激化する新基地建設の攻撃
 辺野古では、１１月に入っても蝉が鳴いている。それを一斉に沈黙させるのが、米海兵隊のキャンプ・シュワブ「工事用ゲート」に長蛇の列をなして迫る工事関係車両のエンジン音である。座り込む労働者人民を強制排除して、石材を積んだダンプカー、鉄筋などを積んだトレーラー、生コン車、パラセメントを積んだバルクローリーなどが、騒音と排ガスと砂塵をまき散らしながら、連日ここから大量に搬入されている。１１月１日の搬入台数は、延べ２２３台に達し、過去最多となった。現場では、労働者人民が搬入を阻止するために、沖縄「県」警機動隊の暴力に抗して、体を張った懸命の闘いが継続されている。海上でも、工事阻止の闘いが果敢に展開されている。
この激闘のさなかの１１月２日、護岸建設用石材の海上搬入を請け負った業者に対して、沖縄「県」が、奥港（国頭村奥区）の岸壁と港湾施設用地の使用を許可していたことが報道された。６月下旬に業者が申請を提出し、すでに９月上旬に、「県」が許可を出していたというのだ。現場の必死の闘いに対する翁長「県」政の裏切りだ。マスコミの照会に、「県」港湾課は、申請書には岸壁と港湾施設用地の使用期間は２０１８年３月末まで、運搬先は辺野古沖合と記載されていたと回答している。港湾施設用地は、石材の仮置き場として使うという。
沖縄防衛局の狙いは明らかだ。「工事用ゲート」前の座り込みの無力化と、埋め立て工事の一気の加速だ。国頭村半地にある国場組の砕石場から奥港まで、砕石をダンプカーで運び、港でランプウェイ台船（接岸地と台船のデッキとの間に高低差がある場合に、接岸地に向かって大型車両が通行可能な橋を架ける機能を備えた台船）に積み替え、海上ルートで大浦湾まで運び、「Ｋ９護岸」を「桟橋」代わりに使って、好きなときに好きなだけ搬入しようという魂胆だ。沖縄防衛局が、当初計画では全長３１６メートルだった「Ｋ９護岸」の完成を後回しにして、長さ約１００メートルの地点で延伸工事を止めたのも、護岸の上面に大型車両の対面通行が可能な道路を造成したのも、すべてこのためだ。ここから大量の砕石を運び込み、「Ｋ１護岸」、「Ｎ５護岸」の建設を手始めに、水深が浅い区域の工事を一気に進めてしまおうというのだ。
沖縄防衛局は、このランプウェイ台船について、「１日に２隻の運行を予定している」としている。「３組の台船と引き船が使用される計画」だという報道もある。使われる台船一隻には、大型ダンプカーで約１９０台分の石材を積み込めるというのだから、計算上は、１日にダンプカー３８０台分から、５７０台分の石材搬入が可能になる。いずれにせよ、「工事用ゲート」からの搬入と併行してこの規模の搬入を強行されたら、その総量は膨大なものになる。
なお、「Ｋ９護岸」を桟橋として使うことは、沖縄防衛局が前知事・仲井真に出して承認を得た「公有水面埋立承認願書」には記載されていない。紛れもない工法変更であり、当然のことながら、「県」に対する「埋立設計概要変更申請」が必要になってくるのだが、これについて沖縄防衛局は、「施工途中の護岸を資材の海上搬入に使用するだけで、係船機能を持たせた施工ではない」だの、「護岸自体の設計内容を変更するものではない」だのと強弁して、あくまで「無届け」で使用を強行する構えだ。さらに、沖縄防衛局は、海上搬入という方法については、「公有水面埋立承認願書」に添付された「環境保全図書」（環境保全のために行なう措置を記載した書類）で、「海上運搬及び陸上運搬により施工区域に搬入」と書いているから、「工法変更には当たらない」と主張している。しかし、当の「環境保全図書」には、石材についてはあくまで「陸上運搬」と書いてあるのだ。石材の海上搬入をやるには、「県」との事前協議や知事の承認が必要なのは理の当然なのだが、沖縄防衛局は、申請も協議も承認もないまま、これを強行しようというのだ。無法と暴力。政府―沖縄防衛局にあるのはこれだけだ。
