日本キリスト教改革派亘理教会牧師 林 茂雄氏
１９６６年の国際反戦デーを引き継ぎ、帝国主義の戦争と人民虐殺を許さぬ闘いに起ち上がった皆さんに、連帯のメッセージを送ります。
国際反戦デーの始まりから５２年が経ちました。当時の日本の労働者・学生・市民は、「ベトナム戦争反対」を叫び、日本がベトナム戦争への出撃基地にされることを許さず、ストライキ、デモを警察の弾圧と対決して闘いました。
今、安倍が「北朝鮮の脅威」を叫び、改憲を強行して戦争国家作りに突き進む情勢の中で、国際連帯で戦争を阻止する闘いは、決定的に重要です。皆さんの闘いが、さらに多くの労働者・学生・市民の「改憲阻止」「戦争反対」「安倍打倒」の闘いへの決起を拡大することを期待しています。
安倍は、内閣を改造しましたが、早速、文科大臣から「『教育勅語』を道徳の授業に使う」なぞといった発言が飛び出しています。「天皇のために戦争に行って死ぬのが名誉で幸福だ」と教えたのが「教育勅語」です。こんなものの復活を許してはなりません。また、来年の天皇の代替わりによって天皇制が強化されることを許してはなりません。天皇・アキヒトは、「慰霊の旅」なぞと言って戦地をめぐりました。しかし、その本音は、「戦争だったから仕方がない」と居直るための「居直りの旅」でしかありません。われわれは、天皇・ヒロヒトが日本軍の最高司令官であったこと、その責任から逃れまわったことを徹底追及し、天皇制打倒を実現しなければなりません。
東北の被災地では、被災者の切り捨てと福島第１原発に貯まった汚染水を海にバラ撒く動きが強まっています。私は、被災者と結びつき、これらの動きを許さぬ闘いをやりぬく決意です。
正義・道理は、われわれの側にあります。ともに勝利に向けて頑張りましょう。
以上、連帯のメッセージとします。
在日朝鮮人活動家
南北対話が進む一方で、米朝対話の足踏みが続いています。気まぐれなトランプが主導権を握っている以上、米朝対話の先行きについて楽観はできず、当面、気の抜けない日々が続きますが、もはや朝鮮半島の平和と統一への流れを押し留めることはできません。
安倍政権に求めたいのは、南北、米朝の対話の邪魔をするな、対立と分断を煽るのはやめろということです。安倍政権は、この間の対話の動きに乗って、「拉致問題の解決」をさかんに強調していますが、「拉致問題の解決」を日朝交渉の前提にする、戦争賠償―戦後補償の前提にするという、頑なな姿勢に変わりはありません。しかしそれは、順序が逆です。「拉致問題」の前に、朝鮮人女性を拉致し蹂躙した「従軍慰安婦」問題があり、在日朝鮮人が形成される原因を作った朝鮮人強制連行の問題が、歴史上厳然と存在しています。それらを始めとする植民地支配と戦争の清算は、北朝鮮との間でまったく未解決のまま、今日に至っています。これを後回しにして、一方的に「拉致問題の解決」を言い立てても、北朝鮮はもとより、国際社会で受け入れられるはずはないのです。「拉致問題の解決」の一番の近道は、一刻も早い戦争賠償―戦後補償の履行です。賠償・補償問題を済ませた上で、「さあ、拉致被害者を帰してくれ」と言うのでなければ、筋が通らず、交渉にはなりえません。むしろ私には、「拉致問題の解決」を声高に叫ぶ安倍政権自身が、「拉致問題の解決」を一番望んでいないように思えてなりません。
在日朝鮮人は、すでに５世の時代に入っています。私が中学生時代、「勉強がしたい、高校に行きたい」と家族に言ったら、「高校を出たところで、朝鮮人を雇う会社なんかあるか。勉強して何になる。それより手に職をつけろ。朝鮮人が生きていくにはそれしかない」と厳しく諭されました。それは私ばかりでなく、多くの在日朝鮮人が体験してきたことです。民族差別で就職先もない、銀行の融資も受けられない、一度出国したら再入国できる保証は何もないという、まるで北朝鮮への経済制裁と変わらないような抑圧を、在日朝鮮人は、戦後７０年余にわたって受けてきました。国民年金にも加入できない、生活保護も受けられないという時代も長く続きました。そして今、日本政府は、そのような人間以下の扱いを、数十万人の外国人労働者にも強いようとしています。移民の受け入れを頑なに拒否した上で、「入管法」の改悪によって、外国人労働者を「安価で、酷使し放題、使い捨て自由の労働力」として大規模に導入し、管理し、在留期限が来たらさっさと追放してしまおうというのです。こんなことを続けたら、アジアと世界の人々をことごとく「反日」に追いやってしまうということが、どうして分からないのか。
