４月７日 「土曜大行動」に５００人が大結集し工事阻止を誓う
 ４月に入り、「Ｋ３護岸」、「Ｋ４護岸」の建設工事にいっそう拍車がかけられている。護岸の先端部から、ワイヤーモッコを使って海に大量の採石を投下し、それをパワーショベルで突き固めて護岸を成形していく作業、クレーンを使って「被覆ブロック」を護岸の両脇に敷き並べていく作業がくり返されている。そのたびに白煙が上がり、海が白濁していく。辺野古の海の無残な破壊が日々強行されているのだ。そのために米海兵隊のキャンプ・シュワブ「工事用ゲート」からは、資機材を積んだダンプやトレーラー、コンクリート・ミキサー車などの搬入が連日のごとく強行されており、その数は、３日、３１１台、４日、３００余台、５日、３２０台にも上った。
しかし、闘う沖縄労働者人民の意気は極めて高い。「工事用ゲート」でも海上でも、「埋め立ては、絶対にさせない」、「工事は、いずれ必ず行きづまる。勝つまで諦めない」と、怒りと闘志を倍加させて不屈の闘いを展開しているのだ。４月７日には、「土曜大行動」が開催された。労働者人民の現地大結集で工事を止めようと、毎月第１土曜日に設定されている行動で、今回が第７回目となる。「オール沖縄会議」が主催したこの取り組みに、約５００人の労働者人民が大結集した。
午前中に行なわれた「工事用ゲート」前の集会では、「諦めずに闘おう。われわれが諦めたら間違いなく戦争になる。しなやかに、したたかに闘い続けよう」（「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏）、「新基地建設阻止の闘いにとって一番大事なのは現場。現場の闘いを強めよう」（「ヘリ基地反対協」共同代表・安次富浩氏）、「高江ではヘリパッドが完成し、オスプレイの訓練も増えている。闘い続けなければ、高江は住民が住めない部落になる。沖縄全体がそうなる。頑張り続けよう」（「ヘリパッドいらない住民の会」・宜保昇氏）などの熱い発言が続いた。
昼からは、テントで本集会が開かれ、沖縄「県」選出の国会議員らに続いて前名護市長・稲嶺進氏が、発言に起ち、「これからも基地建設を止めるために色々な方法がある。勝つまで一緒に頑張ろう。憲法まで変えようとする安倍政権を倒そう」と訴えた。山城博治氏は、「オール沖縄が揺らいでいるなどと言う人もいるが、現場の闘う意志は何も変わっていない。政府に押し込まれている困難な状況だが、潮目は必ず変わる。むしろ現地・現場の闘いで潮目をたぐり寄せて、必ず勝利しよう」と発言し、安次富氏は、「政府は、活断層や軟弱地盤の問題をずっと隠してきた。『森友・加計問題』、『日報問題』と根は１つだ。１人でも多くの人々がこの現場に立ち、怒りの声を上げていく必要がある」と語った。
最後に、山城博治氏の音頭による「団結ガンバロー」で集会を終えた。この日、「工事用ゲート」からの搬入は行なわれなかった。
なお、この日の山城氏や安次富氏の発言は、建設・小売の「県」内大手「金秀グループ」に続いて、４月３日に、ホテル大手の「かりゆしグループ」が「オール沖縄会議」から脱退したこと、これらに「シールズ琉球」の元山某などが合流して、「辺野古県民投票を考える会」を結成し、「県民投票」のための条例制定を請求する署名活動に乗り出す方針を打ち出していることを意識してのものである。
「辺野古県民投票を考える会」が「県民投票」を主張する論拠は、「反対の民意が示されることで（知事・翁長による）埋め立て承認撤回の公益性の根拠になる」、「撤回後の裁判で知事判断の公益性が問われた場合、裁判所を納得させるには県民投票しかない」（「金秀グループ」会長・呉屋）というものだが、これには、「新基地反対が民意だからといって、それだけで裁判官が公益性を判断するわけではない。公益性の判断は既成事実と撤回理由との天秤」、「工事が進めば進むほど、裁判になったときに撤回の効果は薄れ、撤回の有効性の全否定もあり得る」という元判事・仲宗根勇氏の反論で十分だ。
