全国労働組合運動交流会
全国の働く仲間のみなさん。全国労働組合運動交流会（全労交）は、来る３月２１日、東京・幡ヶ谷区民会館で２０１８年春闘勝利総決起集会を開催します。圧倒的な労働者の結集を呼びかけます。
首相・安倍は、１月５日の自民党の仕事始め式で、改憲論議を加速するよう指示し、続いて、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体の新年祝賀パーティーでは、「経済の好循環を回していくために、今年の賃上げ３パーセントをお願いしたい」と述べ、企業側に賃上げ要請をして見せました。これを受け、日本経団連は、１月１６日に発表した２０１８年春闘に対する日帝資本の指針である「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で「３パーセントの賃上げは社会的要請」なぞと応じています。
しかし、「アベノミクスの成果」を誇示したい安倍による四年にわたる「官製春闘」の実態は、「連合」傘下の「大企業正社員クラブ」に属する労働者への物価上昇分にも追いつかない、わずかな「賃上げ」の実施と引き換えに、圧倒的な労働者に生活水準を引き下げることを強制し、「非正規雇用」をますます拡大するというものでした。「賃上げは社会的要請」なぞと口にする日帝資本が、今、労働者階級にやっていることは、「無期雇用義務」から逃れるための有期雇用労働者や派遣労働者に対する雇い止めの乱発です。
今、安倍は、「『働き方改革』で『１億総活躍社会の実現』」なぞと繰り返し強調し、１月２２日から始まる通常国会を「働き方改革国会」と銘打っています。しかし、その「働き方改革」の中味は、「労働生産性の向上」を至上命題としたものであり、「労働生産性の向上」のためには、戦後労働政策―労働法制の一大改悪を強行し、労働者階級から労働者保護法制を奪い取ろうとするものです。
安倍政府が通常国会に提出しようとしている「働き方改革関連一括法（一括法）」案は、「労働基準法」、「労働契約法」、「パート労働法」など八本もの法律の改悪を「一括法」案として上程し、ろくな審議もせずに、「残業代ゼロ化」にむけて労働時間規制を除外する「高度プロフェッショナル制度」創設や、「定額働かせ放題」の「企画業務型裁量労働制」の拡大、「時間外労働の上限規制」と称して「１ヵ月１００時間残業強制」の制度を作ろうとするものです。安倍やマスコミは、「一括法」案が「時間外労働の上限規制のため」「正規・非正規の『同一労働同一賃金』実現のため」なぞと言っていますが、実際の中味は、年間２６１日×２４時間勤務、つまり年間６２６４時間もの労働が合法になってしまうというシロモノです。また、「一括法」案のどこにも「同一労働同一賃金」などという文言は出てきません。厚生労働省の事務方が「『同一労働同一賃金』は、政治用語であって、法律案には登場しません」というありさまです。特にわれわれが注意しなければならないのは、今後の労働政策を規定する「基本法」として「雇用対策法」を全面的に改悪しようとしていることです。「雇用対策法」の名称そのものを変え、法律の目的に「労働生産性の向上」を明記し、国の施策として「多様な就業形態の普及」を掲げ、個人請け負いなど「非雇用型の就業」を増やして、「労働基準法」や「労働組合法」などの適用を受けない労働者を増やすことによって、資本に野放図な搾取をさせようとしているのです。
このように、安倍の「働き方改革」は、資本主義経済の危機に直面する資本の延命のために、労働者階級から一切の労働者保護法制を奪い取り、「企業のため、国のため、戦争のために働け」という攻撃にほかなりません。安倍は、朝鮮半島を戦場にした戦争に突入することを急ぎ、その戦争を支える職場、戦争に協力する労働運動で日本労働運動を制圧するために、「働き方改革」を打ち出しているのです。
これに対する日本労働運動の現状は、「連合」会長・神津が、昨年７月、安倍の「働き方改革」に賛同し、政労使合意を形成するために蠢いたり、１０月の衆院選で「改憲反対派議員の一掃」「『安保法制関連法』反対派議員の一掃」に蠢いたように、安倍の目論む戦争翼賛の「産業報国会」型労働運動への転落を深めるばかりです。しかし、世界を見れば、世界大恐慌爆発情勢の深化に直面した資本とブルジョア政府による労働法制改悪攻撃に対して、労働者人民のゼネスト、街頭闘争が頑強に闘いぬかれています。日本労働運動は、世界の労働運動に比しての遅れを１日も早く克服し、闘いの先頭に起たねばなりません。
全労交は、２０１８年春闘を「大幅賃上げ実現」、「働き方改革」―労働法制改悪粉砕をかかげて闘いぬきます。「帝国の官吏化」攻撃―「官製ワーキングプア」拡大と対決する公務員労働運動、「君が代」不起立で戦争教育と対決する教育労働者運動、「非正規」争議、寄せ場解体攻撃と対決して「反戦・反失業」を闘う寄せ場労働運動、原発廃止に向け闘う労働者の闘い、国際連帯の闘いの前進を実現しましょう。朝鮮半島を戦場にした戦争への突入を絶対阻止し、改憲攻撃を許さず、高江ヘリパッド建設―名護新基地建設や原発再稼働―核武装、武器輸出の攻撃を怒りの闘いで粉砕しましょう。
あらゆる産別、あらゆる雇用形態の労働者の圧倒的な結集をもって２０１８年春闘勝利総決起集会を実現し、「連合」や全労連を突破して闘う労働運動の一大奔流を作り上げていきましょう。公務員労働運動への頑強な取り組みを強め、あらゆる民間争議に取り組み、基幹産業部門に手を掛け、ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を急がねばなりません。
集会要綱
日時 ２０１８年３月２１日（水）午後１時〜
会場 東京・幡ヶ谷区民会館
主催 全国労働組合運動交流会（全労交）
連絡先 東京・山谷日雇労働組合
東京都台東区東浅草２−１−６
電話０３−３８７６−８０４０
〈編集部責任転載〉
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