６・１５闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会/全国学生社会思想研究会連合）
（１）
６月１５日から６月１８日に、６・１５闘争実行委員会は、安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。
１９６０年、首相・岸（当時）によって日米安保条約改定が強行されようとする中、６０年安保闘争が史上空前の規模で大爆発した。６月１５日には、全学連の部隊が、国会突入デモに決起した。国家権力―機動隊は、デモ隊に容赦ない弾圧を加え、全学連の活動家であった東大生・樺美智子氏を虐殺し去った。国家権力―機動隊の暴挙に対する怒りが全国的に爆発したこの日は、日本階級闘争にとって決して忘れることのできない日である。われわれは、全学連の戦士たちが命がけで切り拓いて来た６０年安保闘争の地平と教訓を革命的に引き継ぐものとして、６・１５闘争を内戦勢力の総決起で闘いぬく決意である。
現在、日米安保は、ベトナム反革命戦争などを経て、１９６０年代とは比べ物にならないほどに格段に強化されており、より凶悪な中東反革命戦争に向けた強化、朝鮮反革命戦争突入に向けた強化が進行している。そして、安倍政府は、朝鮮反革命戦争突入の時期を計りつつ、戦時国家体制形成攻撃に突き進んでいる。日帝足下労働者人民の責務として、日米安保を粉砕し、戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しなければならない。
世界大恐慌爆発情勢が激甚化する中、帝国主義諸国は、危機回避の方策もなく、米帝・トランプの「アメリカ第一主義」に見られるように、保護主義による自国利益の確保に走っている。資本主義経済の破綻が近づくにつれ、帝国主義足下ではファシスト勢力が活性化し、一大政治勢力化を見せている。日帝・安倍政府の「愛国心教育」推進、差別主義・排外主義煽動が突出している。ファシズムへの突撃は、戦時国家体制形成と一体の攻撃である。米帝―帝国主義は、支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力の先制的根絶を狙い、ファッショ的支配を強化し、国際反革命戦争を一層拡大しようとしている。全世界労働者人民の反帝国主義の闘いと連帯する闘いとして、日帝足下における革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。
（２）
本年６・１５闘争の第１の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
米帝―帝国主義は、中東の反革命支配を貫徹するために、アフガニスタン・イラクでの反革命戦争に続き、２０１４年８月、「『イスラム国』壊滅」を掲げて新たな中東反革命戦争に突入した。本年５月、シリア東部に残る「イスラム国」支配地域の奪還作戦が開始され、「イスラム国」掃討は最終局面に入っている。しかし、３年近くに及ぶ空爆や地上戦によって膨大な中東労働者人民が虐殺され、難民化を強制された。シリアでは、米帝―帝国主義のシリア内戦への介入と「『イスラム国』壊滅」の軍事作戦によって、３５万人以上が虐殺され、１０００万人を超す避難民が出ている。「イスラム国」が壊滅しても、帝国主義が中東支配を狙うかぎり、また、ヨーロッパ諸国が「シリア難民」への排撃を強めるかぎり、中東労働者人民の反帝武装決起が続くのは必至だ。
米帝―帝国主義は、「『イスラム国』壊滅」と同時に、シリア内戦に介入し、反米のアサド政権打倒―親米政権の樹立を画策してきた。しかし、ロシア、イランの「アサド政権支持」によって、支持してきた反体制派が後退し、その目論見は破綻しつつある。中東支配の破綻に直面した米帝・トランプは、シオニスト・イスラエルを急先鋒とし、親米のサウジアラビアを糾合した対イラン反革命戦争への突入の衝動を高めている。５月５日、米帝・トランプは、「イラン核合意」からの離脱を表明し、イランに対する「制裁」の再発動を宣言した。同じ日には、イスラエルが、シリア内のイラン「革命防衛隊」の武器庫などをミサイル攻撃した。サウジアラビアは、イスラム教シーア派であるイランの封じ込めを最優先にしている。
パレスチナでは、５月１４日、米帝・トランプがエルサレムへの米大使館移転を強行した。「エルサレムをイスラエルの首都と認定する」というトランプの暴挙を許さないパレスチナ労働者人民は、怒りのデモ・実力決起に起ち上がった。これに対して、イスラエルは実弾を発砲し、幼児を含む６０人以上のパレスチナ労働者人民を虐殺している。
