６・15闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会／全国学生社会思想研究会連合）
（１）
６月１５日から６月１８日に、６・１５闘争実行委員会は、安保粉砕・政府打倒全国統一行動を闘う。すべての闘う労働者人民が結集し、ともに闘うことを訴える。
１９６０年、首相・岸（当時）によって日米安保条約改定が強行されようとする中、６０年安保闘争が史上空前の規模で大爆発した。そんな中、６月１５日に、全学連の部隊が、国会突入デモに決起した。国家権力―機動隊は、デモ隊に容赦ない弾圧を加え、全学連の活動家であった東大生・樺美智子氏を虐殺しさった。国家権力―機動隊の暴挙に対する怒りが全国的に爆発したこの日は、日本階級闘争にとって決して忘れることのできない日である。われわれは、全学連の戦士たちが命がけで切り拓いてきた６０年安保闘争の地平と教訓を革命的に引き継ぐものとして、６・１５闘争を内戦勢力の総決起で闘いぬいていく決意である。
現在、日米安保は、ベトナム反革命戦争などを経て、１９６０年代とは比べ物にならないほどに格段に強化されており、より凶悪な中東反革命戦争強化、朝鮮反革命戦争突入に向けた強化が進行している。そして、安倍政府は、改憲を１つの到達点とする朝鮮反革命戦争への突撃と戦時国家体制形成を急加速させている。日帝足下労働者人民の責務として、日米安保を粉砕し、戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しなければならない。
世界大恐慌爆発情勢が激甚化する中、帝国主義諸国は、危機回避の方策なぞ持ち合わせておらず、自国の利益確保に汲々とする姿を露呈している。そんな中、帝国主義足下でファシスト勢力が活性化し、一大政治勢力化している。日帝・安倍政府の「愛国心教育」推進、差別主義・排外主義煽動が突出している。ファシズムへの突撃は、戦時国家体制形成と一体の攻撃である。米帝―帝国主義は、支配の「攪乱要因」となる国家・勢力とプロレタリア革命勢力の先制的根絶を狙い、ファッショ的支配を強化し、国際反革命戦争をいっそう拡大しようとしているのである。全世界労働者人民の反帝国主義の闘いと連帯する闘いとして、日帝足下における革命的反戦闘争をまきおこしていかなければならない。
（２）
本年６・１５闘争の第１の課題は、中東反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
米帝―帝国主義は、２００１年以降、「対テロ戦争」と称してアフガニスタン・イラクでの反革命戦争に踏み込んだ。そして、イスラエル・シオニストを支援してのパレスチナ解放闘争を圧殺し、中東―アラブ諸国での大衆決起＝「アラブの春」を圧殺して親米独裁政権を支援しながらシリア・アサド政権打倒を狙ってシリア内戦に介入した。
米帝―帝国主義の介入の間隙を突いて、「イスラム国」が２０１４年６月にイラク・シリア領内での「カリフ制国家樹立」を宣言すると、米帝―帝国主義は「有志国連合」を組織し、２０１４年８月以降、イラク・シリア領内への爆撃を開始して「『イスラム国』壊滅」を掲げた新たな中東反革命戦争に突入した。対「イスラム国」戦は、現在、イラク北部の主要拠点のモスルをほぼ制圧し、シリア領内の「首都」・ラッカ攻防戦の本格突入を目前とする大詰めの局面にある。しかし、「イスラム国」が壊滅しても、帝国主義の中東支配の矛盾は何ら解決しておらず、しかもヨーロッパ諸国が「シリア難民」への排撃を強める中、第２・第３の「イスラム国」が生起するのは必至だ。
米帝―帝国主義の中東反革命戦争の狙いは、中東反革命支配強化であり、その前提としてのシリア・アサド政権打倒である。４月６日、トランプがシリア爆撃を指令し、巡航ミサイル・「トマホーク」をシリアのシャイラート空軍基地に向け、計５９発も発射させた。トランプは、自らが掲げる「力による平和」を行動で示すことで、中東反革命戦争により深くのめりこむ姿勢を誇示した。