このような政治と社会を変革するのは、皆さんの仕事です。新たな朝鮮戦争を許さず、差別と排外主義のない社会を築くための皆さんの奮闘を期待します。
原発労働裁判原告・元原発労働者 梅田隆亮氏
安倍が改憲に突き進み、戦争国家作りに拍車をかける中、これを許さぬ闘いに起ち上がった皆さんに、連帯のメッセージを送ります。
７月１１日、最高裁が、私の被曝労働―労災認定を求める裁判を棄却しました。原発の定期点検作業に従事した者であれば、原子炉近くでの作業が８・６ミリシーベルトの被曝で済むことなぞないことは、誰でも知っています。しかし、最高裁は、このデッチ上げの記録を盾にして、私が心筋梗塞になったこととの「因果関係はない」と断定しました。今の裁判所は、真実を究明するのではなく、安倍の原発推進―核兵器保有の意向に従うことだけを気にかける機関になり、裁判官は、自己保身だけを考えています。「三権分立」なぞ、「絵に描いた餅」になっています。これが、安倍の目指す国家の実態です。
私は、この夏、骨折や十二指腸潰瘍といった病苦に直面し、皆さんにご心配をかけましたが、今は快方に向かっています。今も被曝の危険にさらされながら原発で働く労働者の命と健康を守り、すべての原発を廃止するために、尽力する気持ちに変わりはありません。
私の裁判闘争は、棄却となりましたが、私が裁判を起したことで、これまで黙らされてきた原発労働者が声を上げ始めています。一つの成果だと思っています。原発労働者を使い捨てにする電力会社との闘いの参考にもなったと思っています。
私は、裁判闘争は終わりましたが、「出来ることは、まだあるんじゃないか」と考えています。原発労働者は、労働者としての権利を否定され続けています。安倍が強行しようとしている改憲や戦争国家作りは、すべての労働者の権利を否定し、労働者同士を殺し合わせるというものです。絶対に許してはなりません。今、安倍に対して一人一人が声を上げ、行動に起ち上がる時です。皆さんが取り組まれる集会とデモが大成功し、安倍を打ち倒す団結がさらに広がるよう願っています。
沖縄反戦労働者
沖縄「県」知事選は、新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏の圧勝となりました。それは、「新基地建設絶対反対」という沖縄の民意の勝利であり、政府の暴力にもカネにも屈しない沖縄民衆の燃え立つ闘志の表出であり、安倍政権に新基地建設の断念を強く迫るものです。
ところが政府は、この結果をまったく受け入れようとはしません。沖縄の民意を踏みにじり、「辺野古移設の方針は、何ら変わらない」と強弁して、新基地建設を強行しようとしています。「埋立承認撤回」によって止まった工事を強行するために、「承認撤回」の「執行停止」などの「法的措置」を準備しています。
しかし、政府がどのような攻撃に出ようとも、沖縄の労働者民衆が闘いを諦めることはありません。７３年に及ぶ沖縄の戦後史は抵抗の歴史であり、政府の抑圧がある限り、米軍基地の圧迫がある限り、闘いがやむことはありません。そして闘いがある限り、決して新基地が完成することはありません。
新基地建設を阻む辺野古の闘いは、安倍政権の悪政・暴政を撃つ最前線の闘いです。沖縄闘争は、民衆自身の手で民主主義を創造し、戦争とファシズムを打ち砕いていく闘いの砦です。絶対に負けられない闘いです。新基地建設阻止、全基地撤去、安倍政権打倒、沖縄解放のために、ともに闘いましょう。
皆さんの健闘を願っています。
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