パレスチナ―中東労働者人民の武装決起に連帯し、対イラン反革命戦争突入を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。日帝の中東反革命戦争への参戦を粉砕しよう。
（３）
本年６・１５闘争の第２の課題は、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
４月２７日の「南北首脳会談」―「板門店宣言」によって、「朝鮮半島の非核化」、「朝鮮戦争の終戦」が実現するかのように見え、朝鮮反革命戦争突入の危機が遠のいたかのように見える。しかし、米帝・トランプは、「米朝首脳会談」を前に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して、武装解除して「丸裸になれ」と要求し、それを呑まないかぎり、「交渉決裂だ」として一気に朝鮮反革命戦争に打って出ようとしている。朝鮮反革命戦争の危機は、１ミリも遠のいてはいない。
「板門店宣言」は、「朝鮮半島の非核化」に言及しているのであるが、米帝・トランプは、「北朝鮮による完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）」を要求している。それは、北朝鮮に「丸裸になれ」ということだ。トランプの補佐官・ボルトンは、「リビア方式」を主張しているが、北朝鮮にとって「リビア方式」とは、全面的な武装解除の後に、リビアのカダフィが殺されたように、金正恩体制の崩壊を意味するものである。自らを「核保有国」「アメリカ本土を核攻撃できるミサイル保有国」として押し出し、米帝を交渉に引っ張り出し、「休戦協定」の「平和協定」への転換を実現し、「体制の保証」をかちとることを目的とした「瀬戸際政策」の最後のチャンスとばかりに、対話攻勢に出た北朝鮮にとって、一方的な全面武装解除は自殺行為に等しく、到底呑むことはできない。「米朝首脳会談」は、６月１２日に、シンガポールで開催予定だが、５月１６日には、北朝鮮が、米・韓による合同空軍演習・「マックスサンダー」の強行に反発し、同日から開催予定だった南北高官会談の中止を発表し、「日程に上がっている米朝首脳会談の運命も沈思熟考しなければならない」と警告するに至っている。
「北朝鮮脅威」をがなりたて、朝鮮反革命戦争突入と改憲を煽動することで政権を維持してきた安倍は、「南北首脳会談」「米朝首脳会談」の流れの中で「蚊帳の外」に置かれながら、あくまで北朝鮮に対して圧力をかけ続けることを主張している。「戦争屋」＝安倍の朝鮮反革命戦争突入の野望は何ら変わらない。
朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の決戦の時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」などの反共ファシストを撃滅し、反革命革マルの敵対を許さず、朝鮮反革命戦争突入絶対阻止の革命的反戦闘争を闘いぬかなければならない。
（４）
本年６・１５闘争の第３の課題は、反革命翼賛国会を粉砕し、安倍が戦時国家体制形成の突破口と位置付ける「働き方改革関連一括法（一括法）」の成立を阻止し、「２０２０年改憲」に突き進む安倍極右政府を打倒することだ。
安倍は、３月２５日の自民党大会で「憲法九条への自衛隊明記」、「緊急事態条項」、「参院選『合区』解消」、「教育の充実」からなる「改憲四項目」を決定し、これをもって衆・参の「憲法審査会」を開始し、今年秋の「改憲発議」、来年春までの国民投票、「２０２０年東京オリンピックまでの新憲法施行」に突き進もうとしている。憲法九条への「自衛隊明記」は、完全に９条を破壊するものだ。「戦争を放棄する」が「戦争はやる」、「戦力は不保持」だが「戦力は持つ」、「交戦権は否定する」が「交戦はする」。こんな矛盾が平然と同居する憲法は、まったくの戯れ言、まったくの無意味と化す。「緊急事態条項」は、安倍が「特別な事情だ」「朝鮮有事であり緊急事態だ」と言えば、好き放題に法律と同等の「政令」を出すことを可能にする。安倍の戦争遂行に反対するための集会やデモなど労働者人民のあらゆる行動が制限される事態になる。こんなものを絶対に成立させるわけにはいかない。
安倍は、「今国会の最重要法案」なぞと強調してきた「一括法」案について、「５月下旬衆院通過―６月２０日の会期末までの成立」を狙っている。「一括法」案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」は、「労働基準法」の中に「８時間労働制」を原則とする「労働時間規制」から除外する職種を創設するという「ホワイトカラーエグゼンプション」であり、「残業代ゼロ化」の攻撃だ。安倍と日帝資本は、「高度プロフェッショナル制度」創設を突破口にして、すべての職種に拡大し、「８時間労働制」そのものを解体し、最終的には労働者の団結権も奪い取ろうとしているのだ。その先にあるのは「資本のため、国家のため、天皇のため、戦争のため働け」という攻撃だ。
