５月９日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。５月９日午前８時３０分からの国会議事堂前駅、永田町駅での１時間のビラまき、並行して、国会前での座り込み、国会前を行きかう労働者・市民にマイクでの呼びかけ、ビラまきが行なわれた後、午前１１時から、昼集会が開催された。
この日は、衆院法務委員会は開催されず、参院予算委員会で「共謀罪」法案が議論された。衆院法務委員会での「共謀罪」法案審議は、５月１２日から再開されると報道されている。
集会のはじめに国会に向けてシュプレヒコールが叩きつけられる。
続いて、「破防法・組対法に反対する共同行動」の事務局より「共謀罪」を巡る国会動向の報告がなされた。
「『共謀罪』法案、現代版『治安維持法』とも言われているが、その悪法、名のとおり、審議においても、異様な攻撃が続いている。４月１４日に、衆院法務委員会から審議が始まった。冒頭から大荒れだった。というのは、既に予算委員会審議で、金田法務大臣が、この法案について、答弁できないという状態が続いたからだ。一度、国会テレビをご覧になるとわかるが、質問があるたびに、後ろの席に座っている法務官僚に、いちいちお伺いを立てる。そして、的確な答弁を行なえない。こうした金田法務大臣の答弁が続くならば、国会が以降も大混乱する。これを恐れて、自民党、公明党は、何と林刑事局長、法務省の官僚であるが、彼を答弁の前面に立たせた。これまでの国会慣例では、政治優位、政治の官僚に対する優位ということが、前提になっていた。ところが、今は法務委員会で、すべて林刑事局長が答弁をし、その後を金田法務大臣がなぞる、こういう形で運営がなされてきた。法務大臣が、法案の内容を説明できないということは、私たち民衆にとって、この法案、どういうものであるかわからないということになる。これを無理やり通そうとするのが今の国会運営だ」「２つ目に問題になったのが、４月２５日に、突如、参考人質疑を強行したことだ。参考人質疑というものは、通常、採決の直前、国会審議で様々な問題点が出てきたことに対して、いわゆる有識者たちが、発言をする、そういう場だ。しかし、今回は、審議がまだほとんど深まっていない段階で、参考人質疑を強行した。しかも、参考人質疑というものは、与野党が、合意をした上で、誰を参考人に選ぶか、こういうことをやるものだが、今回は強行した。職権で。加えて、５月２日の、他の委員会がすべて休会している時に、法務委員会だけ開こうと、これまた職権で、行なったということで、解任決議案が出された。今日、１７時から、衆議院本会議が開かれる。１８時過ぎから、この解任決議案の採決が行なわれる。結論はほぼ見えているが、しかし、こうした安倍政権、自・公の暴走を絶対に許すわけにはいかない」「安倍政権は、当初、４月連休前に、衆院法務委員会は通すと言い張っていたが、こうした大混乱の中で、後ろにずれ込んでいる。しかし、いま伝わっているかぎりの情報では、来週中に採決をする。あと１回参考人質疑をし、あと１日審議をして、強行採決するというのが、方針のようだ。５月２６日、２７日、イタリアで、Ｇ７サミットが開かれる。イタリアというのは、今、『共謀罪』法案、通さなければ、『国際組織犯罪防止条約』は批准できないからという、この条約を調印した場所だ。イタリアのパレルモというところで、調印したから、パレルモ条約ともいわれているが、ここに何とか安倍は、手みやげをもって行きたい、これが１つの本音だろうと思っている。従って、来週以降、衆院の強行採決を巡って、極めて激しい攻防が展開されると確認をしておきたいと思う」。
続いて、「共謀罪創設反対する百人委員会」の呼びかけ人の足立昌勝氏、「差別排外主義に反対する連絡会」、解雇・倒産策動と闘う「中部労組・東邦エンタープライズ分会」の仲間の発言をそれぞれ受けた。最後に、国会に向けたシュプレヒコールをあげ、国会前行動を終えていった。
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