全国反戦中央事務局 ／第40回全国反戦集会実行委員会
招請状
（１）
全国反戦中央事務局と第四〇回全国反戦集会実行委員会は、来る８月２７日、首都・東京において、第４０回全国反戦集会を開催する。全国の、すべての闘う青年労働者の結集を訴える。
帝国主義の支配・抑圧からの解放を求める闘いが、全世界で爆発している。こうした闘いを圧殺するための米帝―帝国主義による「テロとの戦い」を標榜した国際反革命戦争が、さらに拡大・激化しようとしている。これと対決する革命的反戦闘争、政府打倒闘争の一挙的前進が求められている。
朝鮮反革命戦争とファシズムに一挙に突進する戦争遂行の安倍極右政府打倒を闘い、権力闘争の本格的飛躍を成しきらねばならない。議会内勢力の総翼賛化が加速する中、安倍政府は、「２０２０年改憲」を公言し、改憲へと突っ走ろうとしている。そして、一触即発の朝鮮半島情勢の中で、日・米・韓の連携を強化しながら、朝鮮反革命戦争突入に動いており、戦時国家体制形成に突進している。安倍政府は、６月１５日に「共謀罪」を強行成立させるとともに、革命勢力をはじめとする、一切の反体制勢力への弾圧を強めている。既成勢力の体制内運動の無力ぶりが、ますます鮮明になる中で、総翼賛化攻撃を突破する、実力闘争・武装闘争の爆発が求められている。反戦青年委員会こそが、従来の議会主義・平和主義を突破し、政府打倒・日帝国家権力解体の実力・武装の闘いを押し広げ、２０１７年―２０１８年階級攻防の最前線を担い起っていかねばならない。戦時国家体制形成を粉砕する実力・武装の闘いを、安倍政府に叩きつけなければならない。そのためにこそ、本反戦集会の成功を全力でかちとっていくのだ。
（２）
われわれは、昨年の８・２１全国反戦集会の成功から１年間、中東反革命戦争粉砕、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争に全力で起ち上がってきた。
１つに、戦略的政治闘争として、１０・２０―２３反帝−国際連帯闘争、６・１５―１８安保粉砕・政府打倒闘争を、東京、大阪、福岡、沖縄において全国統一行動として闘いぬかれた全国の内戦勢力の総決起と連帯し闘いぬいた。そして、「共謀罪」新設と対決し、反革命翼賛国会粉砕を先頭で闘いぬいてきた。
２つに、名護新基地建設阻止を攻防環とした沖縄労働者人民の闘いに連帯・呼応し、４・２８―５・１５沖縄人民解放闘争を軸にした沖縄人民解放闘争の前進・飛躍に向けた闘いを闘いぬいてきた。
３つに、日帝の核武装と一体のものとして推進される原子力政策を粉砕すべく、攻撃の集中する現地での実力闘争の組織化を軸に全力で闘いぬいてきた。電源開発（Ｊパワー）・大間原発建設阻止の現地闘争をはじめ、全国各地で原発再稼働阻止の現地闘争の爆発をかちとった。
４つに、対ファシスト戦の地平を堅持し、ファシストの街頭制圧を切り裂き闘いぬき、東京、沖縄での２・１１「建国記念の日」粉砕闘争に起ち上がった。
全国反戦は、これらの闘いを全力で担いつつ、日米軍事基地解体・帝国主義軍隊解体の闘い、戦闘的革命的労働運動、狭山―部落解放闘争、「障害者」解放闘争、日朝連帯闘争を闘いぬき、朝鮮反革命戦争（ファシズム）突入時の決戦に向けて、〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉〈蜂起の組織陣形の構築〉の一翼を担いぬくべく、奮闘を重ねてきた。
全国反戦は、この激闘の一年間の地平をさらに押し広げ、青年労働者の反戦決起を頑強に組織し、２０１７年後半―２０１８年の階級攻防の最前線に進撃する。
（３）
資本主義世界経済の危機は深刻である。ユーロ圏の債務危機の拡大、米帝・日帝の巨額の財政赤字が、依然、進行している。中国などの「新興市場国」も失速が著しい。資本主義世界経済は、「投機金融資本主義」の段階に入っており、結局は�爛丱屮覘瓩寮言�でしか延命の道がない状態であり、もはや危機回避の方策を持つことができない。そんな中、「アメリカ第一主義」を提唱する米帝・トランプのごとく、「移民・難民排撃」煽動を背景に、自国の利益確保に汲々とする部分が登場している。帝国主義の悪あがきは、より巨大な世界大恐慌の爆発を準備するのみである。
「帝国主義最弱の環」＝日帝の危機は、より深刻だ。「成長戦略」なる悪あがきを続ける安倍政府は、「アベノミクス」なる金融緩和と財政投融資の景気刺激策を継続して帝国主義支配の延命を狙っているが、膨大な財政赤字を累積させるばかりである。安倍政府の独善的な経済運営が、世界大恐慌の危機をさらに加速しようとしているのだ。
