対日帝武装闘争の最前線へ 共産主義労働者党の確立を
革労協東京都委員会
２０１８年の年頭にあたり、革労協東京都委員会から決意を明らかにする。
安倍極右政府は、２０１７年６月１５日午前７時４５分「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法を強行成立させた。「現代版『治安維持法』」である「共謀罪」は、国家権力の恣意的な判断で「組織的犯罪集団」規定ができるという代物であり、安倍極右政府にとって、戦時国家体制を構築する上で、決定的に重要な位置を持つ治安弾圧法である。安倍極右政府は、すでに「盗聴法」改悪や「司法取引制度」などの新たな「捜査手法」導入を強行しており、「室内盗聴」の合法化を狙っている。そして、６月１３日早朝、神奈川県警公安が、出勤途上の解放派のＡ同志を「犯罪による収益の移転防止に関する法律違反」容疑でデッチ上げ不当逮捕した。キャッシュカードを他人に貸したことが、「犯罪による収益の移転防止に関する法律違反」にあたるという「共謀罪」の先取り弾圧に他ならない。こうした反革命弾圧を許さず、２・２３反革命弾圧を正面突破し、対日帝武装闘争の本格的飛躍をかちとっていかねばならない。
革労協東京都委員会は、２０１７年の階級闘争を全力で闘いぬいた。われわれは、首都圏での様々な闘いに連続して決起してきた。
「共謀罪」新設阻止に向けた闘いは、１月２０日の国会前行動に始まり、２月、３月、４月、５月、６月と国会前行動が闘いぬかれ、最終決戦は、６月１２日から１５日の参院強行採決時となった。ハンスト闘争と参院前での座り込み闘争が、夜を徹して闘われた。追いつめられた安倍極右政府は、参院本会議の「延会手続き」をとった上で、法務委員会採決を行なわず、本会議での「中間報告」をもって、いきなり本会議採決を強行するという手段で、かろうじて、６月１５日午前７時４５分に、「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法の成立にこぎつけた。「共謀罪」法は、２０１７年７月１１日から施行されている。
１月２３日、第２６次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。２月１１日、「建国記念の日」粉砕闘争、２月２６日、革労協中央政治集会、４月２８日、第２７次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。７月２５日、第２８次Ｐ―３Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起。８月２７日には、第４０回全国反戦集会が開催され、全力で結集した。９月３日、「東京都・調布市合同総合防災訓練」粉砕闘争に起ちあがった。９月３０日、在沖米海兵隊の実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の東富士現地闘争、１０月２８日、第２９次Ｐ３―Ｃ哨戒機ソマリア沖出撃阻止の情宣決起、１１月５日、米帝・トランプのアジア５ヵ国歴訪阻止の闘いを労働者の街、東京・山谷に竹竿部隊で登場し闘いぬいた。１１月６日、日米首脳会談粉砕・トランプ＝天皇会見阻止の闘いに決起した。
狭山部落解放闘争、「障害者」解放闘争、沖縄人民解放闘争、日朝連帯闘争の革命的前進をかちとるべく奮闘した。
そして、全国寄せ場交流会、全国学生社会思想研究会連合の呼びかけに応えて、６月１５日、安保粉砕・政府打倒全国統一行動に決起し、１０月２１日、反帝―国際連帯全国統一行動を闘いぬいた。
日本労働運動の歴史的な戦闘的拠点である山谷で、１２月２８日から１月４日までの８日間に及ぶ２０１６―２０１７年越年・越冬闘争、１月１５日の「佐藤さん虐殺３２カ年 山岡さん虐殺３１ヵ年弾劾！