１１月４日 ６００人が現地に大結集し決意を固めた｢土曜大行動｣
 こうした攻撃の強まりに対して、１１月４日には、第２回目の「土曜大行動」が開催された。労働者人民の現地大結集で、丸一日、工事用車両の搬入を阻止し工事を止めることを目的に、１０月から第一土曜日に設定されているものだ。「基地の県内移設に反対する県民会議」が主催したこの取り組みに、約６００人の労働者人民が結集した。
本集会に先立ち、「工事用ゲート」前では、朝から座り込みが行なわれ、集会がもたれる。発言者たちからは、沖縄防衛局が「Ｋ１護岸」、「Ｎ５護岸」の建設に着手しようとしていること、そのために石材の海上搬入を企んでいることへの怒りと、これを許さずあくまで闘いぬく決意が表明されるとともに、「知事は、『あらゆる手法をもって工事を阻止する』と言っていた。ところが今や、ズルズルと譲ってしまっている」と、奥港の使用を許可した知事・翁長への批判が出され、参加者からも、「知事はどういうつもりか」、「ここへ来て説明しろ」という厳しい野次が飛んだ。山城博治氏が発言に起ち、「安倍は、トランプと一緒になって世界中に戦争を拡大しようとしている。しかし、政府がどうあれ、沖縄は沖縄だ。辺野古から戦争と改憲を止めよう」、「裁判が終わったら、またここで座り込む」と訴えると、ひときわ大きな拍手と歓声が沸き起こった。
正午からの本集会は、雨のため、「新ゲート」前のテントで開催され、テントに入り切れない多くの労働者人民が周辺に溢れた。「県」選出の国会議員、名護市長、「県」議会議員から、「新基地建設を白紙に戻すまで頑張ろう」などの発言が続き、最後に全体で、キャンプ・シュワブ内に向かって、「新基地を造るな」、「工事をやめろ」と力強いシュプレヒコールをあげていった。
｢Ｋ１護岸」｢Ｎ５護岸｣の建設工事着工を弾劾する
沖縄防衛局は、１１月６日午前、「Ｋ１護岸とＮ５護岸の建設予定地で、新たな護岸の造成工事を、午前１０時半に着手した」と発表した。実際この日、「Ｋ１護岸」と「Ｎ５護岸」の建設予定地付近では、「仮設道路」からダンプカーで砕石を運び込み、それをネットに包んでクレーンで吊り上げ、次々と海中に投下する光景が確認された。これに対して海上でも、「工事用ゲート」前でも、「海を壊すな」、「工事をやめろ」という激しい怒りの声が上げられ、労働者人民の阻止闘争が終日展開された。
ちょうどこの日の午後には、東京で安倍とトランプとの日米首脳会談が予定されており、「辺野古が唯一の解決策」だと再確認する手はずになっていたのだが、安倍は、その数時間前に新たな護岸工事に踏み込んだのだ。新基地建設にかける強い意志を言葉だけでなく行動で示すことで、トランプの歓心を買おうとしたのである。あくまでも沖縄をダシに使う安倍に、沖縄労働者人民の怒りは沸騰している。
安倍政府―沖縄防衛局の卑劣さはそればかりではない。今回、政府が護岸工事に踏み込んだ現場は、７月に「オキナワハマサンゴ」など絶滅危惧種の希少サンゴが発見された区域で、沖縄防衛局は、１０月２６日に、サンゴの移植に必要な「特別採捕許可」を「県」に申請していた。「サンゴを守る必要がある」と言って申請を出しておきながら、今回、その許可が出るのを待たずに、いきなり工事に入ったわけである。これについて沖縄防衛局は、「予測調査を行なった結果、影響はなく、生息環境は維持される」と言い放っている。