米帝―帝国主義とイスラエルが策謀する対イラン反革命戦争についても、米帝―帝国主義とイスラエル、サウジアラビア等が対イラン包囲網を着実に強化し、さらにトランプがイランへの敵意を示しており、危機がいつ再燃してもおかしくない。
パレスチナでは、米帝―帝国主義の庇護の下での、イスラエル・シオニストによる苛烈な支配に抗する、若者たちを先頭とする実力決起が、粘り強く闘いぬかれている。米帝―帝国主義は、パレスチナ労働者人民の怒りの決起が、帝国主義の中東支配を揺るがすことに恐怖している。パレスチナ―中東労働者人民の武装決起に連帯し、中東反革命戦争の拡大・激化を粉砕する革命的反戦闘争の爆発をかちとろう。日帝の中東反革命戦争への参画強化を粉砕しよう。
（３）
本年６・１５闘争の第２の課題は、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を大爆発させることだ。
朝鮮反革命戦争突入の危機が一挙に加速している。米帝・トランプ政権が、４月６日のシリア爆撃を通して、金正恩政権への武力行使をあけすけにしており、緊張度が一挙に増している。３月から、米・韓両軍は、指揮所演習・「キー・リゾルブ」と野外機動訓練・「フォール・イーグル」を開始し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧力を強めてきた。金正恩政権転覆を狙う「作戦計画５０１５」を適用したより実戦的な訓練を行ない、特殊部隊による「斬首作戦」まで訓練している。この２つの米韓合同軍事演習は、４月３０日までに終了したが、米空母や原子力潜水艦などは引き続き朝鮮半島近海にとどまり、北朝鮮への戦争挑発を続けている。さらに、米軍はＴＨＡＡＤの在韓米軍への配備を急加速させ、４月２６日に韓国南部の慶尚北道・星州への配備を開始した。朝鮮半島は、１発の銃声や砲声によって、いつ本格的な戦闘になるかも分からない、一速即発の状況に置かれている。
「朝鮮半島危機」を戦時国家体制形成の絶好機と捉え、どこまでも舞い上がっているのが、安倍政府である。５月１日、海自護衛艦・「いずも」が横須賀基地を出港し、房総半島沖で米海軍の補給艦と合流し、四国沖までの「防護任務」に入った。「武器等防護」の一つとされる「米艦防護」は、昨年３月施行の「安保法制関連法」で初めて可能とされた軍事活動であり、れっきとした米軍と自衛隊の共同作戦そのものである。安倍政府の軍備増強もさらに加速している。安倍政府は、ここぞとばかりに「朝鮮半島危機」煽動を行なうことで、戦時国家体制形成に弾みをつけようとしている。同時に、反北朝鮮・反共―排外主義煽動を急加速させ、反共ファシストを活性化させながら戦争熱を煽りたてようと、悪辣な策動を行なっているのである。
闘う韓国労働者人民の大衆的実力決起は、朴槿恵政権の打倒にまで至っている。闘う韓国労働者人民は、革命的労働者党の構築を展望しつつ、日・米帝の圧力下での階級闘争圧殺攻撃と対決し、さらに闘いぬこうとしている。
朝鮮反革命戦争突入時は、日本階級闘争の決戦の時だ。反北朝鮮―反共・排外主義煽動を打ち破って、「在特会」などの反共ファシストを撃滅し、反革命革マルの敵対を許さず、朝鮮反革命戦争粉砕の革命的反戦闘争を闘いとっていかなければならない。
（４）
本年６・１５闘争の第３の課題は、反革命翼賛国会を粉砕し、「共謀罪」新設―改憲から戦時国家体制形成に突き進む安倍極右政府を打倒することだ。
安倍政府は、改憲への突撃を強めている。安倍政府は、「国家緊急権（緊急事態条項）」を改憲の突破口にすえている。加えて、５月３日に、首相・安倍が、９条改悪への着手を明言し、「２０２０年改憲」の狙いまであけすけにした。
安倍政府は、労働者人民への弾圧強化を狙い、今通常国会での「共謀罪」＝「テロ等準備罪」新設を画策している。安倍政府は、労働者人民の決起が実力・武装の闘いに発展し、プロレタリア革命に至ることに恐怖するがゆえに、その発展の回路の一切合財を「テロ等」と決め付け、法の網をかぶせ、事前に遮断することを狙っている。尖端的闘いにかけられる弾圧は、即、全体に波及するものである。そうしなければ、尖端的闘いにかけられた弾圧が効果薄いものとならざるをえないからである。戦前「治安維持法」の再来を、絶対に許してはならない。「共謀罪」＝「テロ等準備罪」の成立を、何としても阻止しなければならない。
