２０１７年四月時点で、ＪＲ東日本の労働者の八割にあたる４万３０００人を組織していたＪＲ総連・東労組から、すでに３万２０００人が脱退しているという。本年４月１２日の東労組臨時大会では、委員長・吉川英一、副委員長・宮沢和広らへの「制裁委員会設置」「執行権停止」「組合員権一部停止」が決議された。「団体交渉を経なければ、争議行為は行なわない」という労働協約を破ったことが、理由だそうである。そして、４月１８日には、ＪＲ総連が、「東労組臨時大会で承認されたすべての決議事項を支持する」と表明するに至っている。ＪＲ総連の最大組合である東労組の大崩壊を目前にして、東労組の執行部を握る松崎革マル同士が、資本への恭順を競い合い、組合資産を奪い合うという事態となっているのである。
この事態は、東労組が「格差ベア永久根絶」を掲げて、「スト準備指令」を出したことに対して、ＪＲ東日本資本が、管理職層を東労組から総脱退させ、２月２６日に「労使共同宣言」の失効＝破棄を通告したことに始まっている。
「格差ベア」とは、職責に応じた「定期昇給額」である「所定昇給額」を基礎とした算出方法をとるベース・アップのことである。「労使共同宣言」とは、１９８６年に国鉄当局との間で結ばれた「分割・民営化の支持」「勧奨退職への全面協力」「民営化後もストライキ自粛」を謳ったものである。
１９９０年には、「清算事業団の労働者を採用するな」とストの脅しで不当労働行為の徹底を求めることまでやった革マルが、今更、「格差ベア永久根絶」を掲げて、実際にストに突入することを真面目に考えることなぞありえない。労働者の「不満解消」のためのパフォーマンスにすぎない。そうであるが故に、松崎革マルは、ＪＲ東日本資本との「労使結託」の証しである「労使共同宣言」の失効＝破棄には、耐えることができない。松崎革マルは、「『国鉄改革』という一大事業を、派遣、一時帰休、早期退職の『三本柱』、余剰人員対策の広域移動に積極的に応じ、血と汗と涙で担った」のにひどいじゃないかと泣言をたれる。
東労組は、口先だけの「スト通告」を、わずか５日後に、撤回しているのであるが、最早、時遅しである。その後も、脱退者が、増え続け、松崎革マル同士が、資本への恭順を競い合い対立するという醜悪な事態となっているのだ。
３月９日、ＪＲ東日本資本は、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、時間軸を意識してスピード感を持って対応すること」「脱退した社員等に対する嫌がらせや残留強要、業務上での非協力の教唆といった行為を行なわず、職場規律の厳正に関して組織として指導すること」「『不当労働行為』といった事実と異なる喧伝をやめること」など６項目を、東労組に突きつけた。
ＪＲ東日本資本は、一方で、２０１８年から２０２０年の間に、ＪＲを大再編することを打ち出している。国鉄分割・民営化の矛盾が、鉄道部門の収益力低下、ローカル線の赤字、安全崩壊、技術力低下などの形で噴き出し、今までどおりのやり方ではやっていけなくなったからだ。そんなＪＲ東日本資本のＪＲ大再編の主要な中味は、「水平分業」と称して鉄道業務を何十もの子会社にバラバラに分社化し、ＪＲ本体は持ち株会社となる、ローカル線23線区の廃止などだという。
利益優先のこれらの「業務改革と生産性向上のための各種施策」は、当然にも、労働者に「首切り」と転籍、賃下げと労働強化と「非正規職」化をもたらすものとならざるを得ない。ＪＲ東日本資本は、このことに備えて、各職場で「社友会」を組織し始めており、３月２０日には、東京総合車両センターの管理職を中心に「ＪＲ東日本新鉄道労働組合」が結成されている。ＪＲ東日本資本は、労働者のすべての権利を売り渡し、労働者に過労死と「非正規職」化を強いるために存在するＪＲ資本の「御用組合」の形成に踏み込んだということだ。ＪＲ東日本資本が、革マルの東労組支配を通して労働者を支配する「労使結託」を解消し、東労組を丸ごと資本の制圧下に置くことを決断したということである。
松崎革マルは、３月９日に、東労組に突きつけられた６項目には全面屈服を表明したが、ＪＲ東日本資本の方針にわずかでも盾突くことを許されない「御用組合」としてのみ組合支配を許される存在へと飼いならされるしかないのである。
「国鉄改革の継承」を合言葉にＪＲ資本の「御用組合」への道を邁進するＪＲ総連・松崎革マルを総せん滅し、ＪＲ総連反革命労働運動を打倒せよ！
６・２４同志石井虐殺報復４３ヵ年決戦―２・１１同志中原虐殺報復４１ヵ年決戦に総力決起し、反革命革マルを解体・絶滅せよ！
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