全国反戦が基調提起
 ８月５日、反戦・全学連に結集する青ヘル部隊は、青森県大間町で建設中の「電源開発」（Ｊパワー）・大間原発建設阻止の現地闘争に決起した。日帝が核武装するために特別な位置を持たされている「世界初のフルＭＯＸ炉」建設を実力阻止するための、通算８度目の、大間現地闘争だ。
８月５日早朝、大間現地に到着した反戦・全学連の部隊は、建設中の大間原発直近の場所に布陣し、横断幕を広げ、青ヘルメットを装着し、旗ザオを持ち、実力闘争の隊列を整える。
大間原発に肉薄する戦闘的なデモに先立ち、全国反戦の同志が起ち、基調的な提起を行なう。「運営会社の『電源開発』（Ｊパワー）は、原子炉の建設に着手しようとしているが、いまだ『原子力規制委員会』から待ったが掛かったままの状態にある。従って、工事は実質ストップしたままだ。地元住民や、津軽海峡対岸の北海道函館市をはじめ、大間原発に対する反対運動も、根強く続けられている。Ｊパワーは、２０１６年９月の段階で、同年１１月の本格工事再開をあきらめ、２０１８年後半の再開を目指す方針を示している。それに伴い、『２０２２年度ごろ』としていた運転開始時期も先送りしている。それでも、Ｊパワーは、あくまでも『大間原発に断層なぞない』と強弁し、工事再開を狙っている。大間原発建設阻止の闘いの爆発を、何としてもかちとろう」「電力資本による原発再稼働・新（増）設を強力に後押ししているのが、安倍政府である。なりふりかまわぬ全国原発の再稼働・新（増）設を、何としても粉砕しなければならない」「核武装のための原子力政策は、ただちに葬り去らねばならない」「六ヶ所再処理工場の本格操業を阻止し、『核燃料サイクル計画』を粉砕せよ。原発再稼働・新（増）設を阻止し、全ての原発の即時廃止をかちとれ。日帝の核武装と対決する反原発・反核燃闘争の爆発をかちとれ」。提起された基調は、部隊からの圧倒的な拍手と『ヨシ！』の声で確認された。
大間原発建設阻止へむけた実力進撃デモを闘う
連帯あいさつとして、「『有事法制』に反対する宮城県実行委員会」の呼びかけ人である日本キリスト教改革派亘理教会牧師・林茂雄氏からの発言を受ける。「核兵器による『安全保障』に、平和なぞありえない」「大間原発が作られ、稼働しようとしているが、原水爆を作っていくような、恐ろしい行動であり、本当に、許しがたいものだ」「津軽海峡のすばらしい環境を破壊する大間原発を、何としても阻止しなければならない」。林牧師からの力強い連帯あいさつに、部隊から圧倒的拍手が沸きあがる。
午前９時、いよいよ、大間原発建設阻止にむけた実力進撃デモの開始だ。デモ出発地点から坂を上り切ると、日立や東芝といった原子力産業で利益を貪る資本の工事事務所が見えてくる。だが、そこには工事車両の姿はほとんど見えない。何人かの作業員が構内をうろついており、建設工事が実質的に中断する中、何とか作業継続の体裁を取ろうとしているのが分かる。これに対して部隊は、「大間原発建設を阻止するぞ！」「原発再稼働・新（増）設を阻止するぞ」「『核燃料サイクル計画』を粉砕するぞ！」とシュプレヒコールを叩きつける。青森県警機動隊が規制に入るが、デモ隊は、これを一蹴して戦闘的デモを継続する。いよいよ、部隊が、工事車両入口ゲートにさしかかる。入口を固める大間原発の職員やガードマンは、部隊の接近に動揺し、浮き足立つ。部隊は、入口ゲート全面を封鎖するように横断幕を広げ、旗ザオを手に、シュプレヒコールを叩きつける。「大間原発建設を阻止するぞ！」「すべての原発の廃止をかちとるぞ！」「日帝の核武装を阻止するぞ！」。職員たちの動揺ぶりを見た機動隊が、慌てて規制に入るが、部隊は、思う存分に怒りのシュプレヒコールを叩きつける。戦闘的なデモと入口ゲートを封鎖しての闘いを貫徹したデモ隊は、ゲート脇の空き地に移動し、総括集会を開始する。全国反戦の同志が、「安倍政府は、全国の原発の再稼働を狙っている。核兵器を持つために原発政策を推進しているのは明らかだ。そのことを許さない闘いとして、今日の闘いを闘いぬいてきた」「現地闘争にこだわりぬき、これからも、原発の再稼働阻止、戦争遂行の安倍政府打倒へ闘いぬこう！」と集約提起を行なった。デモ隊は、最後に、再度、大間原発に向けてシュプレヒコールを叩きつけ、当日の闘争を終えていった。
原発再稼働・新（増）設阻止！ 「核燃料サイクル」計画粉砕！
６月六６日の、茨城県大洗町の「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター」で、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝した「事件」は、安倍政府の狙う高速増殖炉実験炉・「常陽」の再稼働の準備の中で引き起こされた「大事故」である。「大洗研究開発センター」内には、高速増殖炉実験炉・「常陽」がある。高速増殖炉・「もんじゅ」の廃炉決定を受け、２００９年以来止まっている「常陽」の再稼働を行なうことで、何が何でも「核燃料サイクル計画」を維持しようとしており、プルトニウム大量保有の正当化のために、次々と犠牲者を生み出しているのだ。
原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物」の「最終処分場」について、安倍政府は、７月２８日に、「基礎資料」として「科学的特性マップ」なるものを公表しているが、要は、火山や断層、地下資源のある地域などを除いた「空き地」を提示しただけの代物でしかない。「最終処分」の方法も決められないのに、原発再稼働ばかり推し進めれば、「核のゴミ」が増えるのは当然だ。現に、既に、約１万８０００トンの「使用済み核燃料」が溜まっており、全国の原発の燃料プールや六ヶ所再処理工場の保管場所などを合計した貯蔵容量の７３パーセント（２０１６年）が溜まっているとされる。いずれ満杯になるのも、時間の問題だ。原発政策は、破綻が必至である。
運営する政府と電力会社の抱え込む「原子力安全神話」と隠蔽体質は、「福島第一原発事故」後も何一つ変わってはいない。「再稼働ありき」でザル同然の「安全審査」を繰り返す「規制委」や、原発による発電を「重要なベースロード電源」と位置づけて原発再稼働・新（増）設を推進する安倍政府の攻撃を許してはならない。核武装のために労働者人民を危険にさらし、原発労働者に過酷な被曝労働を強制しようとする安倍政府のやり口を許してはならない。大間現地闘争のさらなる爆発をかちとり、原発再稼働・新（増）設を阻止しよう。六ヶ所村の再処理工場運転開始を阻止し、「核燃料サイクル計画」を粉砕しよう。すべての原発の即時停止をかちとれ。日帝の核武装と対決する反原発・反核燃闘争の爆発をかちとれ。戦争遂行の安倍極右政府打倒へ進撃しよう。
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