「琉球新報」によれば、「県民投票」をやるには、「県内市町村の協力などさまざまな手続きを必要とする。少なくとも手続きに４ヵ月以上かかる見込み」だと言う。そもそも住民投票の場合、「公職選挙法」は適用されず、首長が新基地建設推進派の市町村では「協力」などまったく期待できないことは置くとしても、激しく工事が進められ、７月にも土砂投入が予想される中、現場を割いて数ヵ月間も署名集めや票集めにうつつを抜かしている暇なぞあろうはずがない。必要なことは、現地集中と実力闘争で、今すぐ工事を止めることだ。全力で土砂投入を阻止することだ。埋め立て工事を拱手傍観することが、何の「方針」か。「県民投票案」は、「現場放棄案」であり、「埋立承認撤回」の「先送り案」に他ならない。なるほど、現地攻防に利害を持たぬどころか、嫌悪すら抱く沖縄ブルジョアジーや秩序派学生の考えそうなことだ。
｢Ｎ３護岸｣着工を弾劾する
沖縄防衛局は、４月９日、キャンプ・シュワブ南側沿岸部の辺野古崎付近で、「Ｎ３護岸」（１３５メートル）の建設に踏み込んだ。「Ｎ３護岸」は、昨年４月２５日に「Ｋ９護岸」の建設に踏み込んで以来７ヵ所目となり、キャンプ・シュワブ南側沿岸部を囲い込むためのものとしては、最後の護岸となる。
沖縄防衛局の計画では、「Ｎ３護岸」は約２ヵ月程度で「完成する」とされており、すでに建設済みの「Ｎ５護岸」、現在建設中の「Ｋ４護岸」とつなげて、海域の一部「埋立区域（２）―１」の囲い込みが終わり次第、７月にも本格的な埋め立て工事に入ろうと狙っているのだ。沖縄防衛局の計画では、埋め立て面積は約七ヘクタールで、土砂投入開始から約１ヵ月で埋め立てが終わるとしている。
しかし、それは、およそありえない暴挙だ。「Ｋ護岸」の「Ｋ」は「傾斜提護岸」の頭文字だが、「傾斜提護岸」は、基礎砕石を敷きつめて長い「堤防」を造り、その両脇を「被覆ブロック」で固め、その上部を「均しコンクリート」などで蔽い、そのまた上部にコンクリート製の「擁壁」を載せ、さらに外側（海側）には「消波ブロック」を積み上げて、はじめて完成となる。完成時には平均海面からの高さが８・１０メートルにも達する「長城」がそびえ立つことになる。ところが、現在の護岸工事は、敷き均した基礎砕石の両側に「被覆ブロック」を置いているだけだ。それだけのものを造っては、次から次に「完成」と言いなして、とにかく海を囲い込んでしまおうとしているのである。したがって、現状では、護岸の高さは平均海面から約３・５メートルしかなく、満潮時ともなれば、１メートル程度が海上に出ているだけという状態なのだ。こんな所に土砂を投入すればどうなるのか。高波が容易に護岸を越えて埋め立て区域内に入り込み、引き際に大量の土砂をさらってゆく。大浦湾全体に汚濁が拡がるのは必定だ。土砂投入自体が辺野古の海の取り返しのつかない破壊であり、到底許しがたいものだが、こんな低い護岸で埋め立てを強行することは、大浦湾全体の途轍もない破壊行為だ。
にもかかわらず、政府―沖縄防衛局は、平気でこのまま土砂投入に入ろうと企んでいるのである。沖縄防衛局がこんなデタラメな「突貫工事」に遮二無二突き進む意図は、明らかだ。「埋立着工」という既成事実を、一刻も早く手にするためだ。「後戻りできないところまで工事は進んだ。どんなに反対しようが工事は止められない」という印象操作で、沖縄労働者人民に闘いを諦めさせるためだ。それだけが狙いの極めて政治的な工事だ。
