１２月２日 ｢土曜大行動｣に１０００人
辺野古では、１２月も熱い闘いが続いている。安倍政府―沖縄防衛局の手によって、埋め立てに向けた「Ｋ１護岸」、「Ｎ５護岸」の建設工事が激しく進められ、その基礎に使う石材や、「被覆ブロック」の製造に使う生コンなどの搬入が、連日のようにくり返されている。「県」警機動隊の暴力を頼りに「工事用ゲート」から搬入されるその量は、１０トンダンプカーにして、１日２００台超という凄まじいペースだ。しかし、諦める者は誰１人いない。「こうなったら１００年戦争だ」、「沖縄は絶対に負けない」。こうした叫びのもと、「工事用ゲート」前では、機動隊の強制排除―弾圧に抗して、搬入阻止をかけた労働者人民の頑強な座り込みが継続されており、海上でも、海上保安庁による暴力と拘束をものともせず、抗議船やカヌーをくり出した工事阻止の懸命な闘いが展開されている。
１２月２日には、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」（「オール沖縄会議」）が主催する「土曜大行動」が開催された。労働者人民の現地大結集で確実に工事を止める。これを目的に、１０月から毎月第１土曜日に設定されたもので、今回が３回目だ。小雨が降り続くあいにくの天気にもかかわらず、この取り組みに１０００人の労働者人民が結集した。
雨のため、正午からの集会は、「メインゲート」向かいのテントで行なわれた。テント内にも、路上にも人が溢れる。「闘いがある限り埋め立てはできない。しなやかに、めげずに勝利まで闘いぬこう」という「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏の開会宣言に続いて、名護市長、「県」選出国会議員などが発言に立ち、全体で工事阻止の決意を打ち固めていった。実際この日は、終日にわたって資材搬入を阻止した。
 他方、安倍政府―沖縄防衛局がキャンプ・シュワブの北側に隣接する辺野古弾薬庫の建て替えに、年明け早々にも着手する計画であることも、この日、明らかになっている。この計画について、防衛省は、２００６年の「米軍再編ロードマップ」に盛り込まれた新基地建設に伴なう「シュワブの施設及び隣接する水域の再編成」の一環だと説明しているが、当時の日・米の合意文書には、辺野古弾薬庫の再編についての記載は一切ない。それは、米海兵隊が２０１４年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」に初めて出てくるもので、新基地建設に伴なう「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブ及び辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」として、１３の弾薬庫を解体し、１２の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を設置するという計画だ。「この計画には、大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」という。今回の建て替えはその一環だ。
「沖縄の負担軽減」を謳い文句にして新基地建設を推し進めながら、その実、新基地と併せて、キャンプ・シュワブ陸上部の施設・機能の再編ばかりか、なし崩し的に辺野古弾薬庫の再編まで強行し、辺野古に最新鋭の巨大軍事拠点を造り上げようとしているのだ。こんなものを許すわけにはいかない。
１２月１３日 米軍ヘリ窓枠落下事故弾劾「緊急抗議集会」に３００人
 １２月７日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園の屋根に、米海兵隊・普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ―５３Ｅの部品が落下したのに続き、１３日には、今度は、同市新城にある普天間第二小学校の校庭に、同型機の窓枠が落下するという事故が発生した。校庭には当時、２年生と４年生ら計６０人が体育の授業中であった。そこに重さ７・７キロもある窓枠が落ちたのである。落下地点から児童まで１０メートルしか離れておらず、大惨事になっていても何の不思議もなかった。
この日は、名護市安部の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸輸送機・ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故から、ちょうど１年目にあたる。東村・高江の民有地にＣＨ―５３Ｅが不時着・炎上した事故からは、２ヵ月しか経っていない。相次ぐ米軍の「事件・事故」に、沖縄労働者人民の怒りは心頭に発している。
