全国「障害者」解放運動共闘会議
招請状
（１）
私たち全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）は、来る４月１日、東京において「障害者総合支援法」施行５ヵ年糾弾闘争を闘います。「障害者」の〈自立と解放〉を阻む悪法である「障害者自立支援法」を一部「見直した」だけの「障害者総合支援法」の施行から、今年の４月１日で５年目を迎えます。
２０１３年の「障害者総合支援法」施行以降、全「障」共は、全国の「障害者」と共に、〈「障害者」総合支援法撤廃！ 「介護の商品化」粉砕！〉〈「障害者」差別糾弾！ 「障害者」と労働者階級との階級的共同闘争で闘おう！ 安倍極右政府打倒！〉をスローガンに、政府―厚生労働省を徹底糾弾する闘いとして取り組んで来ました。「障害者総合支援法」撤廃を実力でかちとるべく、４月１日、東京に結集して共に闘おう！
そもそも「障害者総合支援法」の基礎となっているのは、２００６年４月に施行された「障害者自立支援法」であり、この「障害者自立支援法」は、「障害者」にとって「生命線」とも言うべき介護に関しては、「介護サービス」などの利用料の原則一割を本人が負担するという「応益負担」の導入により、所得の低い人や「障害」が重く介護が必要な人ほど自己負担を強要されるなど、自立を希求する「障害者」の生活を破壊する全く許せない代物です。そもそも、「措置制度」の「支援費制度」への転換（２００３年）は、介護の商品化の流れを決定づけるものであり、「支援費制度」そのものが「措置制度」の改悪であったのです。
多くの「障害者」団体から「障害者自立支援法」への批判が集中する中、２００９年、民主党（当時）を軸とした政府は、内閣府に設置した「障がい者制度改革推進本部」の中に「障害者インターナショナル」（ＤＰＩ日本会議）などの「障害者」団体を取り込んだ「障がい者制度改革推進会議」を置き、翌２０１０年１月に「障害者自立支援法違憲訴訟」の元原告団と交わした「遅くとも２０１３年８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施する」という「基本合意」に基づき、同年６月に「法」の廃止を閣議決定しました。これを受けて「違憲訴訟」も同年和解しています。
（２）
２０１２年６月２０日、政府は、「障がい者制度改革推進会議」と交わした「基本合意」を反故にし、廃止するとしていた「障害者自立支援法」を「一部見直し」しただけの「障害者総合支援法」を可決・成立させました。「障害者自立支援法」のもとで主に批判が集中した「応益負担」に関して、「障害者総合支援法」では所得の低い「障害者」が「サービス」を利用した際の軽減処置を、現行通り続けるとした上で、２０１１年８月に「障がい者制度改革推進会議」の「総合福祉部会」が提言した「サービスの原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」などの「骨格提言」のほとんどを無視しました。介護保険制度における「要介護度」や「障害者自立支援法」における「障害程度区分」と同じような「障害支援区分」という尺度が適用されるため、多くの「障害者」が必要な介護（時間・内容）を受けることができない状態が噴出し、今日でも「障害者」が自立生活を営むための必要な介護が受けられない状況が続いています。ヘルパー利用一つとっても、「各都道府県」や市町村によって差はあるものの、「外泊でのヘルパー利用禁止」、「県境を越える介護の禁止」「政治活動のための利用禁止」など、各自の行政が策定した基準で禁止事項を作り、「障害者」の行動規制をしており、「障害者」が〈自立と解放〉を実現するために必要不可欠な諸活動を行なうことを困難にしています。
また、「支援費制度」―「障害者自立支援法」―「障害者総合支援法」という流れの中で貫かれている「介護の商品化」は、「障害者」と介護者との間に介護事業者という資本を介在させ、介護を資本の利潤追求の手段に変質させ、〈共闘・共生〉の条件を破壊していくものです。
そもそも、「障害者」の介護とは、介護が必要な「障害者」が営む生活を物理的に支えるということのみならず、「障害者」が「権利主体を有する人間」として生活領域を広げ、〈自立と解放〉に向けた自主的な活動を支えるものであり、介護者も〈共生・共闘〉の立場に立って、それを共に担うものでなければなりません。
（３）
「障害者総合支援法」は、「要介護認定」などで判定した「障害の種類・程度とそれに基づく生活状況」と、「介護支給時間」及び「介護種類別の単価」を定めています。「障害の程度・生活」が「家事・外出」などの「介護内容と単価」を決めることになるため、「障害者」が必要とする介護は望むべくもなく、介護派遣事業所などは利潤追求の為に「高単価の介護」を求めているのが現実です。
一方、劣悪な労働条件を一要因として介護労働者数が激減している中、限られた介護労働者数しか派遣できない事業所の都合によって、「障害者」が必要とする介護時間などではなく、わずかの介護しか派遣されないという事態も生じており、多くの「障害者」が自立の道を阻まれているのが現状です。
