、「『建国記念の日』奉祝式典」（１９８５年以降は、首相や閣僚が出席し、財団法人・「国民の祝日を祝う会」主催の「『建国記念の日』を祝う国民式典」として開催）が、政府後援行事として強行されてきた。政府は、２００５年、「建国記念の日は定着し、式典の役割を終えた」として、従来の「国民式典」形式を中止し、東京・渋谷のＮＨＫホールで内閣府後援の「『日本の祝日』祝賀コンサート」を行なったが、２００６年以降は、それも中止している。安倍政府は、「建国記念の日」を新たな「紀元節」として再編し、かの１５年戦争下における１９４０年の「紀元２６００年祭」のごとく、戦時国家体制形成の一環として開催することを狙っている。

　安倍政府と連携する反共ファシストどもは、例年、全国各地で「天皇陛下万歳」「神武天皇建国万歳」を叫んで「奉祝行事」を強行してきた。首都・東京では、今年もまた、「日本会議」や「神社本庁」、「神道政治連盟」、「国際勝共連合」などで構成する「日本の建国を祝う会」が、当日午後１時から明治神宮会館で「奉祝中央式典」を行なおうとしている。「奉祝中央式典」の中では、明星大学特別教授・高橋史郎（元・「新しい歴史教科書をつくる会」副会長）による、「御代替を契機に神話教育見直そう」なぞと銘打った講演会も計画しており、この「奉祝中央式典」に先立ち、今年も午前１０時から原宿表参道周辺での「奉祝パレード」を行なおうとしている。この「奉祝中央式典」に全国から集結した反共ファシストどもが、首都を制圧しようと目論んでいるのだ。また、「日本会議」系とは別の反共ファシストどもも、午後４時から東京・永田町の星陵会館において「紀元節奉祝式典」なる行事を開催するとしており、この「紀元節奉祝式典」では、産経新聞編集委員・宮本雅史による講演会を行なうとしている。

　反共ファシストどもが首都・東京を跳梁し、街頭を「奉祝」一色に染め上げようとしているのだ。断じて許すことはできない。

　安倍政府は、ファシスト団体である「日本会議」との連携をより強化しながら、ファッショ的突出を露骨に強めている。特に、かつて１５年戦争を引き起こし、数千万人にも上るアジア労働者人民虐殺に手を染めた日帝の戦争責任への居直りを、より露骨に行なっている。

ファッショ的突出強める安倍政府を打倒せよ

　２０１２年の安倍政府発足以降、閣僚たちが、ことあるごとに靖国神社参拝をくり返しており、また、首相・安倍自身、「玉串料」や「真榊」などの奉納をくり返し行なっており、最近でも、２０１８年１０月１８日、超党派の議員連盟・「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が、「秋期例大祭」に合わせて靖国神社を集団参拝したばかりか、首相・安倍が供物を奉納している。１５年戦争を主導した輩どもを「英霊」として祀り上げ、朝鮮反革命戦争に突撃しようと狙う安倍政府のこうした態度が、戦争責任追及を闘うアジア労働者人民の怒りに火をつけている。安倍政府の「従軍慰安婦問題」をはじめとする、日帝の戦争責任追及に対する居直りは、いよいよ度し難いものになっている。２０１５年１２月、安倍政府と韓国・朴槿恵政権（当時）は、「従軍慰安婦問題」について「最終的、不可逆的に解決する」とする「日韓合意」を発表し、政治決着に動いた。朴槿恵政権は、「元『従軍慰安婦』支援のための財団」と称する「和解・癒やし財団」なるものを設立し、韓国労働者人民の闘いの圧殺に動き出していた。安倍政府は、１０億円の「財団」設立資金の拠出に踏み込み、朴槿恵政権の尻を叩き続けてきた。そんな安倍政府による「日韓政治決着」を許さない、元「従軍慰安婦」を先頭とする韓国労働者人民による、戦争責任追及の闘いが粘り強く闘われてきている。朴槿恵政権打倒後に登場した文在寅政権は、闘う韓国労働者人民の突き上げを受け、２０１８年１１月２１日、「和解・癒やし財団」の解散を表明した。また、韓国労働者人民に過酷な労働を強制した「徴用工問題」をめぐる追及の闘いの結果、韓国の最高裁にあたる大法院が、「徴用工訴訟」をめぐり、２０１８年１０月３０日、新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し損害賠償を認める判決を下し、１１月２９日には、三菱重工業に対する損害賠償命令を下している。安倍政府は、韓国労働者人民の戦争責任追及の闘いの爆発に対する憎悪をむき出しにし、「和解・癒やし財団」解散に対しては「到底受け入れられない」（外相・河野）と傲然と言い放ち、また、「徴用工判決」に対しては、「三権分立の原則」すら顧みずに、韓国政府に対して「日本政府として毅然と対応する」なぞと言い放ち、１９６５年の「日韓条約」―「請求権協定」すら反故にして、文在寅政権に対し、「くつがえせ」「何とかしろ」と強要しようというのである。安倍政府の追い風を背にする反共ファシストどもは、今や「従軍慰安婦問題」にとどまらず、「徴用工問題」など、あらゆる日帝の戦争責任追及を居直る差別主義・排外主義攻撃の全面展開に入っている。こうした恥ずべき居直りを、日帝足下労働者人民の責務にかけて、許すわけにはいかない。