そもそも、沖縄防衛局が、「オキナワハマサンゴ」を見つけたのは７月のことだ。その際には、１４群体の生息が確認されていたのだが、この事実を「県」に一切報告しないまま、黙って付近の浜で「仮設道路」を建設していたのであり、９月になって「県」に報告した時には、すでに１３群体が死滅していた。死滅は、「仮設道路」の建設による汚濁の影響以外には考えられない。浜沿いの「仮設道路」の工事で多くの「オキナワハマサンゴ」を死滅させておきながら、唯一生き残った１群体については、それとは比較にならないほどの激しい汚濁を伴う護岸工事によっても、「工事の影響はない」、「生息環境は維持される」と言うのだから、沖縄防衛局の詭弁・強弁は度外れている。
今年４月２５日に着工された「Ｋ９護岸」の建設が「仮設工事」である以上、今回の工事が、本格的な護岸工事の着工と言える。護岸は、埋め立て予定区域の外枠を形成し、あるいはその内部を幾つかの区域に仕切るためのものだ。ちなみに、「Ｋ１護岸」、「Ｋ９護岸」の「Ｋ」は「傾斜堤護岸」、「Ｎ５護岸」の「Ｎ」は「中仕切り護岸」の頭文字である。政府―沖縄防衛局は、２０１８年夏にも一定区域の護岸工事を完成させ、囲い込みができた区域から、土砂を投入する埋め立て工事に入るとしている。これを断じて許すわけにはいかない。
海上運搬のための本部港・中城湾港の使用計画も判明
 １１月９日、政府―沖縄防衛局が、護岸建設用の石材を海上搬入するために、奥港に加えて、本部港（本部町塩川地区）の使用まで企んでいることが、マスコミ報道で明らかになった。本部港は、「県」管理の港だが、「県」が本部町に管理を委託しており、石材搬入の請負業者が、１０月１２日、町に港湾用地の使用許可申請を提出し、すでに、１０月１７日付で、町が許可を出していたという。許可された港湾用地は、石材の仮置き場（荷さばき地）として使用し、期間は、１１月１日から３０日までで、１ヵ月ごとの許可申請が必要だという。業者は、岸壁の使用許可申請も出していたが、何と町は、「申請の必要はない」として岸壁使用も無条件で認めてしまった。町の担当者は、「県の同意も得た。要件に問題がなかったので許可した」としている。
本部港からは、積載量２０００トン規模のランプウェイ台船２隻が使われることになっている。１隻に搭載できる石材は、ダンプカー約２００台分以上に相当するという。本部港だけで、１日につきこれまでの陸上搬入の約２倍、約４０００トンもの搬入を可能にしようというのだ。奥港からの分と併せれば、想像を絶するような量になる。そればかりではない。「県」によれば、「船を停泊させるため、中城湾港（沖縄市）の岸壁の使用許可申請も上がっている」という。沖縄防衛局が複数の港の使用を計画するのは、闘いを分散させようという意図からだ。実際に、防衛省関係者は、「市民らが港に押し寄せ、１時的にでも使用できなくなれば、その分工事が遅れる。複数の港を準備すれば、市民らを散らすことができる」、「工事の遅れを取り戻すためにも、万全の態勢で臨む」とうそぶいている。
「工事用ゲート」前の闘いは、工事の喉元を強力に締め上げてきた。「県」警機動隊による座り込みの強制排除―封鎖解除によって、工事関係車両の搬入が連日のように強行されているとはいえ、しかしその頑強な闘いは、護岸工事―埋め立て工事に不可欠な資機材の供給を徹底的に細らせ、政府―沖縄防衛局に、大幅な工期の遅れを強いてきた。その遅れの一気の打開を図ること、「どうやっても工事は止められない」と印象操作し「工事用ゲート」前の闘いを諦めさせること。これが海上搬入の狙いだ。
