１月１６日午後５時半より、「辺野古への基地建設を許さない実行委員会（辺野古実）」に結集する有志で組織されている「ストップ！ 辺野古埋め立てキャンペーン」主催による、大手ゼネコン・大成建設に対する抗議行動が闘われた。全国各地でも、大成建設支店に対する抗議行動が続いている。
大成建設本社のある新宿センタービル入口の周辺に、闘う仲間たちが結集する。仲間たちは、大成建設に対する怒りを、次々に叩きつけていった。「安倍政府と一体となって、沖縄の『民意』を踏みにじる基地建設を先頭で進めることを許すことはできない」「『沖縄戦の再来を許すな』『戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない』とする沖縄の闘いと結びつき、われわれも闘いぬく」「日米安保の下、沖縄全体が米軍の基地とされ、『事件・事故』が頻発している。これ以上の沖縄への犠牲の強制を許すことはできない」「『護岸工事』終了後に、大成建設が埋め立て工事に着手しないよう、訴える」。そして、大成建設に対する怒りのシュプレヒコールを叩きつける。「大成建設は、辺野古に新基地を作るな！」「大成建設は、辺野古の海を埋め立てるな！」「大成建設は、沖縄の声を聞け！」。その後、参加者たちは、新宿駅西口に移動し、「大成建設は、辺野古の工事を止めろ！」等と書かれたプラカードを掲げ、道行く人々に沖縄・名護新基地建設阻止を訴える。最後に、参加者全体で、今後も、闘う沖縄労働者人民と結びつき、大成建設に対する抗議行動を闘っていくことを確認した。
安倍政府と結託して「国策」事業に参画し、利権を貪る大成建設の体質が、さらに露呈している。「リニア中央新幹線工事」をめぐる入札談合事件では、総額５兆円とされる総工費について、大成建設が大林組、鹿島建設、清水建設との談合を進める過程で、工事の契約額を４社で山分けし、それぞれ約６００億円の契約額になるように受注調整していたことが発覚しているのである。しかも、この談合について、既に大林組と清水建設が談合を認めているにも関わらず、大成建設は鹿島建設と共に、「談合はなかった」なぞと、あくまでも居直りを決め込むことで、利権あさりを続けようと画策している。さらに、突貫工事によって労働者人民に過酷な労働を強制する大成建設のやり方も、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」のメイン会場となる新・国立競技場の建設工事で露呈している。昨年、新人の現場監督が過労による自殺を余儀なくされている。２０１７年２月の残業時間が１９３時間にも上り、「人手が足りないから、作業もうまく回らずに工程が遅れ、余計に長時間労働を強いられていく。みんな疲労でいらいらして、悪循環の現場だった」と、元同僚が暴露している。
安倍政府は、沖縄・名護新基地建設を凶暴に進めており、２０１８年１１月６日から「Ｋ１護岸」「Ｎ５護岸」の造成に着手している。沖縄防衛局は、この南西側の工区を護岸で囲い、２０１８年夏ごろには内側に土砂を入れる本格的な埋め立てを行なおうとしている。そして、警察権力は、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みや、海上行動などの新基地建設阻止闘争を闘う沖縄労働者人民への弾圧を激化させ、言い掛かりをつけての不当逮捕を乱発している。大成建設は、警察権力や海上保安庁等の庇護の下、名護新基地建設に深々とのめりこもうとしているのだ。大成建設に対する闘いを、さらに強化しなければならない。
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