世界支配の土台が揺らぐことに恐怖する米帝―帝国主義は、世界支配の攪乱要因となる勢力を一掃するため、そしてプロレタリア革命へと向かう労働者人民決起を未然に鎮圧していくため、ますます残虐な反革命戦争を世界に拡大している。特に、焦点となっているのは、対イラン反革命戦争と朝鮮反革命戦争だ。
（４）
中東―アラブ諸国では、２０１１年の「アラブの春」以来、労働者人民の闘いが政府打倒闘争へと発展し、シリア内戦の長期化も相まって、武装勢力が活性化した。そして、イスラム原理主義武装勢力である「イスラム国」が、「権力空白」の間隙を突いて、シリア北東部とイラク北西部を制圧したことに対し、米帝―帝国主義は、２０１４年以降、「『イスラム国』壊滅」を掲げた新たな中東反革命戦争に撃って出、現在、「『イスラム国』壊滅」が目前に迫る段階にきている。しかし、「イスラム国」傘下の勢力が世界中に拡散し、中東全土のみならず世界各地で、「テロ攻撃」を頻繁に引き起こしている。
パレスチナでは、イスラエル・シオニストによる支配・抑圧に抗し、パレスチナ労働者人民が不屈に実力・武装の激闘を闘っている。
「核開発疑惑」を口実とした米帝―帝国主義による対イラン反革命戦争の危機も、依然、くすぶっている。特に、イスラエル・シオニストは、米帝・トランプと唱和して「イラン脅威論」を吹聴し、イランへの先制攻撃を狙っている。
中東労働者人民の闘いは、決してイスラム主義的集約にとどまることはできず、プロレタリア世界革命へと飛躍する以外に解放の展望は開けないことは明らかだ。米帝―帝国主義による中東反革命戦争の拡大・激化を阻止し、日帝の中東反革命支配への参画拡大を阻止せよ。
朝鮮反革命戦争にむけて、日・米・韓は、臨戦態勢の強化に乗り出している。米韓合同軍事演習や日米共同演習をくり返し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力をかけ続けている。北朝鮮が「瀬戸際政策」の一環として「核・ミサイル」の威力を誇示することにつけこみ、日・米・韓は、ひたすら「北朝鮮の脅威」を煽り、戦争熱を煽動している。特に、北朝鮮による７月２８日の弾道ミサイル発射に対し、日・米・韓は、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級だ」とし、翌７月２９日に米・韓両軍が弾道ミサイル発射訓練を行ない、７月３０日に米空軍が朝鮮半島周辺や上空を飛行し、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施している。朝鮮反革命戦争は、一触即発の状態にある。
朴槿恵政権打倒をかちとった韓国労働者人民は、米軍による地上配備型迎撃システム・「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）配備を容認するなどの戦争政策を堅持する文在寅政権と対決する、新たな闘いを開始している。２０１５年１２月の「日韓政治決着」を通した戦争責任居直りに対する、日帝の戦争責任追及の闘いも爆発している。
闘う韓国労働者人民と連帯し、反北朝鮮・反中国―反共・排外主義煽動を打ち砕き、日朝連動するプロレタリア革命に進撃しなければならない。
（５）
朝鮮反革命戦争への突入時は日本階級闘争の決戦である。あらゆる弾圧や敵対を跳ね返し、決戦を決戦として闘いぬく陣形を早急に構築しなければならない。
国会は、改憲勢力が衆・参両院で３分の２を占め、既成野党も、「アキヒト退位」を契機とする天皇制強化の攻撃に総屈服するなどの底無しの転落を深めており、文字通りの反革命翼賛国会となっている。
安倍政府は、通常国会で「共謀罪」を強行成立させ、７月１１日に施行した。労働運動などの反体制運動を萎縮させ、大衆的実力・武装決起への発展の回路を根絶しようとする「共謀罪」を粉砕しなければならない。
次期臨時国会では、「残業代ゼロ」化のための「労働基準法」改悪、「精神障害者」に対する監視の強化・徹底化を図るための「精神保健福祉法」改悪を策動している。反革命国会粉砕の闘いを爆発させなければならない。
安倍政府は、改憲攻撃を強めている。５月３日に「自衛隊を明文で書き込む」なる改憲案を提示した安倍は、６月２４日には「臨時国会での衆・参の憲法審査会に自民党案を提出したい」としている。改憲攻撃との闘いを強化しなければならない。安倍政府を支える「日本会議」らの主導するファシズム運動、「在特会」を始め跳梁する反共ファシストとの撃滅戦に勝利しよう。