今や、沖縄労働者人民の中に、工事強行のために海上搬送まで画策する政府―沖縄防衛局に対してだけではなく、この暴挙を許可した知事・翁長への怒りと批判が渦巻いている。奥区の住民たちからも、「港は、小学校のすぐ隣。翁長知事は、工事を絶対に阻止すると言っているのに、なぜ許可したのか」と、強い憤りの声が上がっている。１１月１０日には、山城博治氏が、「あらゆる手法で建設を阻止すると、知事はこれまで主張してきた。それはいったい何だったのか。これでは工事を止めることはできない」、「これまで知事を正面から批判したことはないが、今回の件を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」と表明した。
これについて「県」は、「法律に基づいて判断すると、不許可にできる理由がなかった」、「（不許可にしたら）裁判を起こされたときに県は負ける」等々と釈明している。しかしそれは、釈明にも何もなりはしない。これが正しいなら、「県外移設」を公約に掲げていながら、「法的に不備がないから許可した」と称して、「公有水面埋立承認」を行なった前知事・仲井真の行為もまた、正しいことになる。翁長への不信と失望が拡大している。
１１月１３日、１１月１４日奥港―辺野古を貫き海上搬入阻止闘争が取り組まれる
 １１月１３日、労働者人民の反対を押し切って、海上搬入に向けた作業が奥港で開始された。奥区の住民は、沖縄防衛局に対して、「区民に説明のないままでの搬送開始は受け入れられない。区民総会で港使用の賛否を決めたい。それまで作業は待ってほしい」と伝えていたのだが、沖縄防衛局は、「日程の変更は難しい。沖縄防衛局の責任で実施する」と言い捨て、総会を待たずに作業に踏み込んだのである。そのため奥区は、阻止行動への参加を集落内の放送で呼びかけることとなった。沖縄防衛局の問答無用の強権姿勢が、奥区の住民の激しい怒りを呼び起こしたのである。これに呼応して、住民や区外の労働者人民が早朝から同港に結集した。その数約５０人。
砕石を積んだダンプカーが車列を組んで奥港に到着すると、ダンプカーの前に寝てダンプカーを止めるなど、果敢な闘いが展開された。「搬入をやめろ」、「工事をやめろ」、「沖縄の海を壊すな」という激しい抗議のなか、ダンプカーが１台ずつ台船に乗り込み、荷台の石材をぶちまけ、積み込んでいく。結局この日、砕石を運び込んだダンプカーは、約５０台。最大約１９０台分という台船の積載容量からすると少ないようだが、「まずは試運転」ということか。奥区の住民からは、「もう泣きたい。この静かな奥が米軍基地を造るために利用されると思ったら何と言ったらいいか。これから何百台もダンプカーが通ったら、私たちに家の外に出るなと言っているのか。死ねと言っているのか」、「怒りで煮えたぎっている。こんな静かな集落にダンプが１日何回も往復されたらたまらない。年配の人が多く、手押し車で歩いている人も多い。港までの狭い道を（ダンプカーが）通ると、とても危険だし、許してはいけない」との怒りの声が上げられた。
翌１１月１４日朝、この台船が大浦湾に姿を現わす。海上保安庁の大型ゴムボートに守られ、フロート内に入り、午前１０時半頃、「Ｋ９護岸」の先端部に接岸した。船上ではその後、積んだ砕石を基地内から来たダンプカーに重機で載せ替える作業が続く。「Ｋ９護岸」の上をダンプカーが行き来し、石材を辺野古崎近くの「作業ヤード」に集積していく。これに対して、海上で、「Ｋ９護岸」が見通せる瀬嵩の浜で、「工事用ゲート」前で、降りしきる雨の中、抗議行動が展開された。「工事用ゲート」前では、「沖縄平和運動センター」事務局長・大城悟氏が、「これから政府はいろいろな手法を使うだろうが、気後れすることはない。海上搬入は、工事が遅れている証拠だ」と参加者を鼓舞した。結局、この日は、「工事用ゲート」からも工事関係車両約１００台が搬入された。海と陸とを合わせて、約１５０台分だ。
沖縄防衛局によれば、新基地建設に必要な石材は約１６００万立方メートルで、国頭村の砕石場から５０万立方メートル、本部町の砕石場から６２０万立方メートルを調達し、残りは「県」外から調達するという計画になっている。今後、本部町からの海上搬入が本格化した場合、工事が加速度的に進む可能性がある。闘いはいよいよ正念場を迎えた。
