招請状
(Ⅰ)
革命的労働者協会(解放派)は、2月24日、東京において、革労協中央政治集会を開催する。全国の内戦勢力は、革労協中央政治集会に総結集せよ。
1977年2・11同志中原虐殺から41ヵ年をむかえた。革労協は、2018年を反革命革マル解体・絶滅の年とするべく2・11反革命への革命的報復戦に決起する。
黒田革マルは、「朝鮮半島・東アジアにおいて今、熱核戦争勃発の危機が切迫」なぞと騒ぎまくっている。だがしかし、「原子力の解放は、ナチズムの打倒という全人民的悲願の結晶たる原子爆弾として、その第一歩をふみだしたのだ」として、〝原爆賛美〟の言葉を書きなぐった者こそ、黒田革マルの教祖たる黒田本人に他ならないのである。黒田革マルは、日共を「祖国防衛主義」と批判し、「レーニン的精神をわがものにして…闘いに決起せよ」と宣うのであるが、この「レーニン的精神」からは、「帝国主義戦争の内戦への転化」というスローガンは、注意深く除外されている。あとは、ブルジョア政治支配の永続を願望する「反ファシズム統一戦線」が残るだけだ。黒田革マル反革命中枢―「植田」、「前原」、「柳葉」、西條、朝倉、土門らと敗残「特行」どもを革命的テロルで打倒し、敵前逃亡する脆弱学生革マル、「連合」に寄生する産別革マルを総せん滅せよ!
JR総連・松崎革マルは、「格差ベア絶対反対! スト権を原動力に17春闘に勝利しよう!」なるメインスローガンを掲げた。「スト権ストを原動力に」とは、2016年10月20日~12月31日に、ストーカーまがいの全組合員との「総対話行動」を通して「スト権確立の意志確認の一票投票を実現する」としたものを「原動力」にということである。しかし、「スト権の確立」が実際になされたのかどうかの事の真偽が明らかでない上に、松崎革マルの言う「スト権確立」とは、「いつでもたたかえる体制を構築する」ことが目的であり、実際に、ストを決行する気なぞ、さらさらないものである。松崎革マルは、JR資本の方針にわずかでも楯つくことを許されない「御用組合」としてのみ組合支配を許される存在へと飼いならされるしかないのである。「国鉄改革の継承」を合言葉に、JR資本の「御用組合」への道を邁進するJR総連・松崎革マルを総せん滅し、JR総連反革命労働運動を打倒せよ!
(Ⅱ)
2017年11月29日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による弾道ミサイル発射を新たな契機に、朝鮮反革命戦争突入の危機が一触即発的に煮詰まっている。日帝・防衛省の発表によれば、11月29日のミサイルは、高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、高度4000キロ以上に達し、約53分間飛行したという。「標準軌道で飛行していれば、1300キロ以上の射程距離を持つことになる」との米専門家の指摘も出されている。北朝鮮は、「新たに開発した大陸間弾道ミサイル(ICBM)・『火星15』の試射発射に成功した」「すべての米本土が攻撃可能な超巨大弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』だ」「われわれは、目標としたミサイル兵器体系開発の完結段階に到達した」「核戦力の完成という歴史上重要な目標をついに達成した」と豪語している。
(Ⅲ)
2017年11月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に対して、米国務長官・ティラーソンは、「国際社会は、実施中の国連制裁に加え北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」とした。ティラーソンが口走った海上封鎖―貨物船臨検は、国際法上、武力行使にあたる。純然たる戦争行為だ。さらに、共和党の上院議員・グラムにいたっては、「われわれは、軍事衝突に近づいている」「時間は、あまり残されていない」とした上で、「韓国から米軍兵士の妻や子供を退避させるべきだ」とまで叫びたてている。12月1日、韓国国防省は、金正恩ら北朝鮮指導部殺害を狙う「斬首作戦」を担う「特殊任務旅団」を創設したことを明らかにした。そして、12月4日からは、史上最大規模の航空機約230機を投入した米韓合同演習・「ビジラント・エース」が、韓国周辺の空海域で強行されている。75機は、在沖―在日米軍基地からの参加であるという。
朝鮮反革命戦争突入の時は、日本階級闘争における階級決戦の時である。〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を急がねばならない。対日帝武装闘争は、〝権力闘争の本格的飛躍〟〝蜂起の組織陣形〟にとって最も重要な要素のうちの一つである。〝唯一の武闘派〟となったわが解放派こそが2016年2・23反革命弾圧を正面突破し、「共謀罪」弾圧を打ち破り、敵と同水準の武装による対日帝武装闘争への飛躍を断絶的飛躍として切り拓かねばならない。幾百万、幾千万の内戦勢力の総決起を実現せねばならない。ゼネストを展望する階級的革命的全国統一センター建設を実現せねばならない。
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