　安倍政府は、ファシスト団体・「日本会議」との一体性をますます強めている。「日本会議」は、「神社本庁」と密接な関係を持ちつつ、大ブルジョアジーや極右文化人らが役員として名を連ねる組織である。そして、「改憲」「天皇制強化」「首相の靖国神社参拝」などを主張しており、「日本の建国を祝う会」の主要構成団体である。その「日本会議」を支える「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」には、国会議員約２５０人が参加している。安倍政府の閣僚は、首相・安倍も含めてこぞって「日本会議議連」の構成員である。「日本会議」は、安倍政府の戦争政策のバックボーンを作り、ファシズム運動を組織して「世論工作」を進めることで、安倍政府を右から支えているのである。「日本会議」「神社本庁」らは、改憲攻撃の尖兵となっており、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げ、「１０００万人の賛同者」を目標にした署名活動を行なっている。さらに、２０１８年１２月５日の東京・砂防会館での、「日本会議」主催の改憲推進集会では、「憲法改正実現のために、全国の選挙区に、国民投票に向けた啓発活動の推進拠点を設立し、憲法改正の国民的論議を地方から醸成する」なる「宣言」を採択している。地域からの「改憲推進運動」を組織化し、制圧することで、安倍政府がうちだす改憲発議―「国民投票」強行を「草の根」から下支えしようとしているのであり、断じて許すことはできない。

天皇制攻撃を粉砕せよ

　２０１９年、天皇・アキヒトの退位と皇太子・ナルヒトの新天皇即位をテコとする天皇制攻撃が、いよいよ激化しようとしている。

　２０１６年８月のアキヒトの天皇退位表明以降、安倍政府による天皇制強化がますます加速している。２０１８年１０月２３日、安倍政府は、「明治１５０周年式典」なるものを開催し、「明治１５０年」を掲げた攻撃に踏み込んだ。また、２０１９年２月２４日には「天皇在位３０年記念式典」も強行しようとしており、同時に、「天皇在位３０年記念貨幣」も発行するとしている。そして、２０１９年４月３０日のアキヒト退位、５月１日の新天皇・ナルヒト即位を手始めに、１０月２２日、「即位礼正殿の儀（即位の礼）」、さらに２０２０年「東京オリンピック・パラリンピック」に至る一連の国家行事を、矢継ぎ早に仕掛けようとしている。安倍政府は、天皇制攻撃を強化し、反革命国民統合を一挙に強めることで、戦時国家体制形成を急加速させようとしているのだ。なお、「日本会議」は、「日本経団連」、「日本商工会議所」と共に、２０１８年１１月２７日に、「天皇即位３０年奉祝委員会」を立ち上げており、「天皇祝賀」を「草の根」から組織することで、ここでも安倍政府の援護射撃に入っている。

　安倍政府は、２０１８年秋の臨時国会で、ナルヒトが即位する２０１９年５月１日と、即位を国内外に公式に示す「即位の礼」を開く２０１９年１０月２２日を「祝日扱い」とする法案を、国会で成立させた。特に、５月１日の即位の前後２日も「祝日」とし、ゴールデンウィークを１０連休にすることで、労働者人民にナルヒト即位への「祝賀」を強制しようというのだ。また、「平成」に代わる新元号を発表する「改元」について、即位前の２０１９年４月１日に発表する案をうちだしている。一連の儀式の中心となる「即位の礼」と「大嘗祭」については、２０１９年秋に行なうとしている。安倍政府は、天皇が即位を内外に表明する「即位の礼」を、１０月２２日に「国事行為」として行おうとしているが、「大嘗祭」については、ナルヒトの天皇即位後に次期「皇嗣」となる秋篠宮・フミヒトが、「宗教色が強いものを国費でまかなうことが適当かどうか」と「疑問」を呈している。この「疑問」自身、「大嘗祭」が天皇崇拝を強制するための極悪な宗教儀式であることを自認するものである。しかし、安倍政府は、フミヒトの弱々しい「疑問」なぞ一蹴し、天皇制強化のためのステップとして、「大嘗祭」をも大々的に開催しようと画策しているのである。こうして、反革命国民統合を狙い、日帝足下労働者人民に対して、新天皇への「祝福」を強要しようというのである。

