全国寄せ場交流会（０３-３８７６-８０４０）
招請状
（１）
全国の寄せ場・日雇いの仲間たち！ 安倍の朝鮮反革命戦争突入への衝動の高まりと、日本労働運動を戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動へと転落させる攻撃を許さず闘う労働者のみなさん！
われわれ全国寄せ場交流会は、来る３月２６日、２０１８年寄せ場春闘集中行動として対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動に起ち上がる。安倍と資本家どもが「働き方改革」なぞと称して、日帝資本の延命のための「生産性向上」を強制し、労働者から団結権・団体交渉権・争議権を奪い取ることを許さず、２０１８年春闘の勝利を共にかちとろう。
２０１８年春闘は、安倍による「最大限の圧力行使」なぞという戦争挑発が強まり、朝鮮反革命戦争突入にむけた情勢が切迫する中、〈朝鮮反革命戦争突入絶対阻止！〉の最大限の緊張をもって闘わねばならない。「平昌オリンピック・パラリンピック」終了後には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する戦争挑発そのものである米・韓合同軍事演習が始まる。米帝・トランプは、「実際の核戦争に使用可能な小型核兵器の増強」を打ち出している。「国連制裁決議の最大化」を叫ぶ日帝・安倍は、実質的な軍事行動である「海上封鎖」にまで踏み出そうとしている。安倍が２０１８年通常国会を「働き方改革国会」なぞと銘打ち、成立強行を狙っている「働き方改革関連一括法（一括法）」案は、朝鮮反革命戦争遂行にむけた戦時国家体制形成攻撃の一環だ。「一括法」案は、労働政策―労働法制の根幹に「労働生産性の向上」「多様な就業形態の普及」「評価に基づく処遇」を据えようとしている。これは日帝資本の「利潤率の低下を利潤量の増加で補う」という延命のための搾取を極限化する攻撃であると同時に、労働者階級から労働者保護法制を奪い取り、団結して闘うことを解体し、「国家のため、企業のため」という競争だけの労働現場に叩き込む攻撃だ。安倍が繰り返す「一億総活躍社会」なる言葉は、「一億総火の玉になれ」と号令して戦争動員・戦争協力を強制した歴史を復活させようとする魂胆を示すものだ。
（２）
「一括法」案成立よって「残業代ゼロ化」の「高度プロフェッショナル制度」が創設される。「企画業務型裁量労働制」の対象業務の拡大は、「定額働かせ放題」の制度だ。これらは、「８時間労働制」の解体を目論むものだ。「連合」は、この「８時間労働制」の解体に行き着く「労働基準法」改悪を容認する条件として、「時間外労働の上限規制」を要求し、「労働基準法」改悪を「過労死をなくし、長時間労働を是正するための、労基法７０年の歴史で画期的改正だ」なぞと自慢している。だが、労災認定で「過労死ライン」とされる「１ヵ月８０時間」の残業を６ヵ月間も容認し、「単月では１００時間」もの残業を容認する「一括法」案は、「上限規制」なぞではなく、「過労死促進法」だ。安倍が「一括法」案で実現するという「同一労働同一賃金」も、実態は「非正規雇用」労働者の低賃金や社会保障制度からの排除を正当化するものでしかない。「一括法」案が謳う「多様な就業形態の普及」は、過労死で死のうと、労災事故で怪我をしようが、資本が責任を取らない労働者を増やすということであり、労働者が労働組合に結集して闘うこと自体を否定するものだ。われわれは、現場闘争において「８時間労働制」を貫徹させるために闘ってきた地平に立ち、「日雇い」を理由に社会保障制度から排除されてきた怒りをもって、「一括法」案が狙う団結破壊の攻撃を粉砕しなければならない。
われわれ全国寄せ場交流会は、労働者階級の闘いと団結に普遍性があることを確信として、「反戦・反失業」の基調の下、革命的労働運動の一翼たるべく闘いぬいてきた。２０年以上にわたる闘いの蓄積の一切をかけて、２０１８年春闘を朝鮮反革命戦争突入にむけた戦時国家体制形成攻撃である「働き方改革」を粉砕する反戦・反合・政府打倒春闘として爆発させることを決意している。
