「『障害者』の解放をめざす会」は、「障害者」解放企画としてドキュメンタリー映画・「養護学校はあかんねん」上映会を開催した。企画ではあわせて、ＤＶＤ・「放射性廃棄物〜終わらない悪夢」の上映会も行なった。
企画に先立ち、「『障害者』の解放をめざす会」に結集する学生は、ビラまき情宣に起ち上がった。連日の情宣活動は、行き来する労働者、学生の注目を集めた。関西大学直近の阪急・関大前駅周辺には関大当局が要請した民間警備会社のガードマンが配置されており、学生がビラまき情宣活動を始めるや、ガードマンの通報で直ちに関大当局職員が監視のため現れるというありさまであった。企画は、１２月８日、ＪＲ吹田駅近くの市民会場において行なわれた。
２０１４年１月の「障害者権利条約」批准で、「インクルーシブ（共生）教育」が謳われるようになったが、介護の商品化を本質とする「障害者総合支援法」の下では、こんなものは絵に描いた餅でしかない。『養護学校はあかんねん！』の中で、ある「障害者」はこう言っている。「『健全者』と同じ社会では、どうしても『障害者』は落ちこぼれ、ついていけない。それでも一緒にいれば、これわかんないんだ、教えてくれよとか、食べさせてくれ、とやっていく中で関係ができていく。養護学校義務化は、『障害者』と『健全者』が関係をつくり、手をつないでいく可能性を断つこと」と。介護の商品化のなかでは、このような関係を作っていくことなぞ到底できない。２０１６年７月に、神奈川県相模原市の「障害者」施設・「津久井やまゆり園」で「障害者」１９人殺害、２７人重軽傷という「大量殺傷事件」が起きた。この事件の背景には、「障害者」を「劣った存在」として差別・排除していく優生思想が根深いものとしてある。日帝・文部省が強行してきた養護学校義務化は、優生思想を拡大再生産し、共闘・共生を破壊するものでしかない。「養護学校はあかんねん！」が問うていることは、「津久井やまゆり園」の事件ともつながっているのだ。ドキュメンタリー映画・「養護学校はあかんねん！」の上映を通して、革命的「障害者」解放闘争が原則として掲げてきた「自立と解放」「共闘・共生」の意義をあらためて確認していった。
世界大恐慌爆発情勢の深化と戦時国家体制形成の攻撃の中で、学生は資本への隷属を日々競わされている。さらに、安倍政府が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定したことをうけて、全国の大学の戦争協力へのなだれ込みを許すわけにはいかない。関大は ２０１６年１２月７日、「安全保障技術研究推進制度」への申請禁止を決定した。２０１５年に、関大の教員が同制度の資金提供に応募したことに対するものだが、関大当局の決定以前に、安倍政府の推し進める軍事研究に積極的に応募したファシスト教員が存在しているということだ。安倍極右政府の朝鮮反革命戦争とファシズムへの突撃の中で、学生は資本への隷属だけでなく、戦争協力でも競わされるのだ。しかし、だからこそ、闘う条件さえあれば学生は必ずや決起する。学生に闘う場所と手段を指し示すことが革命的学生運動の責務だ。怒りを現状の変革と戦争粉砕に組織しなければならない。
「『障害者』の解放をめざす会」は、関大当局の革命的学生運動破壊攻撃を粉砕し、〈戦時下の新たな革命的学生運動〉を担いぬき闘う関大生の１人も漏らさぬ組織化をなし切り、関大革命的学生運動の前進を切り拓くことを決意している。
徳島大学 〈12月21日〉
徳島大学新聞会は、１２月２１日に反核・反原発企画として市民会場においてＤＶＤ上映会を開催した。企画では、「放射性廃棄物〜終わらない悪夢」と「原発導入のシナリオ」の２本のドキュメンタリーの上映を行なった。企画に先だって新聞会の学生は、企画への結集を訴える宣伝活動を展開した。
「放射性廃棄物〜終わらない悪夢」は、２００９年に、フランスで製作されたもので、原発や原爆製造工場が生み出した「核のゴミ」＝放射性廃棄物がもたらす汚染被害の実態などを鋭く暴いたドキュメンタリー映像だ。もう一つの「原発導入のシナリオ」は、１９９４年に、テレビ放送されたドキュメンタリー映像だ。日帝が、「原子力の平和利用」を名分に原発を導入していった経緯を描いたドキュメントだ。旧内務省出身の読売新聞社主・正力松太郎と正力の部下の柴田秀利が日米関係機関と緊密に連絡を取りながら、原発導入のためのさまざまな工作を行なっていった経緯が描かれている。１９５４年に米帝が強行したビキニ環礁での水爆実験に対する労働者人民の激しい怒りと闘いに直面した帝国主義者どもが、日本列島を「反共の砦」とするために、「原発導入による電力不足の解消―困窮生活の改善が日本の共産主義化を阻止できる」として世論工作を行なった経過などが描かれている。「原発導入のシナリオ」上映を通して、日帝が原発を導入していくための名分とした「原子力の平和利用」なるものが核武装を核心とする原子力政策そのものであることをあらためて確認していった。
１２月１３日、広島高裁は、四国電力・伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを認める仮処分決定を出した。２０１６年８月に再稼働が強行された伊方原発３号機は、２０１７年１０月に定期検査に入り、四国電力は、定期検査後の２０１８年１月からの伊方原発３号機の再稼働を目論んでいた。１２月１３日の広島高裁の仮処分決定は、２０１８年９月３０日までの期限付きとはいえ、これは、原発再稼働阻止、原発廃止を長年闘ってきた住民運動がかちとった闘いの成果だ。さらに闘いを強め、全原発廃止にかちとっていかなければならない。徳島大学新聞会は、伊方原発再稼働阻止の現地行動への参加を学生に呼びかけ、現地住民との交流を重ねてきた。このような闘いをさらに強化していかなければならない。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の前進に恐怖する徳島大学当局は、２０１５年、徳島大学新聞会部室の閉鎖という暴挙に踏み込んできた。２０１５年１月の東京大学の軍事研究解禁表明に端的に現れているように、戦前同様に大学をはじめ教育現場が戦争協力の場に変えられようとしている。安倍極右政府の下、革命的学生運動解体攻撃が激化している。徳島大学新聞会は、学生の怒りと闘いで、一周遅れのトップランナーよろしく突撃する徳島大学当局もろとも、革命的学生運動破壊攻撃を木端微塵に粉砕し、徳島大学での革命的学生運動の飛躍・前進に向けて奮闘する決意を固めている。
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