関東大震災下朝鮮人・中国人大虐殺九四ヵ年徹底糾弾
１９２３年９月１日正午前、マグニチュード７・９の大地震が関東地方を襲った。関東一円で１０万９０００棟以上が全壊し、２１万２０００棟以上が焼失した。この関東大震災が起こるや、国家権力が真っ先にとった対応策は、戒厳令であった。そして、最大６万４０００人の陸軍部隊、１５０隻の海軍戦艦と全国から招集した警察力を関東一円に配備する。この戒厳令下で、「不逞鮮人（ママ）が来襲して、井戸へ投毒、放火、強盗、強姦」をしているという悪辣なデマが、警察を軸にして大煽動された。国家権力は、軍隊を治安出動させ、他方で在郷軍人会、青年団などのファシズム的地域組織を中心に自警団を排外主義で組織化し、武器を貸与し朝鮮人への「殺害許可」を与えた。こうして軍隊、警察、民間自警団による、６６００人以上の朝鮮人・中国人の大虐殺が強行されたのだ。
内務省警保局長・後藤が「各都道府県」の長官宛に流した電報は、「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人（ママ）の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし」という排外主義にまみれ、憎悪に満ちたデマ煽動による「取り締り要請」であった。治安当局が放ったデマは、燎原の火のごとく首都圏一帯に広がった。
戒厳令を先頭で推進した警視総監・赤池濃、内務大臣・水野錬太郎は、いずれも植民地支配下の朝鮮で朝鮮総督府官僚をつとめた。赤池は警務局長、水野は政務総監として、朝鮮労働者人民の抗日武装闘争に恐怖し、憎悪を抱き、１９１９年３・１蜂起の弾圧・虐殺などを先頭で担ってきたのだ。こうした輩を中心に、国家権力は、在日朝鮮労働者人民の闘いの圧殺、日本労働者人民の闘いと在日朝鮮労働者人民の闘いとの共闘の破壊に踏み切るために、関東大震災を機に、大虐殺を強行したのだ。
警察、軍隊による虐殺に加えて、「朝鮮人暴動」のデマ煽動をうけて、自治体の指導もあり、在郷軍人会、青年団などのファシズム的地域組織は自警団として再編され、競い合って朝鮮人虐殺を兇行した。朝鮮人の識別には、「教育勅語を暗唱してみろ」と迫ったり、「１５円５５銭」と発音させたりした。こうして朝鮮人のみならず、中国人や「言語障害」のある者も虐殺の対象となった。
流言・飛語の大煽動の中で、排外主義にもとづいて凶行された大虐殺を断じて許してはならない。
朝鮮人虐殺に続いて、社会主義者の拘束と虐殺も強行されている。１９１７年ロシア革命をうけ、国内の階級闘争が激化・高揚し、朝鮮労働者人民の闘いとの連帯・共闘も前進していた。亀戸事件では、南葛労働会の１０人が習志野騎兵第１３連隊に虐殺された。日本共産青年同盟の初代委員長でもあった南葛労働会の河合義虎は、「朝鮮の労働階級の解放は、朝鮮労働階級が、民族運動から更に一歩を進めて、プロレタリア解放運動に転じ、民族自決によるインタナショナルに結ぶ運動に加はることが唯一の途であると思います」「日本の労働階級は、朝鮮植民地の絶対解放を叫び、経済的にも政治的にも民族差別撤廃を主張し、具体的に朝鮮より軍隊の撤去、日鮮労働者の賃金平等を要求し、運動上の完全なる握手と、同一戦線に立つことを、最大急務として努めなければなりません」と主張していたが故に、国家権力に狙われ、他の南葛労働会のメンバーとともに虐殺されたのだ。
吹き荒れる排外主義攻撃と対決し、ファシストを撃滅せよ
当時の支配者階級は、朝鮮植民地支配を貫徹するために、朝鮮労働者人民への差別主義・排外主義攻撃を徹底し、朝鮮人大虐殺を凶行した。同時に、日本労働者人民と朝鮮労働者人民の共闘を通して前進する階級闘争の根絶を目的として一連の虐殺・弾圧を凶行したのだ。
関東大震災下の朝鮮人・中国人大虐殺と、その後に続く社会主義者への弾圧・虐殺を、とおして、日朝労働者の共同闘争は破壊され、後退し、日本階級闘争は、日帝の朝鮮植民地支配、中国―アジアへの侵略戦争の拡大を許していった。われわれは、このことを徹底して総括し、日本階級闘争の「負の歴史」の突破をかけて排外主義攻撃との対決、日朝連帯、国際連帯の闘いの前進をかちとらなければならない。
安倍極右政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核・ミサイル開発」に対し、「北朝鮮の脅威」を最大限に煽り立て、朝鮮反革命戦争突入の衝動をますます強め、反北朝鮮・反中国―反共・排外主義攻撃を激化させている。ナショナリズムを徹底して煽り、朝鮮反革命戦争遂行のための国家総動員体制形成へと突撃している。北朝鮮への輸出入禁止、朝鮮総連幹部の渡航禁止など「人、物、金」の移動を制限する「経済制裁」を激化させている。朝鮮学校への「都道府県」の補助金ですら、文部科学省は、圧力を加えている。昨年３月に文科省が「都道府県」あてに出した「通知」では、「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」として、実質上、補助金の見直しを要求している。こうした中、２８校ある朝鮮学校の所在する「都道府県」の中で、１６都府県」が補助金を打ち切っている。
８月８日に、安倍極右政府は、２０１７年版「防衛白書」閣議決定した、２０１６年版「防衛白書」では、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」としていたものを、２０１７年版「防衛白書」では、「新たな段階の脅威」と位置づけ直した。また、中国に対しては、「日本海での活動を活性化させることを警戒」とした。この下で、日帝は、弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦を２０２０年度までに、現在の４隻から８隻に倍増し、陸上配備型イージーシステム・「イージスアショア」の導入を検討している。
こうした、安倍極右政府の朝鮮反革命戦争突撃に力を得て、ファシストが活性化している。昨年６月、川崎市で「ヘイトデモ」を計画していた「在特会」は、１０００人の労働者人民に包囲され、権力に守られ逃げ去った。その主催者は、「在日朝鮮人を１匹残らずたたき出す」「真綿で首をしめる。１人残らず日本から出て行くまで」などとブログで記し、「昨年断念してやれなかった『川崎デモ』をもう１度やる」「もう１度リベンジする」として、今年６月１６日、またしても「川﨑デモ」を強行しようとして粉砕された。この他にも、「在特会」は、東京、大阪、京都などで「ヘイトデモ」を繰り返し強行している。「日の丸」と「旭日旗」を手にした差別・排外・虐殺煽動デモを絶対に許すことはできない。沖縄でも「在特会」などファシストが、反戦闘争の前進に恐怖し、辺野古、高江の闘いに襲撃、敵対している。朝鮮反革命戦争突撃下で極悪の差別主義・排外主義を煽り虐殺を煽動し、階級闘争の破壊へと手を染めるファシストを撃滅しよう。
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