これを受けてさっそく同日午後６時から、「米軍ＣＨ５３大型ヘリ窓ガラス落下事故糾弾緊急抗議集会」が、宜野湾市役所前広場において開催された。「基地の県内移設に反対する県民会議（県民会議）」、「普天間爆音訴訟団」、「島ぐるみ会議ぎのわん」の３者が共催したこの集会に、約３００人が結集した。
「緊急抗議集会」は、「沖縄平和運動センター」事務局長・大城悟氏の司会で開始された。集会中も、オスプレイが重低音を轟かせながら、我が物顔で上空を通過する。怒りは、増すばかりだ。「米軍は、決して『良き隣人』ではない。早く出て行ってほしい。安倍政権は、一刻も早く倒さなければならない。そのために今こそ起ち上がらないといけない」という「普天間爆音訴訟団」団長・島田善次氏の発言や、「緑ヶ丘保育園にヘリの部品が落下してから、７日も経っていない。学び舎に落下物が落ちてくる現状に激しい怒りを覚える。普天間と辺野古のゲートを塞ぎに行こう」という「島ぐるみ会議ぎのわん」からの怒りの発言が続き、米軍の飛行訓練の中止、普天間基地の即時閉鎖・撤去を全体で確認していった。
ＣＨ―５３Ｅの相次ぐ事故原因については、３０年以上使い続けられている同機の「劣化・老朽化」が指摘されているが、決してそればかりではない。米軍は、その「老朽機」に鞭打つように、急降下、急旋回、吊り下げ訓練など、労働者人民の頭上でまったく無謀としか言えない訓練を絶え間なくくり返している。こうした実戦さながら、戦場さながらの戦闘訓練の激化は、すべて、切迫する朝鮮反革命戦争に備えるためだ。沖縄労働者人民の生命を顧みず、沖縄全域をその訓練場にしているのだ。これが、事故の根本原因だ。
にもかかわらず安倍政府・自民党は、相次ぐ事故を受けて、「だからこそ早く移設しなければいけない」（自民党幹事長代行・萩生田）、「辺野古移設についてご理解、ご協力を頂くよう粘り強く取り組みたい」（官房長官・菅）と言い放っている。事故の責任を、米軍と日帝政府ではなく、新基地建設に反対する沖縄労働者人民のせいにしているのだ。事故を、新基地建設推進のネタに使っているのだ。
米軍もまた、今回の事故原因を「人的ミス」と発表し、すべてを現場兵士のせいにして居直った上で、「最大限、学校の上を飛ばない」（在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク）と称して、「従来通り」の姿勢を崩さず、さっそく１２月１９日には、ＣＨ―５３Ｅの飛行を再開した。言うまでもなく、「最大限、学校の上を飛ばない」というのは、「必要ならいくらでも飛ぶ」という意味だ。沖縄では、「学校の上を飛ばないでほしい」という父母や児童の当たり前の要求すら、蹂躙されているのだ。
さらに許しがたいのは、緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校に対して、「ヤラセだろ」、「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」などの中傷電話がくり返されるなど、誹謗中傷が相次いだことだ。
「危険を承知で、後から基地周辺に移り住んだのだから自業自得だ」という「危険への接近」論は、普天間爆音訴訟などで政府が吹聴し、右翼どもに焚きつけてきたものだが、これほど事実の歪曲と悪意に満ちた中傷はない。普天間基地が建設された土地には、戦前、１万４０００人が居住していたのであり、沖縄戦で上陸した米軍が、住民が収容所に入れられている間に、そこを強奪して基地を造ったのだ。普天間第二小学校の設立は１９６９年４月だが、同年１１月に岩国基地（山口県）を拠点とする海兵隊部隊が普天間基地に移駐してから、訓練がにわかに激化した。さらに１９８１年には、キャンプ瑞慶覧の一部―ハンビー飛行場（北谷町）の返還で、普天間基地はその代替施設となり、基地機能がいっそう強化された。そのため宜野湾市は、１９８０年代に学校移転を計画し、政府に用地取得のための財源補助を求めたが、無慈悲に断られた。これが真実だ。右翼ども、ネット右翼どもの「沖縄ヘイト」を満開させた中傷を断じて許してはならない。
１２月１５日 本部港からの石材海上搬送阻止の現地攻防が闘われる
 １２月１１日に、本部港を管理する本部町が、沖縄防衛局から石材搬送を請け負った業者に対して、「岸壁使用許可」と「荷さばき施設使用許可」を出したことを受けて、１５日から、同港塩川地区で石材の搬出作業が開始された。１１月１３日に奥港（国頭村）から強行されたことに続く、２度目の海上搬送だ。本部港は、奥港と比べて冬場も波が安定し、琉球セメント・安和（あわ）鉱山（本部町）をはじめ、辺野古に石材を供給している３つの採石場にも近いことから、沖縄防衛局は「より安定的な輸送が可能になる」として、１日当たり約７００立方メートル（１０トンダンプカーで約１６０台分）の搬出を計画しているという。沖縄防衛局にとって、本部港の位置は奥港の比ではない。搬出を許すわけにはいかない。