昨年１１月に南スーダン派兵部隊への「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」の任務付与に踏み込んだ安倍政府は、そのデタラメぶりへの労働者人民の怒りが噴出する中、５月に南スーダンからの部隊撤収に踏み切らざるをえなかった。しかし、安倍政府は、自衛隊ソマリア沖派兵を継続しており、自衛隊の〝労働者人民虐殺の軍隊〟への強化を続けている。
戦時国家体制形成を狙う安倍政府は、反革命国民統合のための天皇・天皇制の強化を狙っており、翼賛議会の下、さしあたりの課題として、「天皇の生前退位」のためのレール作りを進めている。２０１９年１月の「改元」などの、矢継ぎ早の天皇制攻撃の激化から、２０２０年改憲へと弾みをつけようと狙っているのだ。
激化する反革命弾圧をうち破ろう。反革命翼賛国会を粉砕し、「共謀罪」新設―改憲攻撃を粉砕しよう。反革命諸法案の成立を阻止し、戦争遂行の安倍極右政府打倒に進撃しよう。
（５）
本年６・１５闘争の第４の課題は、沖縄・名護新基地建設を阻止し、原発再稼働・新（増）設を粉砕することである。
安倍政府は、沖縄・名護新基地建設に、国家権力の全体重をかけて突進している。
沖縄防衛局は、ボーリング調査「終了」の宣言もできないまま、４月２５日から辺野古沖の護岸工事を開始した。辺野古現地では、キャンプ・シュワブゲート前での座り込みや、辺野古沖での海上抗議行動などの実力攻防が、機動隊や海上保安庁の弾圧に抗して粘り強く闘いぬかれている。
安倍政府は、〈基地・沖縄〉の強化を加速させている。昨年、東村・高江でのヘリパッド新設工事を一挙に加速させた。また、自衛隊の南西諸島配備を進行させている。米軍・普天間基地にはすでにオスプレイが配備され、毎日のようにオスプレイの低空飛行訓練が強行され、沖縄労働者人民の生活を脅かしている。
「戦争のための基地は、沖縄にもどこにもいらない」と闘い続ける沖縄労働者人民との革命的共同をうち固めなければならない。名護新基地建設を阻止し、〈基地・沖縄〉の強化を粉砕しよう。在沖米軍・自衛隊を解体しよう。
安倍政府は、「福島第１原発事故」がいまだ収束していないことを百も承知の上で、原発再稼働・新（増）設を強行している。特に、安倍政府は、福井県・高浜原発３号機などの再稼働や、青森県・大間原発建設をはじめとして、ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウムの混合酸化物）を使った発電を何としても軌道に乗せることで、４７トンものプルトニウム保有を正当化しようとしている。すべては核武装のためだ。
現地実力闘争の爆発で、全国原発の再稼働を阻止せよ。大間原発をはじめとする原発の新（増）設を阻止せよ。六ヶ所再処理工場の本格操業阻止をかちとり、「核燃料サイクル」計画を粉砕せよ。日帝の核武装化に対決し、反原発・反核燃闘争の大爆発をかちとれ。
今こそ、日帝足下労働者人民の怒りを組織し、反共ファシストを撃滅し、安倍極右政府打倒・日帝国家権力解体へと進撃しよう。すべての闘う労働者・学生は、６・１５闘争実行委員会の旗の下に結集し、安保粉砕・政府打倒全国統一行動に起ち上がろう。
中東反革命戦争粉砕！ 朝鮮反革命戦争粉砕！
６・15-18 安保粉砕・政府打倒全国統一行動
反革命翼賛国会粉砕！ 沖縄・名護新基地建設阻止！原発再稼働・新（増）設阻止！
▶東京 ６月15日（木） 正午 三河台公園
地下鉄六本木駅下車
▶大阪 ６月17日（土） 正午 靭公園
地下鉄中央線・四ツ橋線本町駅下車
▶福岡 ６月16日（金） 正午 須崎公園
地下鉄天神駅下車
▶沖縄 ６月18日（日） 正午 那覇与儀公園
主催 ６・15闘争実行委員会
（呼びかけ 全国寄せ場交流会／全国学生社会思想研究会連合）
〈編集部責任転載〉
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