（３）
われわれ全国寄せ場交流会は、現代の治安維持法＝「共謀罪」新設阻止の連続的な国会前行動を闘い、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争に全国で決起し、「海賊対策」を口実にした自衛隊のソマリア派兵を阻止する現地闘争を闘いぬき、さらに、原発労働者や周辺住民の被曝なしには存在できない原発の再稼働―新（増）設攻撃を阻止し、日帝の核武装を阻止する闘いとして原発そのものを直撃する現地実力闘争を闘いぬいてきた。また、全国労働組合運動交流会（全労交）の基軸部隊として、あらゆる産別、雇用形態の労働者と結合すべく、「日の丸・君が代」強制攻撃と対決する教育労働者と連帯した闘い、日帝資本による海外進出した国での労組破壊攻撃を許さず国際連帯の責務を貫徹する闘いとしてのフィリピントヨタ労組のトヨタ資本追及行動や韓国サンケン労組の解雇撤回争議の支援を闘いぬいてきた。東京・山谷や大阪・釜ヶ崎では、「東京オリンピック･パラリンピック開催」を契機にした山谷の再開発や「西成特区構想」にもとづく寄せ場解体攻撃と労働行政の縮小攻撃に対決して闘いぬいてきた。
日帝資本は、２０１８年春闘に対して、「経労委報告」で「働き方改革と労働生産性の一体的取組み」をかかげ、労使協調路線から戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動への転落を深める「連合」や、「デフレ脱却のための賃上げ」なぞと資本主義経済防衛に純化する全労連の存在を条件にして、労働者階級に対して極限的な搾取を強制しようとしている。「生産性向上」を至上命題にして、すべての労働者を「企業のため」「国ため」「戦争のため」に総動員する「産業報国会」型労働運動で日本労働運動を制圧しようとしている。こんな攻撃を許してはならない。アブレ―野垂れ死に攻撃にさらされながら、「一人の野垂れ死にも許さない」「黙って野垂れ死ぬな、生きてやり返そう」と労働運動の原則を貫徹してきた寄せ場労働運動こそが日帝資本と対決する闘いの最先頭に起たねばならない。
（４）
全国の寄せ場では、建設求人が激減している。建設業界自体は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催」「外国人観光客誘致」に関連した工事ラッシュが続き、労働力不足が続いている。しかし、建設求人は、元請けゼネコンによって、下請け企業が「寮・宿舎」や「通い」で確保している労働者を優先しているため、寄せ場を経由する求人が激減する状況になっている。それに追い討ちをかけているのが、「社会保険（年金・健康保険・雇用保険）加入」を雇用の条件にする動きの強まりだ。長年、「日雇い」で働いてきた寄せ場労働者は、社会保険加入をまったく保障されず使い捨てにされてきた。下請け企業の「寮・宿舎」に入って就労しようとしても、「社会保険加入」が壁となって就労できない状況になっている。さらに、寄せ場・日雇い労働者の就労実態・生活実態とかけ離れた「５日後の口座振込み」などの「日雇雇用保険」の運用改悪や、「日雇雇用保険手帳」取り上げが強行され、ますますアブレ―野垂れ死に攻撃が強まっている。
このような寄せ場での求人の激減、労働行政の「日雇い切り捨て」をうけ、われわれ全国寄せ場交流会は、寄せ場春闘集中行動や東京・山日労が独自に取り組んできた厚生労働省との団体交渉で、「公的就労対策を実施しろ」と要求し、闘ってきた。これに対する厚生労働省の回答では、「戦後直後に実施された『緊急失業対策法（失対法）』に基づく『失対事業』は、対象の労働者がいつまでも『失対事業』に滞留し、民間企業への就労が進まなかった。『失対事業』の作業自体が機械化の進展のなかで非効率なものとなり、『失対法』廃止により、『失対事業』も廃止されたので、再度行なうことはできない」と繰り返されてきた。しかし、この厚生労働省による「失対事業」の総括は、「失対廃止」を「既定方針」としてデッチ上げたものだ。実際には、「失対事業」に就労する労働者１００万人以上が「全日本自由労働組合（全日自労）」に結集し、当時の首相・池田邸包囲の闘いをはじめとする戦闘的な「反失業闘争」を闘い、「総評最左派」として闘いぬいたが故に、政府は「失対廃止」方針を打ち出したのだ。戦闘的労働運動破壊のための「失対廃止」だったのだ。われわれは、「反戦・反失業」を基調にする寄せ場労働運動の真価をかけて、政府―厚労省の「失対廃止」理由のデッチ上げを許さず「公的就労対策」を実現しなければならない。