金町一家解体！ 日雇い労働者全国総決起集会・デモ」、２月１１日の「建国記念の日」粉砕の山谷朝行動、３月１９日の全国労働組合運動交流会（全労交）の「春闘勝利総決起集会」に参加し闘いぬき、３月２７日の寄せ場春闘集中行動、５月１日の「山谷メーデー行動」、８月１３日から１５日の「山谷夏祭り」を闘いぬいた。そして、１１月１９日、東京都地域連合労働組合第１６回定期大会、１１月２６日、東京・山谷日雇労働組合第１９回定期大会の成功をかちとり、１２月２日には、第３６回反安保全国労働者研究交流集会に結集した。また、国際連帯闘争として、フィリピントヨタ労組２３７人解雇撤回闘争、韓国サンケン労組の解雇撤回闘争を闘いぬき、「日の丸」「君が代」不当処分粉砕の闘いに起ち上がる教育労働者と連帯し闘いぬいた。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出をかちとるべく、明治大学、駒沢大学で全学連主催の新歓集会への新入生の組織化、明治大学での御用明大祭粉砕闘争、駒沢大学での大学祭闘争に決起し奮闘した。１２月２４日、全学連第５５回定期全国大会に結集し、闘いぬいた。
資本主義世界経済の危機が鮮明になり、世界大恐慌爆発情勢は深化を続けている。
帝国主義は、延命をかけて、世界大恐慌爆発以前に、革命勢力と体制攪乱要因を根絶すべく、必死で中東反革命戦争を拡大・激化させ、朝鮮反革命戦争突入を狙っている。とりわけ、朝鮮反革命戦争突入情勢は、緊迫の度を深めている。米帝・トランプは、１１月５日から１０日間の日程で、アジア５ヵ国の歴訪に踏み込んだ。トランプのアジア歴訪の狙いは、何よりも朝鮮反革命戦争突入にある。日・米・韓は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核開発」「ミサイル発射」を口実に、北朝鮮の目と鼻の先で大規模な軍事演習を繰り返すなどの戦争恫喝・戦争挑発を強めている。そんな中、トランプがアジア諸国を歴訪することで、対北朝鮮包囲網を強化することを狙ったのである。
朝鮮反革命戦争に向けて突出する安倍極右政府は、米帝・トランプとともに、「日米同盟」を強調し、一挙的な戦時国家体制形成に入っている。１０月の衆院選「圧勝」を受けて、改憲勢力３分の２を確保した安倍極右政府は、反革命国会において、歴代自民党政府の〝悲願〟であった改憲へと突き進んでいる。「共謀罪」新設を強行し、労働法制の大改悪に突進している。核武装のための原発再稼働に突き進んでいる。朝鮮反革命戦争への出撃拠点強化のため、沖縄・名護新基地建設、高江ヘリパッド建設に突き進んでいる。こんな安倍極右政府の暴走を許すわけにはいかない。
全世界労働者人民と連帯し、革命的反戦闘争の爆発をかちとり、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の最先頭で闘う。朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の決戦のときである。権力闘争の本格的飛躍をかちとり、蜂起の組織陣形を早急に打ち固めていかねばならない。対日帝武装闘争の最先頭で闘う。山谷―寄せ場労働運動の更なる前進をかちとり、地域連合労動組合運動を前進させ多くの争議との共闘を拡大し、革命的労働運動の一大奔流を創出する闘いを闘いとる。〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の前進をかちとり、明治大学学生運動、駒沢大学学生運動の再確立をかちとる。
安倍極右政府の登場以降、ますます、反北朝鮮、反中国―反共・排外主義攻撃が激化している。跳梁する反共ファシストを撃滅し、闘いぬく。
革労協東京都委員会は、日帝政治警察の組織壊滅型反革命弾圧を粉砕し、非合法の共産主義労働者党建設の最先頭で闘うことを決意する。
大間原発建設阻止闘争の爆発かちとれ
東北大を革命的学生運動の全国拠点へ
革労協東北地方委員会
２０１８年年頭にあたり、革労協東北地方委員会からの闘う決意を表明する。
