10・21闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会/
全国学生社会思想研究会連合）
（１）
来る１０月２１日〜２４日、１０・２１闘争実行委員会は、反帝―国際連帯全国統一行動を闘う。すべての労働者人民の１０・２１闘争への結集を呼びかける。
ベトナム反戦闘争の只中、１９６６年１０月２１日に全国政治ストライキが爆発して以降、「国際反戦デー」として１０・２１闘争が、継承されてきた。われわれの先達は、この闘いを、帝国主義ブルジョア政府打倒を鮮明に掲げた反帝―国際連帯闘争として革命的に発展させ、全世界労働者人民の決起と呼応した日帝足下の権力闘争の飛躍をかちとるべく奮闘してきた。今、安倍極右政府が戦争遂行と戦時国家体制形成に突撃している。これを打ち破るべく、反帝―国際連帯闘争の歴史的な地平を拡大し、内戦勢力の総決起をもって１０・２１闘争の大爆発を実現しよう。
資本主義世界経済は、米帝・トランプの「アメリカ第一主義」を掲げた保護貿易主義の強化によって、「貿易戦争」の様相を強めている。トランプは、中国、ロシア、さらにＥＵまでをも露骨に「敵」呼ばわりし、これらの国々が「米国の雇用を奪っている」「富を盗んでいる」と口汚く罵りながら、輸入関税を強め、輸入制限の強化に突き進んでいる。３月には、鉄鋼・アルミ製品に追加関税をかける輸入制限策を、「同盟国」・日帝も除外することなく発動した。続いて、トランプは、「貿易戦争」の第一の標的を中国に定め、中国の産業振興戦略である「中国製造２０２５」に打撃を与えるために、７月、９月と連続的に「中国製造２０２５」の主要品目に対して追加関税をかける輸入制限策を発動した。これに対して、中国は、即座に米帝と同額の報復関税を発動している。さらに、トランプが仕掛ける「貿易戦争」は、凋落が激しい米帝の自動車産業をめぐって、その「戦線」が拡大している。
この「貿易戦争」の拡大は、米帝経済の歴史的な凋落と未曾有の危機を表し、米帝を基軸に形成されてきた戦後世界体制が崩壊しつつあることを示している。報復関税の応酬、通貨切り下げ競争、世界貿易全体の縮小から、「２９年大恐慌」をはるかに上回る規模の世界大恐慌―大不況へという流れが一気に加速されている。帝国主義は、世界大恐慌が爆発する前に、革命勢力と体制攪乱要因の根絶を狙った国際反革命戦争をますます拡大・激化させていかざるを得ない。世界的な階級決戦の時がいよいよ接近していることをわれわれに教えている。
米帝―帝国主義に抗して闘う全世界労働者人民との国際連帯の責務にかけ、日帝足下における革命的反戦闘争を爆発させることが決定的に重要になっている。
（２）
１０・２１闘争の課題の第１は、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の闘いに決起していくことだ。
６月１２日、シンガポールで米帝・トランプと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮労働党委員長・金正恩との間で�犹望綵蕕諒督�首脳会談�瓩�開催され、「朝鮮半島の完全非核化」を謳った「共同声明」を発表した。しかし、その後の米朝交渉は、米帝・トランプが要求する「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）と、北朝鮮が要求する「朝鮮戦争の終戦宣言と平和条約締結」という主張が平行線をたどり、何の進展もないままに終わっている。
トランプは、１１月の「中間選挙」までは、「北朝鮮の非核化」幻想をバラ撒いて「外交上の成果」と期待を持たせ、選挙で優位に立ち、中間選挙を乗り切った後には、「アメリカの雇用を奪い、富を奪い続ける中国が『北朝鮮の非核化』に横槍を入れた」と描いて、朝鮮反革命戦争への突入を狙っている。
トランプが、突然、「米朝協議」の中止を決定し、「協議決裂」―「開戦」にむけた伏線を張り始める中、日帝・安倍政府は、ひたすら戦争の刃を研ぎ続けている。日帝・安倍は、南北関係、米朝関係が好転へと向かうことを何としても阻止し、「南北対話」「米朝対話」をぶち壊し、早く戦争にもっていこうと躍起になっている。３月には、朝鮮半島への「殴り込み部隊」である「日本版海兵隊」＝「水陸機動団」を陸上自衛隊に創設し、さらに、陸自を「専守防衛」基調から攻撃型部隊に転換させるために「陸自総隊」を創設した。防衛省は、６０００億円をかけて陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム・「イージス・アショア」を導入することを決定し、８月には、佐世保の陸自相浦駐屯地の「水陸機動団」を朝鮮半島に送り込むために、佐賀空港へのオスプレイ配備を佐賀県知事に呑ませている。
朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の闘いは、日帝足下労働者人民の無条件の責務だ。朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争にとって決戦の時だ。日本階級闘争の決戦の時を、反日・米帝、文在寅政権打倒、南北朝鮮の革命的統一をかけた韓国労働者人民の死闘決起に連帯し闘いぬかねばならない。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を突破し、「在特会」など、跳梁を強める反共ファシストを撃滅して反帝―国際連帯闘争を闘おう。
（３）
課題の第２は、中東反革命戦争の拡大・激化を粉砕することだ。
米帝・トランプが、今年５月に、イランとの「核合意」からの離脱と「制裁」再開を表明して以来、両国間の緊張が極度に高まっている。イランに対する「経済制裁」は、８月７日に発動した自動車部品、鉄鋼材料、貴金属などから始まり、１１月には、イランの国家予算の三割を占める原油取り引きに拡大されようとしている。これは、イラン経済を崩壊させるまで重圧をかけ、屈服を迫るものだ。
トランプが「核合意」離脱―「制裁」再開の際に突きつけた「２１項目の要求」は、「米帝の中東支配に逆らうな」「シリアから手を引け」というものだ。これらの要求が叶わなければ、次には軍事力でそれを達成しようと、本気で戦争を準備している。
トランプは、「イスラム国」の抬頭によって動揺した米帝―帝国主義の中東支配を再確立するために、シリア内戦に介入し、親米政権を樹立しようと狙ってきた。しかし、「イスラム国」掃討戦で中東全域への影響力を強めたイスラム教シーア派のイランを屈服させない限り、その野望は達成できないため、対イラン反革命戦争突入の衝動を強めているのだ。
対イラン反革命戦争突入の急先鋒に立とうとしているのがイスラエルだ。トランプは、イスラエル・シオニストによるパレスチナ解放闘争の圧殺攻撃を容認し、米帝主導の「パレスチナ和平合意」にパレスチナ労働者人民を屈服させるために、米政府からのパレスチナ自治政府への支援金の削減を強行している。これに対して、パレスチナ労働者人民は、不屈の解放闘争を闘いぬいている。
安倍極右政府は、ソマリア沖派兵を継続し、ジブチを拠点に中東の反革命支配の一角に食い込み、中東反革命戦争への本格的参戦を狙っている。絶対に許してはならない。
「対イラン制裁」の発動をもってますます緊迫する対イラン反革命戦争への突入を阻止せよ。イスラエル・シオニストによるパレスチナ解放闘争の暴力的圧殺を粉砕せよ。中東―アラブ諸国全域での労働者人民の政府打倒決起と連帯し、反帝―国際連帯闘争を闘おう。
（４）
課題の第３は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いに総進撃することだ。
安倍は、自民党総裁選への立候補にあたっての演説で「臨時国会に改憲案を提案する」と宣言した。
安倍が自民党総裁選で三選を果たすことを既定路線として、改憲に向けた動きが強まっている。安倍を支持する麻生派は、「政策提言」として改憲にむけた国民投票を、来年夏の参院選までに行なうための環境整備を進めることを挙げている。安倍は、改憲をめぐって、「スケジュールありきではない」と繰り返しているが、年内にも改憲発議に持ち込むことを狙っているのは明らかだ。一方、安倍の対立候補となる石破は、「戦力不保持、交戦権否定」を定めた九条二項の削除を主張している。さらに、石破は、米帝国内に自衛隊の常設訓練場の創設や、インド、オーストラリア、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」との連携にも意欲を示している。双方ともに極悪な、反革命戦争推進の改憲論者には変わりはない。
通常国会における「働き方改革関連一括法」案の強行成立を容認した野党の屈服・翼賛ぶりは、際限のないものとなっている。
「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否定」を定めた憲法９条に「自衛隊」を書き込むということは、これらをかなぐり捨て、「戦争する国になる」と宣言するに等しい。こんなことを許してはならない。
臨時国会は、まさに「改憲国会」になろうとしている。議会に期待するものは何もない。労働者人民の実力・武装の闘いだけが、安倍政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃を打ち砕く力だ。今秋、改憲阻止、「改憲国会」―反革命翼賛国会粉砕に猛然と決起していこう。
（５）
課題の第４は、天皇・天皇制打倒にむけて闘いぬくことである。
安倍政府は、２０１９年４月３０日の天皇・アキヒトの退位、５月１日の皇太子・ナルヒトの新天皇即位へと動き出しており、天皇制攻撃をさらに強化しようとしている。中でも、１０月２２日に設定する「即位の礼」を日帝と外交関係を持つ諸外国の賓客を招いた大規模な式典にしようと画策している。