安倍政府は、昨年１１月、「安保法制関連法」適用の第１弾として、「かけつけ警護」「宿営地の共同防衛」の任務を付与した新たな南スーダン「国連平和維持活動」（ＰＫＯ）派兵を強行した。また、今年５月には、「安保法制関連法」を適用し、朝鮮半島近海に出撃する米補給艦を海自護衛艦・「いずも」が警護する「武器等防護」に踏み込んでいる。朝鮮反革命戦争に向けた自衛隊の強化も続いている。「朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について」、「安保法制関連法」の自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、救出という「保護措置」発動の検討にも入っており、米軍との実戦演習を強化するなど、自衛隊の実戦訓練も強化している。安倍政府は、戦時国家体制形成を推し進め、自衛隊を朝鮮半島へと出撃させる体制を構築しようと狙っている。これらを、必ず阻止しなければならない。
（６）
安倍政府は、国家権力の全体重をかけて沖縄・名護新基地建設、原発再稼働・新（増）設に踏み込んでいる。朝鮮反革命戦争突撃と核武装のためならば、いくら労働者人民に犠牲を強制しても構わないという、傲慢極まる安倍政府の強攻撃を何としても粉砕しなければならない。
沖縄では、名護新基地建設阻止闘争が大きく煮つまっている。辺野古現地では、海上での阻止行動やキャンプ・シュワブゲート前での搬入阻止行動などの実力決起が粘り強く闘いぬかれている。追いつめられた安倍政府は、今年４月２５日からは、辺野古海岸での「護岸工事」に着手し、７月に東村・高江のヘリパッド基地建設を再開した。そして、座り込みなどを闘う沖縄労働者人民に対する、暴力的な弾圧を強めている。「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘う沖縄労働者人民と連帯し、普天間基地解体、名護新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、南西諸島への自衛隊配備阻止をかちとろう。新たな沖縄戦の強制を目論む〈基地・沖縄〉の強化を粉砕し、沖縄人民解放闘争の爆発をかちとろう。
安倍政府は、鹿児島県・川内原発、愛媛県・伊方原発、福井県・高浜原発の再稼働に踏み込み、さらに全国の停止中の原発を再稼働させようとしている。「核燃料サイクル計画」を強引に進め、青森県下北半島ではウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料フル使用の大間原発の建設に踏み込んでおり、青森県・六ヶ所村の再処理工場の本格稼働も狙っている。「福島第１原発事故」から６年半になろうとする中、福島第一原発の「事故収束」や「除染」のために、労働者が被曝を受けつつ作業にかりだされている。現地実力闘争の爆発で、すべての原発の廃止をかちとろう。六ヶ所再処理工場の廃止をかちとろう。日帝の核武装の阻止をかちとろう。
（７）
労働者人民に失業と大合理化、大増税・大収奪を押しつけ、朝鮮反革命戦争へとひた走る安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。
全国反戦集会において、われわれは、２０１７年―２０１８年階級攻防の指針を提起する。反戦青年委員会の戦略的任務は、革命的反戦闘争の爆発で権力闘争の本格的飛躍をかちとることだ。２０１６年２・２３反革命弾圧を正面突破し、実力・武装の闘いを推進し、〈パルチザン戦・ゲリラ戦〉〈大衆的実力闘争〉〈政治ストライキ〉の相互媒介的な推進をかちとらねばならない。反革命革マルを解体・絶滅し、右翼ファシストを撃滅し、組織壊滅型反革命弾圧をうち破り闘おう。
日帝足下で〈蜂起に連続する権力闘争の本格的飛躍〉をかちとるためには、反戦青年委員会運動の一挙的飛躍が必須の課題だ。〈蜂起の組織陣形の構築〉に向け、反戦青年委員会運動への青年労働者の圧倒的結集と強固な部隊建設をなしとげなければならない。地区反戦をうち固め、全国に反戦青年委員会の旗をうち立てよう。この中から、統一戦線―共同戦線の拡大を実現していかなければならない。
すべての闘う青年労働者は、全国反戦の旗の下に結集し、今夏―今秋の闘いに起ち上がろう。政府打倒・日帝国家権力解体、ソビエト権力樹立・労働者政府樹立に向け、ともに進撃しよう。
８・27 第４０回全国反戦集会
日時 ８月27日（日）午前10時
場所 東京都人権プラザ（東武・都営地下鉄・東京メトロ浅草駅下車）
主催 全国反戦青年委員会中央事務局
第４０回全国反戦集会実行委員会
（連絡先）東京都台東区入谷２−６−６
ナイスアーバン入谷503号
（ＴＥＬ）０３−３８７３−３６０６
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