１２月１５日朝から、ダンプカー十数台が採石場と港を何度も往復し、接岸した台船に石材を積み込んでいく。これに対して、「違法工事に加担するな」、「海を壊すな」と抗議する労働者・市民がダンプカーの前に立ちはだかり、後から駆けつけた機動隊に強制排除されるまで、約３０分間にわたって作業を中断させるなど、果敢な阻止行動を展開した。この日、台船に積み込まれた石材は、１０トンダンプカー約１５０台分。午後には、クレーン付きの大型作業船が台船に横付けして石材をすべて移し替え、抗議する労働者人民を振り切るように出港。翌１６日午前には、大浦湾の「Ｋ９護岸」近くに到着し、抗議船やカヌーが阻止行動を展開する中、搬入が強行された。
 沖縄防衛局の狙いは、新たな、そして太い「海上ルート」を拓くことで大量輸送を可能にし、工事を一気に加速させること、さらに「もうこうなったら工事は止められない」とキャンペーンして、沖縄労働者人民に闘いを諦めさせることにある。しかしながら、その作業効率が極めて悪いものであることは指摘しておかねばならない。ダンプカーで台船に運び込んだ石材を、港内で台船からクレーン付き大型作業船にすべて移し替え、南回りで沖縄本島を回って辺野古沖まで運び、そこでまた、大型作業船から台船に積み直して、桟橋代わりの「Ｋ９護岸」に運び、そこからまたダンプに積み替えて、投下現場近くまで運ぶという、やたらと手間ひまのかかることをやっているのだ。これでは効率が悪すぎて、ダンプカーによる従来の陸上搬送の分量をろくに軽減させることもできない。結局は、陸・海併行でやらざるをえず、したがって、「工事用ゲート」前の座り込みを無力化することもできない。労働者人民の闘いが工事の進捗を頑強に阻んでいるという現状を変えることは、到底できないのだ。
１２月１５日 ３０００人で「オスプレイ墜落から１年！抗議集会」
 １２月１５日午後６時半から、名護市の「２１世紀の森公園内運動場」において、「欠陥機オスプレイ墜落から１年！ 抗議集会」が行なわれた。２０１６年１２月１３日に名護市安部にオスプレイが墜落たし事故から１年となるのに合わせ、「オール沖縄会議」が主催して開いたこの集会に、約３０００人の労働者人民が結集した。
集会では、「県」選出国会議員、各地域の「島ぐるみ会議」、市民団体などが、相次ぐ米軍機の墜落、不時着、部品落下に対して、「これが復帰４５年の沖縄か」、「落下事故を考えると、沖縄は今、戦場か」、「怒れる県民が実力行使する時に来ているのではないか」などなど、強い怒りを表明し、オスプレイの撤去、普天間基地の即時閉鎖、在沖海兵隊の撤退、新基地建設阻止を口々に訴えた。
怒りと熱気に満ちた集会のなかで、唯一、会場を白けさせたのが、「知事の代理」として出席した副知事・富川による翁長のメッセージ代読である。しかし、新基地建設をめぐり「公有水面埋立承認」の「撤回」を渋り続けるばかりでなく、奥港と本部港からの石材搬出―海上輸送を許可した翁長が、今さら「あらゆる手段を用いて」だの、「不退転の決意で取り組む」だのと言っても、何の説得力もあろうはずがない。実際、拍手はパラパラだ。もはや翁長への幻想は幻滅に変わりつつある。
最後に、「オスプレイの撤去と普天間基地の全機飛行停止」、「在沖海兵隊の撤退」、「新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖・撤去」などを求める集会決議を採択し、全体によるガンバローの三唱で集会を終えていった。
｢Ｋ４護岸｣着工を弾劾する
工事は、急ピッチだ。埋め立て予定区域西端の「Ｋ１護岸」と辺野古崎近くの「Ｎ５護岸」の建設現場では、延伸のための砕石投下や、砕石の両脇を固めるための「被覆ブロック」の設置作業が激しく進められている。延伸は、１日に２０メートル〜３０メートルという猛烈なペースだ。それだけ、辺野古の海の無残な破壊が日に日に進む。「工事用ゲート」からの大量の資材搬入に加えて、１２月２０日には、本部港から２回目となる石材の海上搬出が強行され、翌２１日に「Ｋ９護岸」から搬入された。本部港からの搬出は２１日にも行なわれ、翌２２日に搬入が強行された。２日連続は初めてのことだ。
さらに、１２月２３日には、沖縄防衛局が「Ｋ４護岸」の建設工事に踏み込んだことが明らかになった。２０１７年４月２５日の「Ｋ９護岸」、１１月６日の「Ｋ１護岸」、「Ｎ５護岸」に続く、４ヵ所目の護岸着工だ。「Ｋ４護岸」は、計画では全長１０２９メートルで、埋め立て予定区域を囲む最長の護岸となる。この日までに「Ｎ５護岸」（２７３メートル）が予定の長さに達したことを受けて、その先端部から直角に、砕石を投下し始めたのだ。