２０１８年８月５日、１５０年にも及ぶ苛烈なアイヌ支配には一切触れることなく「北海道１５０年記念式典」なるものが開催されているのであるが、天皇・アキヒトと皇后・ミチコが、これに参加している。そもそも、「北海道１５０年記念」とは、「『北海道』命名１５０年を記念する」という意味であり、「蝦夷地」と呼称していた地域を「北海道」として再編し、日帝の領土に組み込んだことを指している。２０１８年３月の訪沖とあわせて、天皇・アキヒトが、新天皇・ナルヒトに、天皇としての行動規範を示すものであったのであろう。
２０１８年８月１０日には、安倍政府は、「今年が明治改元から１５０年に当たることを踏まえ、政府主催の記念式典を１０月２３日に東京・永田町の憲政記念館で開く」ことを閣議決定している。「明治改元から１５０年」を謳う以上、「天皇主権」の「大日本帝国」を賛美するものであることは、まちがいない。「明治１００年」には、昭和天皇・ヒロヒトと皇后ナガコの出席の下、「三権の長」らが出席して、政府主催の「記念式典」として強行されているのである。
１０月２３日の「明治１５０年記念式典」なぞ許してはならない。「天皇代替わり」の中で進行する天皇制の強化を粉砕しよう。
（６）
課題の第５は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働を阻止することである。
沖縄・名護新基地建設をめぐっては、安倍政府―沖縄防衛局が「８月１７日本格埋立開始」を宣言したものの、「埋立承認」の「撤回」を「県」知事・翁長が表明し、その翁長が急逝し、９月１３日告示―９月３０日投開票の「県」知事選が始まったため、工事は停止している。
安倍政府―沖縄防衛局は、新基地建設推進の佐喜真の当選をもって、一気に「本格埋立」の強行を狙っている。しかし、新基地建設を完成させる展望があるわけではない。未だ着工していない大浦湾側の海底は、「マヨネーズのよう」と言われるほどの軟弱地盤であり、活断層の存在も指摘されている。巨大な鉄の箱であるケーソンを設置することは不可能だ。これまで隠してきたこれらの問題を、新基地建設推進の知事の下で工事計画を変更し、「承認」を取り、完成させようと企んでいるのは明らかだ。
８月３１日、沖縄「県」は、「埋立承認」の「撤回」を発表したが、安倍政府が「撤回」の「執行停止申立」に出れば、工事が止まるのは２週間程度とも言われている。佐喜真が当選すれば、「撤回」の「撤回」を行なうのは明らかだ。「撤回」に期待し、「県」知事選などに「展望」を見ることは、敗北を準備するものでしかない。現地実力攻防に勝利することが、唯一の勝利の方針だ。「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにも要らない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、名護新基地建設阻止の闘いを沖縄―日本「本土」を貫き、強化しよう。
安倍政府は、７月３日、「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発再稼働・新（増）設に拍車をかけている。この「第五次エネルギー基本計画」に基づき、「福島第１原発事故」後に再稼働させた９原発に加え、２０基以上の原発を再稼働・新（増）設しようとしているのである。
「福島第１原発事故」がなかったかのように、原発再稼働・新（増）設が強行される一方、当の福島第１原発では、貯まり続ける汚染水の海洋投棄にむけた動きが強まっている。日帝は、安全性なぞ無視した原発再稼働・新（増）設に躍起になっている。破綻した「核燃料サイクル政策」にしがみついている。すべては自前の核兵器の開発・保有のためだ。原発労働者や、周辺住民の被曝を不可避とし、放射能汚染による農・漁業の破壊を平然と強行する策動を粉微塵に打ち砕いていかねばならない。全国原発の再稼働を阻止しよう。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止しよう。日本原燃・六ヶ所再処理工場（青森県）の本格操業を阻止し、「核燃料サイクル計画」を粉砕しよう。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとろう。
〈編集部責任転載〉
10・21-10・24
反帝―国際連帯全国統一行動
朝鮮反革命戦争突入絶対阻止！ 中東反革命戦争粉砕！
安倍極右政府打倒！ 名護新基地建設阻止！
原発再稼働阻止！ 「改憲国会」粉砕！
・東京 １０月２１日（日）
正午 芝公園２３号地
（東京メトロ神谷町駅下車）
・大阪 １０月２２日（月）
正午 靭公園
（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
・福岡 １０月２４日（水）
正午 須崎公園
（地下鉄天神駅下車）
・沖縄 １０月２３日（火）
正午 那覇市与儀公園
主催 10・21闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会／全国学生社会思想研究会連合）
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