自衛隊治安出動―内乱鎮圧訓練を粉砕せよ
８月３０日から９月５日までを「防災週間」とし、９月１日の「防災の日」を中心にして、全国各地で「防災訓練」が行なわれようとしている。
１９２３年９月１日の関東大震災時、政府は、首都の治安維持のために戒厳令を公布、軍隊を大量に投入した。そして、「朝鮮人暴動」をデッチ上げ、「不逞鮮人（ママ）が来襲して、井戸へ投毒、放火、強盗、強姦をしている」などの極悪の排外主義を大煽動し、軍隊、警察に加え、自警団として組織された地域の在郷軍人会、消防団、青年団などによる朝鮮人・中国人虐殺を凶行した。その後に、「朝鮮人暴動の背後に社会主義者あり」として大杉栄らの拘束・虐殺、南葛労働会の川合義虎ら１０人の拘束・虐殺（亀戸事件）が凶行された。
「防災の日」とは、これを「教訓」として制定されたものだ。その「教訓」なるものは、戒厳令発動―自衛隊の治安出動をもって労働者人民の決起―階級闘争の爆発を鎮圧せんとするものに他ならない。そのことは、首都圏の「防災訓練」において首都防衛部隊であり、市街戦専門の部隊を擁する陸自第１師団が多数参加していることを見れば明らかである。また、「防災訓練」は、地域末端からファシズム勢力を組織化していく訓練である。したがって、「防災訓練」は、国、自治体、自衛隊、海上保安庁、警察、消防、在日米軍、企業内（職場）防災組織、地域防災組織の総力をあげた訓練として全国各地で強行されているのだ。
首都圏では、「防災訓練」に陸自練馬駐屯地の部隊が大量に投入される。陸自練馬駐屯地は、首都圏を含めて関東一円を管内におさめる第１師団の司令部を置き、内乱鎮圧を存在意義とする第１普通科連隊を擁する首都内乱鎮圧部隊の拠点である。第１師団は、第３師団（兵庫県千増）とともに別名・「政経中枢防衛師団」と呼ばれている。この「政経中枢防衛師団」は、１２００人からなり、師団ごとに３６人の狙撃班を持ち、遊撃戦を軸にした大都市部における市街戦専門の部隊として強化されている。練馬基地からの「防災訓練」出動を阻止し、首都内乱鎮圧の拠点・練馬基地を解体しなければならない。
９月３日、東京では、「東京都・調布市合同総合防災訓練」が調布市多摩川児童公園及び周辺地域などで行なわれる。この訓練の要綱によれば、「河川への臨時架橋を活用した隣接県市からの応援部隊の受入れ」のために、自衛隊部隊によって大掛かりな臨時架橋を設置し、「応援部隊の進出と現地連絡調整所の指揮による速やかな部隊の集合」を図るとしている。これだけでも、自衛隊部隊が、会場を縦横無尽に走り回り、指揮系統の主要な部分を担うことが見て取れるというものだ。
自衛隊主導の「防災訓練」＝治安出動―内乱鎮圧訓練を許してはならない。「防災訓練」を通した労働者人民の戦争動員態勢形成を粉砕しよう。「９・１防災訓練」＝自衛隊治安出動訓練を全国で粉砕しよう。
自衛隊主導、米軍参加の「防災訓練」を粉砕せよ
防衛省・自衛隊は、６月２０日から２３日にかけて、市ヶ谷、朝霞駐屯地などで独自に「２０１７年度自衛隊統合防災演習」を実施した。「南海トラフ地震発生時における自衛隊の指揮幕僚活動及び防災関係機関等との連携」を目的とし、さらに、「自衛隊統合防災演習として初めて、同盟調整メカニズムを活用して訓練を実施するとともに、諸外国から各国軍人のオブザーバーを招へいして連携を強化」としたものだ。参加人員は、昨年の４５００人から３倍もの１万３０００人へと拡大した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「核・ミサイル問題」を口実とした一触即発の朝鮮反革命戦争突入の危機の最中、陸・海・空３自衛隊と在日米軍とが共同した演習は、朝鮮反革命戦争突撃のための演習であり、これと一体の治安出動―内乱鎮圧訓練である。断じて許してはならない。
また、これと連接して陸自西部方面隊は、６月２１日まで「南西レスキュー29」、中部方面隊は６月２５日まで「南海レスキュー29」、東部方面隊は６月２６日まで「ビッグレスキューあずま２０１７」を指揮所演習、実働演習として行なった。これらの演習には、各地の自治体も参加し、戦争動員態勢の一翼を担っている。
近年、「防災訓練」への自衛隊の比重が増え、米軍の参加が際立っている。２０１２年、神奈川県主催の「防災訓練」では、陸自・武山駐屯地を使用し、２０１４年、神奈川県相模原市が幹事となった「９都県市合同防災訓練」では、中央会場を在日米陸軍相模総合補給廠とし、２０１６年の神奈川県主催の「防災訓練」でも、陸自・武山駐屯地を使用した。２０１７年９月１日の「９都県市合同防災訓練」は、神奈川県を幹事とし「神奈川県・小田原市合同総合防災訓練」（ビッグレスキューかながわ）として行なわれる。この訓練の要綱では、「特に自衛隊等と県外医療機関等との連携の強化に重点を置き、地域防災力の強化と防災意識の高揚を図る」と打ち出し、自衛隊、海上保安庁、在日米軍の参加を明らかにしている。これには、中央防災会議（議長は首相・安倍）が、政府の「総合防災訓練」の一環として参加する。自衛隊と米軍が共同で行なう訓練は、明確に軍事訓練である。２０１１年の「東北・関東大震災」時、米海兵隊が行なった「トモダチ作戦」を経て、米軍に協力要請する自治体が増えている。元東京都知事・石原慎太郎が「ビッグレスキュー東京２００１（東京都総合防災訓練）」で米軍横田基地と赤坂プレスセンターを使用し、それ以降、米軍参加が推進されてきた。そして、今や各地に広がり、米軍参加と米軍基地使用が常態化しているのだ。自衛隊と在日米軍が共同行動で「防災訓練」を推進するのは、朝鮮反革命戦争遂行と一体のものだ。断じて許してはならない。
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