沖縄防衛局は今後、「Ｎ２護岸」（２５０メートル）、「Ｎ３護岸」（１３５メートル）、「Ｎ４護岸」、そして現在建設中の「Ｋ１護岸」（２１６メートル）から南に延びる「Ｋ２護岸」（２２２メートル）、「Ｋ３護岸」（２０５メートル）の建設を進め、今回着工の「Ｋ４護岸」と結合させて、キャンプ・シュワブ南側の海を囲い込み、それができた区域から、本格的な埋め立てとなる土砂投入に入るという。その時期は「２０１８年夏ごろ」と報道されている。一番早く埋め立てが狙われているのは、一部報道では、辺野古漁港に近い「Ｋ１護岸」、「Ｋ２護岸」、「Ｋ３護岸」、「Ｋ４護岸」、「Ｎ５護岸」で囲われる区域だと伝えられているが、沖縄防衛局の「工程表」では、「Ｋ４護岸」全体の建設には「２２ヵ月程度」かかるとされており、むしろ、「Ｋ４護岸」の施工距離が比較的短い辺野古崎側、すなわち、「Ｎ５護岸」、「Ｋ４護岸」、「Ｎ３護岸」で囲われる区域が最初になる可能性が高い。
しかし、ここで強調しておくべきは、追いつめられ焦っているのは安倍政府―沖縄防衛局の側だということだ。沖縄防衛局が前知事・仲井真に出した「公有水面埋立承認願書」では、「Ｋ９護岸」、「Ａ護岸」、「中仕切り岸壁Ｂ」で囲まれた大浦湾側の区域から、埋め立てを始める計画になっていた。ところがその区域は、難工事が予想されるどころか、未だに海底地盤の状態すら予想がつかない状態だ。計画は、完全に行きづまっている。そこで沖縄防衛局が苦し紛れに採った方策が、浅瀬で工事がしやすい辺野古側から手をつけることだった。工事の完成に何の展望も持てないにもかかわらず、辺野古側の埋め立てを進めることで、ひたすら「工事の進捗」をアピールし、労働者人民の諦めを誘い、闘いを挫く。それだけが狙いのアリバイ工事だ。
しかも、それは、言うまでもなく明々白々な「工法変更」だ。「工法変更」をする場合には、「設計概要の変更申請」を行ない、知事の「承認」を得ることが「公有水面埋立法」で義務づけられているのだが、安倍政府―沖縄防衛局は、それも無視して、文字通り「無許可」で工事をやっているのだ。違法工事も甚だしい。
１２月２６日 海岸座り込み５０００日に約５００人でゲート前集会
 １２月下旬、「県」議会与党や弁護士らが、新基地建設の是非を問う「県民投票」を、２０１８年１１月の「県」知事選と同日に行なう案を検討していることが報道された。前知事・仲井真が行なった「公有水面埋立承認」を現知事・翁長が「撤回」して、その後の裁判を有利に進めるためには、「明確な民意を示す県民投票のプロセスが必要だ」と言うのである。この案が、翁長の意を受けたものであることは想像に難くない。体裁づくりばかりで、「撤回」に尻込みを続ける翁長のこの姿勢に、沖縄労働者人民からは、「知事選まで埋め立て承認撤回を引っ張るなら、それまで何もしないことになる。何を悠長なことを言っているのか」、「１１月までに護岸ができ、土砂は投入され、一部は完成する可能性がある。県の岩礁破砕許可期限が切れたにもかかわらず工事を進めていることなど、撤回理由はたくさんある。１日も早い撤回が必要だ」などなど、強い批判の声が拡大している。
１２月２６日には、激闘が続く辺野古現地―「メインゲート」前のテントで、「名護市民投票から２０年！ 辺野古テント村座り込み５０００日集会」が開催された。１９９７年１２月２１日の市民投票から２０年、辺野古海岸テント村での２００４年４月１９日の座り込み開始から２６日でちょうど５０００日を迎えたことに合わせて、「ヘリ基地反対協」が主催し、「オール沖縄会議」、「県民会議」が共催したものだ。この集会に５００人が集まった。
１２時からの集会では、「ヘリ基地反対協議会」共同代表・安次富浩氏、「沖縄平和運動センター」議長・山城博治氏、「沖縄平和市民連絡会」・真喜志好一氏、「県」選出国会議員、「県」議などが登壇し、５０００日の闘いをふり返りつつ、新たな闘いの決意を述べた。とりわけ山城氏が「仲間たちは苦しい中で闘っている。（知事・翁長は、）お願いだから決意をしてください。奥港、本部港の使用を取り消してください。埋め立て承認の撤回を早め、県民投票に逃げ込むことはやめてください」と語気を強めると、ひときわ大きな拍手が沸き起こった。
最後に、「諦めないことこそが私たちの闘いであり、勝つ秘訣」、「新基地計画を白紙撤回させ、平和で自然豊かな沖縄の未来を私たちの手で作っていこう」というというアピール文を採択して集会を終えた。
闘いは、歴史的正念場を迎えた。２０１８年は、本格的な埋め立てを許すのか否かの決戦の年となる。天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会は、この決戦の先頭に起ち闘う決意だ。
|