同じ４月９日には、沖縄防衛局が、「Ｋ４護岸」の建設をめぐり、「準絶滅危惧種」の「ヒメサンゴ」一群体を移植せずに、「工事による水の濁りの防止を強化する」ことで、工事を続行する計画であることも明らかになっている。この「ヒメサンゴ」は、「Ｋ４護岸」近くの埋め立て予定区域外で見つかり、沖縄防衛局が「県」に移植のための「特別採捕許可」を申請していたが、「県」は「移植先でサンゴが海藻に覆われ死滅する可能性がある」ことを理由に不許可としていた。沖縄防衛局の今回の措置は、これに対する卑劣かつ強硬な対抗措置に他ならない。「知事が移植を許可しないのなら、別の方法で勝手にやらせてもらう」というものだ。具体的には、１日当たりに投入する石材を従来より減らし、また、「汚濁防止膜」を従来の二重から四重に増やすというものだが、専門家などからは、「汚濁防止膜を何重にも重ねるのは前例がない。サンゴの保全に効果があるかは分からない」、「沖縄防衛局は、工事を早く進めることしか考えていない」という厳しい批判の声が上がっている。
沖縄防衛局は、これまでに、計１１群体のサンゴの「特別採捕許可」を申請している。知事・翁長は、最初に申請された「絶滅危惧種」の「オキナワハマサンゴ」１群体について許可を出したのだが、労働者人民の猛抗議を受けて、その後、「許可期間の延長」を認めず、許可は「期限切れ」となっていた。これに続いて、３月９日には、「ヒメサンゴ」２群体、「オキナワハマサンゴ」８群体の「特別採捕許可」についても不許可としている。沖縄防衛局は、当初、「埋立区域（２）―１」から土砂投入に入る腹積もりだったのだが、辺野古崎突端部にある「長崎兼久遺物散布地」の陸上部分で文化財調査が行われることになったため、「Ｋ１護岸」「Ｋ２護岸」「Ｋ３護岸」「Ｎ５護岸」、そして現在建設中の「Ｋ４護岸」で囲われる「埋立区域（２）」への先行土砂投入案に切り替えた。ところが、「埋立区域（２）」の周辺には前述の「オキナワハマサンゴ」があり、土砂投入には移植が避けられないが、早期に「特別採捕許可」を得る見通しが立たなくなったことから、再び「埋立区域（２）―１」の先行埋め立て案に舞い戻ったわけである。根底的には、沖縄労働者人民の闘いに揺さぶられて、右往左往しているのだ。
｢活断層｣｢軟弱地盤｣に続き｢高度制限｣問題も続々発覚
新基地の立地条件そのものに関わる重大問題が、相次いで明らかになっている。「活断層」問題、「軟弱地盤」問題に続き、新たに「高度制限」問題も露呈した。
米国防総省が策定した統一施設基準書・「ＵＦＣ３―２６０―０１」は、滑走路の中心から半径２２８６メートル、滑走路からの高さ４５・７２メートルの上空の空域を「水平表面」と定めている。「航空機の安全な離着陸のため」に、その空域においては、滑走路からの高さ４５・７２メートルを超えるものがあってはならないというわけだ。名護新基地の場合、沖縄防衛局作成の「設計概要説明書」では、埋め立て後の滑走路の標高は８・８メートルとなっているので、この「高度制限」を標高に直せば、５４・５２メートルということになる。
ところが、「国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）」の校舎を皮切りに、「高度制限」を超える建造物や地形の存在が、次々と明らかになっているのである。「沖縄高専」の場合、標高は創造・実践棟が約７０メートル、体育館が約６７メートル、教育・実験棟とメディア棟が約６４メートルで、学生寮も約５９メートルであり、「水平表面」を完全に超えている。しかも学生寮には約５５０人が宿泊しているのだ。
さらにその後、辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫、山や高台などの地形、久辺小学校、久辺中学校、久辺郵便局、周辺の民家、果ては、防衛局の出先機関である名護防衛事務所までが、「水平表面」を超過していることが判明した。地形まで「高度制限」に抵触するにもかかわらず、空港を新設することは「考えられない」と、国土交通省までが言うほどだ。とりわけ、核兵器の貯蔵が疑われる弾薬倉庫まで「高度制限」を超えているというのは、到底あり得ない事態だ。軍用機による事故が起こった場合には、想像を絶する大惨事になる。名護新基地は、最初から「立地不適」なのだ。