「介護保険制度」においても、厚生労働省は、「施設から在宅介護への移行」を謳い、２０１２年４月から「２４時間訪問介護（定期巡回随時対応型訪問介護・看護）」がスタートしました。しかし、「２４時間訪問介護」といっても�牴雜遒鮗�ける者が死なない程度�瓩法▲灰淦擇譴鵬雜遒貌�るだけの代物です。厚生労働省は、施設内介護より財政負担を少なくした「在宅介護」を浸透させようとしていますが、「障害者」介護においても、「地域生活」を謳った上で、「介護保険制度」におけるこのようなコマ切れの介護で済ませようとしているのです。また、訪問介護は、時間内に行なうことが決められており、時間内に終わらせるために、「障害者」当事者の意にそぐわないような介護が強制されています。このように「介護保険制度」と「障害者総合支援法」の制度上の運用における「介護保険優先原則」によって、これまで不本意ながらも「障害者総合支援法」を使用せざるを得なかった「障害者」が、介護保険に切り替えさせられ、「介護をしてもらって良いもの、ダメなものの基準が厳しい」や自己負担も増加となったという怒りの声が挙がっています。
（４）
〈自立と解放〉〈共闘・共生〉の原則的思想を後景化させ。「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に至る「介護の商品化」を軸とした〈自立と解放〉〈共闘・共生〉を阻む政府の攻撃性格を批判しえぬ多くの運動体がたどる道は、明らかとなりました。「障害者総合支援法」の成立とともに、「障がい者制度改革推進会議」が廃止されたにもかかわらず、「政府との改革協議」に期待を寄せた運動の誤りも、これまた明白となっています。
「社会に適応できる障害者」「生産活動に従事できる障害者」のみを求める資本家階級の意を受けた政府と議会への法制度要求で、「障害者」の〈自立と解放〉を実現できると考えるのは、全くの幻想です。
「介護の商品化」に反対せず、「障害者の自立と社会参加」や「自立と完全参加」なるスローガンを掲げる運動は、「障害者」がこの資本主義社会における経済活動や社会活動に、自らが「健常者」との格差を是正して参加させろと要求する運動です。したがって、その運動の成果は、資本主義社会の経済状態やそれに規定された政府の意向に左右されます。そういった「健常者」との格差是正運動は、ファシズム優生思想にとりこまれる危険性があります。
当時の民主党を軸とした政府が設置した「障がい者制度改革推進会議」は、「障害者総合支援法」成立後、「障害者政策委員会」となるのですが、この「障害者政策委員会」は、「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消に関する法律）」の制定を進めるための論議に、多くの時間を費やしてきました。「障害者差別解消法」は、自民・公明の政府となった２０１３年６月に国会で成立し、２０１６年４月１日施行となりました。言うまでもなくこの「障害者差別解消法」は、あくまでも行政主導の下に「差別か否か」を判断し、「障害者」自身による差別糾弾闘争を圧殺し、無力化しようとするものです。「障害者の自立と社会参加」や「自立と完全参加」なるスローガンを掲げ、「障害者総合支援法」に根本から反対し得なかった運動は、こうした攻撃にも、取り込まれていかざるをえないのです。
（５）
世界大恐慌爆発と戦争という情勢が深まる中、改憲と核武装に突き進む安倍極右政府のもとで、社会保障の縮小・切り捨てが進行しており、「障害者」への「介護サービス」だけが手厚く保障される制度なぞ、実現できる訳がないのです。資本の利益を生む能力が高い者を「価値ある生命」とし、その能力の低い者を「価値なき生命」として排除・抹殺する優性思想を生み出す資本主義社会、所得などの格差の拡大を必然的に生み出すこの資本主義社会の変革なくして、「障害者」の解放はありません。「障害者」の解放は、資本の力によってではなく、労働者階級との階級的共同闘争を発展させるなかで実現できるのです。
「障害者」の〈自立と解放〉とは、介護者との〈共闘・共生〉を培い、差別なき新たな共同社会＝共産主義社会を実現していくものでなければならないのです。商品化された介護は、決められた時間内に決められたことを行なう「機械」のような介護に落とし込められます。「障害者」と「健常者」とが介護を通して相互に交流し、共に闘い生きていく関係を作り出していくことを不可能にし、「障害者」解放運動を解体していくものです。しかも、「障害者」の介護が「資格をもつ人がお金をもらって行なう仕事」とされることにより、「ボランティア」による介護を求めることも成立しなくなります。〈差別からの解放〉を求めない「自立」の先に待つもの、差別糾弾闘争の牙を抜き取られた「障害者」運動の先に待つものは、差別に屈服した生き方と希望を奪われた未来です。「障害者」の〈自立と解放〉〈共闘・共生〉のスローガン、そして差別糾弾闘争こそが未来を切り拓く力です。
私たち全「障」共とともに「障害者総合支援法」撤廃をかちとり、「介護の商品化」を粉砕しよう！ 差別糾弾闘争を解体・無力化する「障害者差別解消法」の撤廃をかちとろう！ 「心神喪失者等医療観察法」撤廃をかちとり、保安処分施設を解体しよう！ 「精神保健福祉法」改悪阻止―撤廃をかちとり、「病棟転換型居住系施設」を粉砕しよう！ 「脳死―臓器移植法」撤廃をかちとろう！ 「安楽死・尊厳死」法制化を阻止しよう！ 差別糾弾闘争の前進をかちとり、「障害者」差別―抹殺攻撃を打ち破ろう！ 「安保法制関連法」制定を強行し、改憲と核武装に突撃する安倍極右政府を打倒しよう！ 「障害者総合支援法」撤廃を実力でかちとるべく、怒りも新たに４月１日、東京に結集して共に闘おう！
〈編集部責任転載〉
「障害者総合支援法」施行５ヵ年糾弾闘争
日時 ４月１日（日）正午
場所 東京・常盤公園
主催 全国「障害者」解放運動共闘会議
※集会後デモ
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