２０１１年３月１１日の東北・関東大震災から７ヵ年が経過しようとしているが、大ブルジョアジーどもが「復興」をダシに建設利権を貪る一方で、「福島第１原発事故」が未だ収束せず、今なお多くの東北地方の労働者人民が避難生活を余儀なくされている。「復興庁」の調査でさえ、東北・関東大震災をきっかけに体調を崩した末の「震災関連死」と認定された人は、２０１７年９月末時点で３６４７人に上っているとされる。そして、安倍政府は、原発労働者に過酷な「福島第１原発事故」収束作業を強制しながら、核武装のための原発再稼働・新（増）設を画策しているのである。そんな中、革労協東北地方委員会は、２０１７年、東北の地における激闘を闘いぬいてきた。
４月２４日、仙台市内で、社会思想研究会の主催による反核・反原発企画を東北大学の新歓企画として開催した。また、１１月２５日、仙台市内で反核・沖縄企画開催に、東北大における大学祭闘争として取り組んだ。これらの企画開催に当たり、社会思想研究会の仲間は、東北大や仙台市内での精力的な情宣活動、東北大構内での公開学習をやりぬき、革命的学生の組織化に奮闘してきた。
１１月１９日に、宮城県地域連合労働組合（宮地連）再建第１４回大会の成功をかちとった。
８月５日、青森県・大間原発建設阻止現地闘争、５月２９日、宮城県・王城寺原演習場での在沖米海兵隊実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の現地闘争、９月２日、宮城県名取市で「９・１防災訓練」＝治安出動訓練粉砕闘争、１２月３日、護衛艦・「せとぎり」のソマリア沖派兵阻止の青森県・大湊現地闘争、１２月４日には、矢臼別演習場での在沖米海兵隊実弾砲撃―「本土」移転演習阻止の、北海道・旭川での情宣決起を闘いぬいた。
２０１８年、革労協東北地方委員会は、時代の要請に応えうる階級闘争の飛躍・前進を切り拓く決意である。
〈戦時下の新たな革命的学生運動〉の創出をなし切り、東北大の革命的学生運動の全国拠点化を成し遂げていく。何より、東北大は、解放派の歴史的拠点である。激化する東北大当局の革命的学生運動破壊攻撃と対決しながら、新歓闘争、大学祭闘争を闘い、革命的学生を１人残らず革命的学生運動の隊列に組織化する。
安倍政府の大資本優遇のための労働者人民の搾取・収奪強化が、今なお被災に苦しむ労働者人民に容赦なく襲いかかっている。今こそ、革命的労働運動を担う戦闘的労働者の組織化を進めなければならない。全国労働組合運動交流会（全労交）の飛躍の一翼を担うべく、宮地連のさらなる飛躍をかちとる。
電源開発が「２０１４年完成」を狙う、史上初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料フル使用の原発である大間原発については、いまだ原子炉建設着工のメドが立たない。また、日本原燃が完成を狙う「六ヶ所再処理工場」については、完成時期について、２０１７年１２月の段階で２３回目の延期がなされ、「２０２１年上期」としたが、もはや誰も、まともに完成できるとは思っていない。しかし、安倍政府は、核武装のためのプルトニウム大量保有のために、原発新（増）設を放棄しようとしない。下北半島を「核燃料サイクル計画」の一大拠点にしようと目論む安倍政府の策謀を許すことはできない。原発再稼働についても、東北電力は、女川原発２号機と東通原発の「安全審査」を「原子力規制委員会」に申請しているが、いずれも再稼働の時期は未定のままである。東北地方における原発再稼働・新（増）設策動を粉砕する、実力・武装の闘いをかちとる。
これまでの全障連東北ブロックでの活動の地平をふまえ、全国「障害者」解放運動共闘会議（全「障」共）の東北地方における飛躍を切り拓き、「障害者」解放運動のさらなる前進をかちとる。
われわれは、東北の地において〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉を先頭で担う決意である。
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