ところが、沖縄防衛局は、沖縄電力の送電鉄塔１２本や携帯電話３社の基地局などは「飛行場の供用開始までに移設が必要」だとして、「国の負担で移設する」としているが、送電鉄塔から最短で約８０メートルの距離にある「沖縄高専」については、「航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はない」、「米側との調整で航空機の航行の安全を害しないので、この制限の対象とならない」と強弁して、「適用除外」とする方針を打ち出している。しかし、米軍機が約束した飛行経路を守らず、野放図な飛行をくり返していることは、普天間基地、嘉手納基地における実態が露骨に示している。米軍機は、どこでも飛ぶのだ。国内の空港について定める「航空法」にも、「高度制限」の「適用除外」規定があることはあるのだが、それが想定しているのは、先に空港があり、後から造られる建造物を例外として認めるケースにすぎない。「高度制限」の「適用除外」措置とは、「立地不適」の新基地を無理やり辺野古に造るための方便であって、そのためには周辺住民や通学する児童、生徒、学生の命などどうなっても構わないという、安倍政府の軍事優先・人命無視の凶悪姿勢の現れだ。
４・２３〜２８現地大結集で「６日間連続５００人行動」が闘われる
 ７月の土砂投入に向けて、「Ｋ３護岸」、「Ｋ４護岸」、そして「Ｎ３護岸」の建設工事が激しく進められ、そのために４月中旬以降も、「工事用ゲート」からは１日３５０台前後の工事用車両の搬入が、連日のごとく強行されている。本部港からの石材の海上搬送も激しさを増すばかりだ。使われる台船は、１隻でダンプカー１７０台〜１９０台分の砕石を積載できると言われている。それによる海上搬送は、昨年１２月が３回、１月が６回、２月が１１回、３月が７回だったのが、４月には一気に１８回（ダンプカ３１４１台分）にも達した。
こうした工事の加速に全力で対決し、工事を止めるべく、４月２３日から２８日まで、有志らによる実行委員会の呼びかけで、「辺野古ゲート前連続６日間５００人集中行動」が取り組まれた。
初日の４月２３日には、呼びかけに応えて「工事用ゲート」前に朝から７００人が結集した。山城博治氏が、「全県、全国からの結集で、１週間を成功させよう。権力も必死で来るだろう。腹を据えてスクラムを組み座り込もう」と訴え、指揮者団を紹介。実行委員会の宜保昇氏らが、「新たな大きな闘いのきっかけとなってほしいと考え、１週間の行動を提起した」、「高江の７・２２の弾圧を思い出す。負けずに闘いぬこう」と呼びかけて、闘いは開始された。
午前８時半すぎ、沖縄「県」警機動隊が、「工事用ゲート」前に座り込む労働者人民の強制排除に乗り出す。しかし、ゲート前に座り込む労働者人民の抵抗は、頑強だ。何よりその数が機動隊を圧倒する。ゲート前の攻防は、午後２時過ぎまで続いた。結局、工事車両がすべてキャンプ・シュワブ内に入ったのは、午後２時半のことであった。５時間余にわたって、資機材の搬入を止めたのだ。
これにすっかり懲りたのであろう。「県」警は、４月２４日には、前日の倍近い２００人の機動隊を投入して弾圧にあたった。「工事用ゲート」前における布陣も、一変させた。ゲート前に配置する機動隊車両を通常の３台から４台に増やし、うち１台（大型装甲車両）を国道３２９号線の南向け車線を完全にふさぐ形で置いて、その外周をアルソックのガードマンが囲み、さらにその外周を機動隊が囲むという布陣を、午前７時ころから敷いたのである。労働者人民が結集してくる前に、座り込む場所を奪ってしまうためである。