反革命翼賛国会を粉砕し、「一括法」案―改憲攻撃を粉砕しよう。反革命諸法案の成立を阻止し、戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しよう。
（５）
本年６・１５闘争の第４の課題は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働・新（増）設を粉砕することだ。
安倍政府―沖縄防衛局は、７月にも「Ｎ３護岸」、「Ｎ５護岸」、「Ｋ４護岸」をつなぎ、本格的な土砂投入を開始しようとしている。しかし、「７月本格埋め立て」は、明らかな違法工事だ。水深の浅い工区からの工事開始自体が知事からの「変更許可」が必要なものであり、埋め立てに使う岩ズリの陸上運搬も知事の許可が必要な案件だ。安倍政府―沖縄防衛局は、これらすべてを違法なまま強行しようとしている。また、現在造成されている護岸の高さは、必要な高さより４メートルも低く、台風等による大波によって埋め立てた土砂が護岸の外に流される可能性が指摘されている。キャンプ・シュワブゲート前での粘り強い搬入阻止闘争が安倍政府―沖縄防衛局の攻撃を阻止しているのだ。
一方、「埋立承認」の「撤回」を幾度となく口にする「県」知事・翁長の「撤回」先延ばしに対して、現地で体を張って闘う沖縄労働者人民から怒りの声が高まっている。
「戦争のための基地は、沖縄にも、どこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同を打ち固め、名護新基地建設を阻止し、〈基地・沖縄〉の強化を粉砕しよう。相次ぐヘリ墜落や部品落下などで基地被害を強制する在沖米軍・自衛隊を解体しよう。
安倍政府は、「福島第１原発事故」がいまだ収束していないことを百も承知の上で、原発再稼働・新（増）設を強行している。経済産業省は、４月２７日、新たな「エネルギー基本計画」の骨子案を「総合エネルギー調査会」に提示した。骨子案は、２０１４年に決定した内容を踏襲し、引き続き原発を「重要なベースロード電源」と明記し、２０３０年の電力に占める原発の割合を２０パーセント〜２２パーセントとしている。現在の原発の割合約二パーセントを１０倍以上・原発３０基分にすると言うのだ。しかし、「福島第１原発事故」によって長期間運転停止だった原発は、再稼働後に次々とトラブルを起している。電力資本は「新規制基準」に適合させるために巨費を投じてはいるが、それは「再稼働」のためであり、「安全」のためではない。「再稼働ありき」で安全を無視する電力資本は、破綻を突きつけられている。
現地実力闘争の爆発―原発労働者の決起で全国原発の再稼働を阻止せよ。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止せよ。六ヶ所再処理工場の本格操業阻止をかちとり、「核燃料サイクル計画」を粉砕せよ。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとれ。
今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃する時だ。すべての闘う労働者・学生は、６・１５闘争実行委員会の旗の下に結集し、安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。
〈編集部責任転載〉
６・１５−６・１８
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争突入絶対阻止！
安保粉砕・政府打倒全国統一行動
改憲攻撃粉砕！ 沖縄・名護新基地建設阻止！ 原発再稼働・新（増）設阻止！
・東京 ６月16日（土）正午 三河台公園（地下鉄六本木駅下車）
・大阪 ６月15日（金）正午 靭公園（地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車）
・福岡 ６月17日（日）正午 須崎公園（地下鉄天神駅下車）
・沖縄 ６月18日（月）正午 那覇与儀公園
主催 ６・15闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会／全国学生社会思想研究会連合）
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