寄せ場そのものの解体攻撃も強まっている。大阪・釜ヶ崎では、「あいりん労働センター縮小・移転」にむけた動きが始まっている。寄せ場での労働行政を縮小し、悪徳業者を野放しにし、寄せ場労働運動の基本活動である朝の労働相談―机出しを禁圧するなどということを許してはならない。東京・山谷では「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」を見据えた再開発が画策され、多くの野宿労働者が夜露をしのいできた「イロハ通り商店街」のアーケードが撤去され、野宿労働者を排撃する動きが強まっている。再開発と連動して「城北労働・福祉センター」による仕事紹介の際に必要となる「利用者カード」の発行拒否も続いている。「働いて生きてゆく」こと自体を否定し、野宿する労働者を排撃することを許さない闘いをますますす強化しなければならない。
（５）
全国の寄せ場では、２０１８年春闘の爆発に向けた闘いが開始されている。「寄せ場で求人を行なえ」「生きてゆける賃金を払え」「年齢制限するな」「ピンハネ・ボッタクリをするな」という寄せ場労働者の切実な要求をかかげて求人業者に対する春闘要求の行動が闘いぬかれている。３・２６寄せ場春闘集中行動は、各寄せ場での闘いをもって元請けゼネコン＝建設資本の団体である「日本建設業連合会」（日建連）に対する追及行動、寄せ場労働者の失業状態を放置している厚生労働省との団体交渉、そして、日帝資本の意を呈する日本経団連に対する追及―弾劾行動が闘いぬかれる。
日建連に対しては、何重にも及ぶ下請け構造を利用して「元請け企業が寄せ場労働者を雇用しているわけではない」という責任放棄を許さず、「社会保険加入」を条件にした雇用制限を追及しなければならない。また、日建連に加盟する大成建設は、名護新基地建設のための埋め立て工事に加担している。沖縄労働者人民に敵対し、軍事基地建設で利益をあげる建設資本を徹底的に追及しなければならない。
厚生労働省は、アブレ―野垂れ死に攻撃に直面する寄せ場労働者の雇用問題を放置し、「二度と失対事業はやらない」なぞと居直っている。団体交渉の場でこれを徹底的に追及しなければならない。また、「日雇雇用保険の不正受給」を理由にして「日雇雇用保険手帳」の取り上げを強行している。「アブレ金」制度の解体の動きを強め、寄せ場・日雇い労働者を野垂れ死にに追い込む攻撃を許してはならない。さらに、搾取の極限化と労働者の団結破壊を目的とした「働き方改革」を粉砕しなければならない。労働行政とは名ばかりの労働者使い捨て、生活保護費切り下げなどの社会保障削減―解体に突き進み、「非正規化」の推進官庁と化した厚生労働省を徹底追及せよ。
日本経団連は、５０００万労働者にとって打倒すべき対象だ。「４年連続の賃上げ」なぞというデマをばらまき、労働者階級に極限的な搾取、過労死するほどの長時間労働、「非正規雇用」の拡大による貧困化を強制する「働き方改革」を粉砕しなければならない。安倍の朝鮮反革命戦争突撃に加担し、原発再稼動、原発・武器輸出で利益を上げる「死の商人」の道をひた走る日本経団連を労働者階級の怒りで包囲し、一刻も早く打倒しなければならない。
３・２６寄せ場春闘集中行動に全国から結集し、２０１８年春闘の勝利にむけて寄せ場労働者が先頭に起とう。反戦・反合・政府打倒春闘の爆発をかちとろう。
3・26 全国寄せ場・日雇い労働者 対厚生労働省団交、対日本経団連・日建連追及―弾劾行動
▶午前７時
▶東京・山谷―城北労働・福祉センター前集合
▶呼びかけ 全国寄せ場交流会
連絡先 03－3876－8040
〈編集部責任転載〉
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