　戦犯天皇・ヒロヒトの「遺徳」を継ぎ、今年、ナルヒトに天皇を引き継ぐアキヒトの頭にあるのは、一貫して日帝の戦争責任の清算であり、日本階級闘争の撲滅である。そのために、１５年戦争で日帝が侵略したアジア各地を歴訪する「慰霊の旅」を重ねてきたのであり、また、１９９５年の「阪神大震災」被災地、２０１１年の「東北・関東大震災」被災地の蹂躙などを積み重ねてきた。そして、ヒロヒトによる沖縄戦の強要の清算のために、沖縄を再三にわたり訪問してきた。アキヒトは、２０１８年３月２７日～２９日、天皇としての「最後の慰霊の旅」として、通算１１回目の沖縄訪問を強行した際に、２０１６年に自衛隊が配備された与那国島の初の訪問に踏み込んでいる。さらに、２０１８年８月４日には、北海道・利尻島を初めて訪問したばかりか、翌８月５日、札幌で行なわれた「北海道１５０年記念式典」に出席した。アキヒトは、戦犯天皇・ヒロヒトの「巡幸」に倣い、日本の領土をくまなく回ることで、天皇家の治政の及ぶ「版図」を確認し、制圧することを狙うと共に、沖縄労働者人民やアイヌ労働者人民に対して天皇への服従を強制しようとしたのである。

反共ファシストを撃滅せよ

　安倍政府は、そんなアキヒトの意を受けながら、戦時国家体制形成のために天皇・天皇制を最大限活用している。そして、新天皇・ナルヒトの下で「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」や「２０２５年大阪万博」を国家行事として大々的に開催することで、天皇制強化を加速しようというのである。「日帝国家のために戦え」「天皇のために死ね」として、朝鮮反革命戦争発動を見すえた労働者の戦争動員・戦争協力が強いられようとしている。

　日帝・文部科学省は、「愛国心教育」を推進し、天皇支配を賛美し、アジア侵略・植民地支配を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史・公民教科書を検定・合格させている。また、教育現場においては、「日の丸」「君が代」強制、「愛国心教育」、歴史の改竄の攻撃がくり返し吹き荒れ、拡大している。闘う教育労働者と連帯し、「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史・公民教科書の検定・合格を許さない闘いを闘いぬくとともに、「日の丸」「君が代」の強制―処分と対決し、「日の丸」「君が代」強制攻撃を打ち砕いていかなければならない。

　反革命翼賛国会は、与野党問わず「日本会議」所属議員が侵食するばかりか、日共もアキヒト退位表明を支持するなど、既に議会内の全勢力が天皇に屈服するというおぞましい状態にある。

　天皇制攻撃の激化の中で、反共ファシストの活性化がさらに加速している。

　安倍政府と一体化する「日本会議」だけでなく、「一水会」、「統一戦線義勇軍」、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」、「頑張れ日本！全国行動委員会」らの、有象無象の反共ファシスト勢力が、競い合うように跳梁を強めている。反共ファシストどもは、革命勢力を主敵としながら、白色襲撃、「ヘイト・スピーチ」をはじめとする差別主義・排外主義煽動を繰り返している。特に、「在特会」らが、広島反戦闘争や沖縄人民解放闘争、労働運動など、あらゆる闘争現場に出没しては、「核武装推進」「朝鮮人虐殺」などの敵対・挑発の言辞を口汚く吐き散らす動きを続けている。「在特会」元会長・桜井は、２０１６年１０月に「日本第一党」なるファシスト政党を立ち上げ、議会進出を目論むようになっている。「在特会」は、２０１８年の朝鮮総連銃撃を「義挙」なぞと絶賛するなど、闘う労働者人民に対する銃・爆レベルの武装襲撃への衝動を強めているのだ。

　激化する反共ファシストどもの跳梁に対する労働者人民の鉄の回答は、撃滅戦の爆発しかありえない。「一水会」や「統一戦線義勇軍」、「国際勝共連合」などファシストどもと闘ってきた革命的学生運動の地平、国粋会金町一家による佐藤氏、山岡氏虐殺を許さず金町一家解体戦を堅持してきた寄せ場労働者の闘い、そして、１９８６年檜町公園爆殺未遂テロと対決してきた革命派の闘いを引き継ぎ、対ファシスト戦の攻勢を切りひらいていかなければならない。ファシズムへの突撃を切り裂く実力闘争、武装闘争の爆発をかちとろう。

　反共ファシストどもを蹴散らし、「建国記念の日」を粉砕するために、街頭実力デモに断固、起ち上がろう。２・１１「建国記念の日」粉砕闘争を首都中枢と沖縄において闘いぬき、街頭、学園、地域における反共ファシストとの激突戦・制圧戦に勝利しよう。「建国記念の日」粉砕闘争の爆発をかちとろう。