５月２４日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。午前８時３０分からの国会議事堂前駅、永田町駅での１時間のビラまき、参院の国会前を行きかう労働者・市民にマイクでの呼びかけ、ビラまきが行なわれた。
昨日の衆院本会議での「共謀罪」法案の強行採決をうけ、衆院を通過し、参院での「共謀罪」法案の趣旨説明が５月２９日に行なわれることとなった。
安倍極右政府のなりふり構わぬ「共謀罪」法案の衆院通過をもって、翌週月曜日、参院本会議での趣旨説明、３０日から審議が開始されるわけだが、「共謀罪」法案成立を何としても阻止すべく、国会前に登場し、１時間の情宣を終え、国会前行動を終了した。
安倍極右政府は、参院での「共謀罪」法案を衆院と同様、拙速審議・強行採決で通過、早期成立を狙っている。
当初、５月中の成立を目論んできた安倍にとって６月１８日の会期末までほとんど時間がない。既に、「テロ等準備罪」＝「共謀罪」法案は、「国際組織犯罪防止条約」批准に必要だ、東京オリンピックに「テロ対策」が必要だなどの立法事実がないことは露わになっている。日本政府が条約案起草時に「対テロ条約」にすることに反対したことも暴露され、「共謀罪」は、「ローン・ウルフ対策」には役に立たず、地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件を防げないことも警察関係者が公言している。また、「準備行為」の文言を挿入することで「思想・内心の処罰」ではなくなったとか、「組織的犯罪集団」の文言を挿入することで、一般人に適用されないなどの嘘・偽りも暴かれている。
安倍極右政府は、なぜこれほど急ぎ、「共謀罪」法案を成立させようとするのか。２０１３年に強行成立させた「秘密保護法」、２０１５年の「安保法制関連法」制定、２０１６年の「盗聴法」の拡大を含む「刑事訴訟法」等改悪、そして、治安立法の総仕上げたる今国会での現代の「治安維持法」＝「共謀罪」法案は、安倍極右政府が、憲法を改悪し、戦時国家体制を構築して本格的戦争へと突入するためには、何が何でも成立をさせなければならない法案としてあるからだ。
革命的反戦闘争を推し進める内戦勢力、革命勢力の解体が急務となる政府にとって、現代の「治安維持法」たる「共謀罪」の新設は絶対に不可欠なのだ。「共謀罪」により、「危険な思想」を取り締まり、処罰し、内戦勢力、革命勢力を「一網打尽」にしようというのだ。
現在でも、警察権力は、革命勢力に対する組織壊滅型弾圧を激化させるばかりか、沖縄・名護新基地建設阻止闘争への破壊攻撃をはじめとする、闘う労働者人民への弾圧をエスカレートさせている。２０１６年に強行成立した改悪「刑事訴訟法」等によって、「盗聴法」改悪や「司法取引」導入が強行されている。「共謀罪」法案の強行採決―成立をもって、「一般人か否か」を判断して動くのはあくまで警察権力であり、警察権力の判断一つで、あらゆる労働者人民を監視下に置けるという訳だ。「テロ等準備罪」を振りかざすことで、「人民の海」を干しあげてしまおうというのである。労働運動などの反体制運動を萎縮させ、大衆的実力・武装決起への発展回路を根絶しようとする悪辣な狙いを絶対に許してはならない。
安倍極右政府の「反テロ」煽動を突破し、「共謀罪」＝「テロ等準備罪」の成立を全力で阻止していかねばならない。
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