宇都宮病院糾弾闘争の爆発をかちとり、宇都宮大学の拠点化を進める
革労協栃木県委員会
革労協栃木県委員会より、２０１８年年頭の決意を表明する。
革労協栃木県委員会は、２０１７年階級攻防を全力で闘いぬいた。
２０１７年７月１７日、全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の呼びかけの下、「報徳会宇都宮病院入院患者差別・虐殺３３ヵ年糾弾！ 現地闘争」を闘いぬいた。宇都宮病院は、栃木県行政や警察の手厚い保護の下で今もなお存続している。入院患者差別・虐殺の張本人である石川文之進は、今もなお「文化人」面をして悠々自適の生活をぬくぬくと送るばかりでなく、宇都宮病院の差別・虐殺を告発した故・安井健彦氏を嘲っている。そして、石川一族が、今もなお病院経営の主導権を握っている。こんな輩どもが未だのさばる差別・虐殺攻撃の延長線上に、２０１６年７月２６日の、神奈川県相模原市の「障害者」施設・「津久井やまゆり園」における、元職員による「大量殺傷事件」があるのだ。われわれは、２０１３年１１月に闘い半ばで逝去した安井健彦氏の遺志を引き継ぎ、宇都宮病院を糾弾し解体するまで闘いぬく。そして、安倍政府の下ではびこる優生思想と対決し、「障害者」差別―抹殺攻撃を粉砕する「障害者」解放運動の革命的飛躍・前進を闘いとる決意である。
宇都宮大学では、新歓闘争で、全学連が新入生に対する全学連新入生歓迎集会への組織化の情宣をやりぬき、大学祭闘争で、１２月に、宇大新聞会が闘う企画を貫徹した。戦闘的学生を全学連の旗のもとに結集させるべく〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出にむけ、公安警察に尻を叩かれながら宇大正門前での情宣活動を妨害する宇大当局と対決し、奮闘してきた。教育・学園のファッショ的改編を狙う日帝・文部科学省は、地方の国立大学のリストラに動き、再編・統合を進めている。そんな中、宇大は、全国学園に先駆けて、群馬大学との連携強化を進めている。１２月２７日には、教育学部の「連携・協力」に向けて協議会を設置したことが明らかになっている。「２０１８年１月にも初会合を開き、２０２１年度までに具体策を取りまとめる方針」とされる。かねてから宇大は、地元ブルジョアジーとの連携を強化しており、教育学部を再編しながら〝国家と企業への貢献〟をより加速させようというのである。その一環として、宇大当局は、学生運動の根絶を狙っている。われわれは、宇大当局の攻撃と対決し、宇大を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点として強化する決意である。
安倍政府の「アベノミクス」の下、地方経済は疲弊を深めている。東芝やシャープなど、大資本の家電メーカーは、栃木県内の工場での人員削減を推し進めることで、大資本としての延命を図っている。また、日本銀行総裁・黒田の「マイナス金利」導入が、地方銀行の経営を圧迫している。栃木県の足利銀行は、経営危機回避のため、２０１６年１０月に茨城県の常陽銀行と合併し、「めぶきフィナンシャルグループ」となっている。農業政策をめぐっても、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）自体は、トランプのＴＰＰ離脱で実質的に頓挫しているが、安倍政府の農業切り捨て政策に何ら変更はない。安倍政府の下、栃木県下でも「格差社会」が拡大し、貧困が根深く進行している。安倍政府に対する労働者人民の怒りが渦巻いている。地域・職場からのストライキ・大衆的実力決起を、栃木の地からも爆発させなければならない。そのためにも、その第一歩としての栃木県地域連合労働組合の再建を、何としても成しきらなければならない。
栃木県宇都宮市には、陸上自衛隊・中央即応連隊がある。この間、中央即応連隊は、自衛隊海外派兵の先遣部隊としてしばしば南スーダンやソマリア沖に出撃してきた。朝鮮反革命戦争突入情勢の中で、中央即応連隊のさらなる強化に踏み込むのは必至だ。自衛隊内の動揺が、かつてなく深まっている。隊内叛乱の組織化に何としても着手しなければならない。革命的反戦闘争の爆発をかちとり、自衛隊基地を解体しよう。
革労協栃木県委員会は、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体の闘いを、栃木の地で全力で担いぬく決意である。
京葉コンビナート地区労働者の革命的組織化、千葉大学拠点化を推進し、内戦勢力の先頭に起つ