新基地建設阻止へ進撃せよ
護岸建設工事は、急ピッチで進められている。１１月１５日には、「Ｎ５護岸」で、砕石によって形成された護岸の基礎部分の側面に、「被覆ブロック」が設置された。「被覆ブロック」は、これまで基地内で製造されてきた。鉄製の枠型に生コンを流し込み、固まったら枠型を取り外すという作業を延々とくり返し、辺野古岬の先端部にある「作業ヤード」に大量に積み上げてきたのだが、これを新基地建設のための護岸工事で実際に設置するのは、初めてのことだ。護岸延伸のための砕石投下も激しさを増し、それに伴って海水の汚濁も広がるなど、辺野古の海の無残な破壊が進んでいる。新たな護岸工事開始から３週間となる１１月２７日の時点で、「Ｋ１護岸」は全長２１６メートルのうち約５０メートルが、「Ｎ５護岸」は全長２７３メートルのうち約１００メートルが造成された。驚くほどの速さだ。そのための資材搬入も激化し、１１月２７日には、「工事用ゲート」から、過去最多となる２８４台の車両搬入が強行された。１１月２８日にも、２２０台が搬入されている。
他方、奥港からの海上搬入については、１１月１４日に強行されて以降、１１月末までまったく行なわれていない。本部港を使った搬入も、「１１月下旬に行なわれる予定」だと報道されていたが、それも音沙汰なしの状態だ。何か技術的な問題が生じている可能性もあるが、最大の要因は、地元住民を先頭にした沖縄労働者人民の天をも衝くような怒りの爆発だ。１１月２３日には、奥区の住民たちが臨時区民総会を開き、「奥港の使用に反対し、使用許可の即時取り消しを求める」決議を、全会一致で可決した。１１月２８日には、区の役員らが、総会の決議文を携えて沖縄防衛局と「県」庁に乗り込み抗議している。「県」への抗議では、「県」側が席上、「那覇空港滑走路増設工事でも奥港を使ったが、区から異議申し立てはなかった」と言い逃れを試みたことに対して、役員らが、「がっかりだ。那覇空港と軍事基地が同等の考えか。その考えが県の甘さだ。平和的利用ならある程度は、我慢し協力もする。しかし、軍事基地を造るための奥港の使用は、もってのほかだ」、「戦争のための基地建設には加担できない」と声を荒げたという。新基地建設への怒り、そして翁長「県」政への不信は爆発的に拡大している。
沖縄では今、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５、１２機と兵員３００人の嘉手納基地への半年間暫定配備が始まるなど、朝鮮反革命戦争に備えて、基地強化、演習強化が進められている。そのさなかの１１月１９日には、米兵が飲酒運転で那覇市内に住む男性を死亡させる事故が発生した。陸上自衛隊が来年３月に新設する「水陸機動団」（「日本版海兵隊」）のうち１個連隊を、米海兵隊のキャンプ・ハンセンに配備する計画も浮上している。在沖米海兵隊約８０００人の国外移転と入れ替わりに、自衛隊が米海兵隊基地に入り込もうというのだ。何が「沖縄の基地負担軽減」だ。その上になお、新基地の建設だ。基地と基地被害の強要に、沖縄労働者人民の怒りは沸点に達している。
天皇上陸阻止沖縄青年実行委員会（沖縄青年実）は、この怒りの最先頭に起ち闘う。新基地建設阻止の闘いは、いよいよ決戦局面に入った。闘いはこれからだ。現地大結集と実力闘争の爆発。これこそが勝利のカギだ。沖縄青年実は、現地集中をいっそう強化し、沖縄労働者人民の先頭でこの決戦を闘いぬく決意だ。
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