 しかし、労働者人民は、めげない。約７００人がその場に座り込み、約１時間半にわたって資機材の搬入を阻止した。「県」警機動隊は、強制排除した労働者人民を、排ガス出しっぱなしの大型装甲車両と機動隊の人垣で囲った「仮設収容所」に押し込み、３時間にもわたって不当に拘束した。そればかりではない。トイレの希望者に対して、「仮設収容所」から出すのは「１回につき５人ずつ」に限定し、しかも５人が５人とも「仮設収容所」の中に再び戻ってこなければ、「次の人は、トイレに行かせない」なる、とんでもない規制を加えた。「人質警備をやめろ」という強い抗議にもかかわらず、そして実際、トイレ希望者が長い行列を作っているにもかかわらず、「県」警はこの規制を解こうとはしなかった。なお、権力は、この日、２人を「公務執行妨害」で不当逮捕した。
翌４月２５日も、「工事用ゲート」前には約８００人の労働者人民が結集して、搬入を阻止するために機動隊のバリケードの前に座り込んだ。「県」警は、この日も、労働者人民を例のごとく「仮設収容所」に押し込み、強い抗議にもかかわらず、トイレ規制の「人質警備」を継続した。これについて、「県」警は、マスコミの取材に対して、「トイレの申し出があれば応じている」、「（出たのと同じ数云々ついては、）そのような対応は確認されておらず、指示方針もない」などと、大ウソをついて開き直っている。
一方、護岸工事への着工から丸１年となるこの日、海上では、「海上大行動」が闘われた。８０艇以上のカヌー、７隻の抗議船に乗った約２３０人が海に出て、「Ｋ４護岸」付近のオイルフェンスを取り囲み、抗議行動を展開した。
４日目となる４月２６日には４５０人が、４月２７日には６００人が「工事用ゲート」前に結集し、機動隊の壁の前に座り込んで、頑強な搬入阻止の闘いを展開した。４月２６日にも権力は、参加者１人を「道路交通法違反」容疑で、２人を「公務執行妨害」容疑で不当逮捕している。
最終日となる４月２８日には、今回の取り組みで最大となる１５００人が結集した。「工事用ゲート」前に収まり切れない労働者人民が、キャンプ・シュワブのフェンス沿いの歩道を埋め尽くす。参加者は、「停滞していたゲート前に活気を与えた」、「これだけの人が集まり、反対の民意は健在だと示すことができた」と声を上げ、実行委員会が、「５００人を超える人が連日ゲート前に集まったのは、初めてのことだ。車両搬入も、抑えられた。抗議行動は、終わったわけではない。これが、始まりだ」と力強く総括した。この日は、資機材の搬入は行なわれなかった。
６日間の行動には、延べ４７００人が大結集した。工事用車両の搬入を阻止することはできなかったとはいえ、期間中の工事用車両の搬入台数は平均２３０台程度で、通常の３５０台前後から１００台以上も減少させたことになる。
１１時からは、「県民集会実行委員会」の主催で、「メインゲート」向かいのテントで、「４・２８屈辱の日を忘れない県民集会」も開かれた。
なお、この日、海上では「Ｋ３護岸」が予定の長さ（２０５メートル）に達し、その先端部から、連結する「Ｋ４護岸」の建設作業が開始された。「Ｋ４護岸」の両端から工事を進めることで、「埋立区域（２）」の囲い込みも、早急にやってしまおうという魂胆だ。本格的な土砂投入―埋め立ての攻撃が切迫している。何としてもこれを阻止していかねばならない。勝利のカギは、巨万の現地結集と実力闘争の爆発だ。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、その先頭に起ち闘う決意だ。
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