革労協千葉県委員会
革労協千葉県委員会より、２０１８年階級攻防を最先頭で闘う決意を明らかにする。
戦時国家体制形成が加速する中、米軍と自衛隊は、朝鮮反革命戦争遂行を見据え、オスプレイ運用強化を進めている。沖縄では、普天間飛行場に配備されたＭＶ２２オスプレイが、我が物顔で低空飛行して沖縄を蹂躙するばかりか、２０１６年１２月に墜落事故を引き起こすなど、米軍機の墜落事故などを頻発させており、基地周辺の地元住民を恐怖に叩き込んでいる。一方、２０１７年に入り、朝鮮半島が一触即発の状態になる中、オスプレイが日本「本土」を頻繁に飛行している。自衛隊もオスプレイ導入を策動しており、佐賀空港への配備を進めてきたが、地元住民の反対で座礁している状態であり、防衛省は、「暫定的な配備先」として、九州各地の陸上自衛隊の駐屯地を計画している状態である。そんな中、陸上自衛隊・木更津駐屯地（木更津市）が、オスプレイの定期整備拠点のみならず、オスプレイの配備先としての候補地に浮上しているのである。
２０１７年１月から、オスプレイの定期整備拠点として、木更津駐屯地の使用が開始された。この運用にあたり、日・米帝は、普天間基地配備の米軍機２４機と、自衛隊のオスプレイ１７機について、１機あたり３ヵ月～４ヵ月かけて、年間に５機～１０機を整備する計画を立ててきた。そして、２０１７年２月から１機の整備を開始し、分解点検を行ない、９月までに完了させる見通しを立てていたが、実際には、２０１７年内に完了できなかった。２０１７年１２月２５日、防衛省・北関東防衛局（さいたま市）は、木更津市に対して、試験飛行が２０１８年４月以降になることを通告してきたのだ。北関東防衛局は、「米軍から整備を受注したスバルが、米軍による研修の受講や専用工具の取得などに時間を要している」なぞと説明するが、いかにも言い訳がましい言い草であり、事故続きのオスプレイに重大な欠陥があることは間違いない。安倍政府は、オスプレイ試験飛行に失敗し、労働者人民の怒りが爆発することに心底恐怖しているのである。千葉県知事・森田健作の受け入れの下、木更津がオスプレイ出撃拠点として強化されることを、断じて許すことはできない。陸上自衛隊・第１空挺団（船橋市）の強化とあわせ、千葉県を朝鮮反革命戦争の出撃拠点たらんとする再編・強化と対決し、朝鮮反革命戦争突撃と対決する革命的反戦闘争を、千葉の地域・職場・学園から爆発させなければならない。
２０１７年４月の千葉県知事選で３選を果たした森田は、安倍政府の戦時国家体制形成の尖兵となっている。「つくる会」系の「育鵬社」の教科書の採択、毎年８月１５日の靖国参拝に手を染めているのだ。さらに、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」における「成田空港警備」を見据えながら、率先して警察権力の増強を狙っている。千葉県における教育・学園のファッショ的改編、治安弾圧強化を粉砕しなければならない。 「アベノミクス」の下で大資本最優先の政策が推し進められる中、千葉県内でも大企業による大規模なリストラ―人員削減攻撃が吹き荒れている。特に、国内屈指の重化学工業の一大拠点である京葉コンビナートが、かつてない大合理化―リストラの嵐にさらされている。京葉コンビナートでは、ここ１０年、各社が競うように設備の自動化や人員削減を進めてきた。労働者数は、既に１９７０年代に比べ半減している。「生産効率の向上」を最優先にした経営を進めた結果、現場を知り尽くす労働者が減り、設備の老朽化も相まって現場の生産力も弱まっている。そして、京葉コンビナートをはじめ千葉県内における、労働者の大量首切りが強行されようとしており、革命的労働運動の前進が問われている。京葉コンビナート地区労働者の革命的組織化から、反安保労研千葉県センターの再建にむけ闘う。
千葉大学では、新歓闘争で、全学連が千葉大の新入生に対して全学連新入生歓迎集会への組織化の情宣をやりぬき、大学祭闘争で、１２月に、医療問題研究会が「障害者」解放企画を行なった。千葉大を〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の拠点としてうち固めていく決意だ。千葉大から全学連戦士を輩出し、全学連運動の前進・飛躍を、同志武本、同志高山の遺志を引き継ぎ必ずや闘いとる。そして、脳腫瘍により闘い半ばで倒れた同志髙橋かおりの遺志を引き継ぎ闘いぬく。
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