５月２日、午前８時３０分から、「共謀罪」新設阻止の国会前行動が「共謀罪新設反対！ 国際共同署名運動」、「破防法・組対法に反対する共同行動」等の主催で闘われた。午前８時３０分からの国会議事堂前駅、永田町駅での１時間のビラまき、並行して、国会前での座り込み、国会前を行きかう労働者・市民にマイクでの呼びかけ、ビラまきが行なわれた。
安倍極右政府は、４月２６日、復興相・今村雅弘が東北・関東大震災に関する問題発言で辞任し、衆院法務委員会で予定されていた「共謀罪」法案の審議が中断したことを受けて、審議の遅れをとりもどすために、委員長職権で、６年ぶりに連休中の合間の５月２日、委員会審議を７時間にわたって強行しようとした。
この日、午前、民進党は、衆院法務委員長・鈴木淳司の解任決議案を衆院に提出、これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委員会での法案審議は７分で休憩に入り、事実上流会した。
午前１０時、「共謀罪」新設阻止の決意も固く、国会に向けてシュプレヒコールを叩きつけ、国会前行動を終えていった。
報道によれば、民進党は、「共謀罪」法案の審議入り以降、法務省刑事局長の委員会出席を異例の起立採択で決め、法相・金田勝年の答弁を求める質問者に、刑事局長に答弁をさせた法務委員長・鈴木の委員会運営を批判し、強引な運営方針の撤回と、４月２１日の委員会で同僚議員と相談した民進党議員に「テロ準備行為じゃないのか」と発言した自民党理事・土屋正忠の謝罪を求めたが、いずれも受け入れなかったため、解任決議案の提出に踏み切ったということだ。
安倍極右政府は、「共謀罪」新設に向けて強行突破を図ろうとしている。このことは、危うい答弁を繰り返す法相・金田には発言させない、議論が煮詰まらないのに参考人質疑を強行するなど、従来の慣行をすべて踏みにじった国会運営で明らかだ。まじめに審議するのではなく、ただただ、時間稼ぎをし、連休直後に短期・拙速で強行採決に突っ走ろうとしているのである。
既に、「共謀罪」法案に「立法事実」もなく、創る必要もないことが明らかになっている。また、「一般人には危険はない」との政府説明は破綻している。４月２５日の衆院法務委員会での、自民党推薦の参考人である中央大学教授・井田の「内心をみるのは当然だ、早めに対応しないと何が起きるか分からない」との発言で、「内心の処罰」を狙っていることも明らかになった。
本格的な戦争へと突入しようといている安倍極右政府は、戦争遂行体制作りを急ピッチで推し進めている。革命的反戦闘争を推し進める内戦勢力、革命勢力の解体が急務となる政府にとって、現代の「治安維持法」たる「共謀罪」の新設は絶対に不可欠なのだ。現在でも、警察権力は、革命勢力に対する組織壊滅型弾圧を激化させるばかりか、沖縄・名護新基地建設阻止闘争への破壊攻撃をはじめとする、闘う労働者人民への弾圧をエスカレートさせている。加えて、２０１６年に強行成立した改悪「刑事訴訟法」等によって、「盗聴法」改悪や「司法取引」導入が強行されている。安倍極右政府の言う「一般人は対象外」なる言い草は、ペテンそのものだ。「一般人か否か」を判断して動くのはあくまで警察権力であり、警察権力の判断一つで、あらゆる労働者人民を監視下に置けるということだ。「テロ等準備罪」を振りかざすことで、「人民の海」を干しあげてしまおうというのである。労働運動などの反体制運動を萎縮させ、大衆的実力・武装決起への発展回路を根絶しようとする悪辣な狙いを絶対に許してはならない。「反テロ」煽動を突破し、拙速審議によって「共謀罪」新設・成立に突進する安倍極右政府の策謀を全力で阻止していかねばならない。
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