山谷での総決起集会で春闘集中行動の決意を打ち固める
 ３月２７日、全国寄せ場交流会が呼びかける寄せ場春闘集中行動が東京で闘いぬかれた。全国寄せ場交流会に結集する日雇い労働者が、反戦・反合・政府打倒の２０１７年春闘の一環として、東京・山谷に結集し、全国寄せ場春闘集中行動に起ち上がったのだ。安倍と資本家どもが「働き方改革」と称して「残業代ゼロ化」「過労死合法化」にむけた労働法制の大改悪攻撃をかけてきている。寄せ場・日雇い労働者には、「社会保険未加入」を理由にした現場からの排除、「アブレ金」制度の改悪でアブレ―野垂れ死に攻撃を強めている。これらの攻撃を粉砕し、「産業報国会」型労働運動へと転落を深める帝国主義労働運動・「連合」を突破して闘う労働運動の建設にむけた闘いに決起したのだ。
３月２７日、東京・山谷では、降りしきる雨を衝いて東京・山谷日雇労働組合（東京・山日労）をはじめとする全国の寄せ場・日雇い労働者が、早朝から「城北労働・福祉センター」（センター）前に結集し、寄せ場春闘集中行動にむけた準備と、闘いへの結集呼びかけを開始した。センターのフェンスに設置されている東京・山日労の立て看には、元請けゼネコン、厚生労働省、国土交通省、日本経団連のそれぞれに対する闘いの課題を書いたビラが拡大して貼ってある。各寄せ場で春闘を取り組んできた労働者は、その看板を読みながら情報交換をしている。その間にも越年・越冬闘争をはじめ、２０１７年の春季の闘いをともに闘ってきた山谷労働者が玉姫公園や、ドヤ、野宿（アオカン）している「イロハ通り商店街」からセンター前に結集してくる。
午前７時、センター前では結集した労働者が闘いの前の腹ごしらえを行ない、闘いへの決意とエネルギーを充満させる。
午前７時半、寄せ場春闘集中行動にむけた決起集会が始まった。まず、司会の仲間が闘いにむけたシュプレヒコールを呼びかけ、「２０１７年春闘を闘うぞ！」「大幅賃上げをかちとるぞ！」「労働者の使い捨て攻撃を粉砕するぞ！」「闘って仕事をかちとるぞ！」「労働法制改悪を粉砕するぞ！」「『働き方改革』粉砕！」という決意のみなぎったシュプレヒコールがセンター周辺のドヤ街に轟き渡る。続いて、沖縄・首里日雇労働組合からの連帯メッセージが読み上げられた。沖日労は、「沖縄では、名護新基地建設をめぐる攻防が決戦局面を迎えています。沖縄労働者人民の闘いは不屈です。『集中行動日』となっている水曜日と木曜日を中心に、連日にわたって現地に結集し、ゲート前で、海上で、熾烈な実力攻防をうちぬいています。沖日労も、頻繁に現地に通い、ともに闘いぬいています。那覇市内では、日雇い・野宿の労働者を新基地建設工事に動員しようという攻撃が強まっています。アブレに苦しむ日雇い労働者を工事に動員し、労働者人民に敵対させる。こんなことを断じて許すわけにはいきません。すでに、沖日労は、３月１９日、『沖縄日雇い春闘討論集会』を開催し、新基地建設実力阻止と行政に対する『仕事よこせ』の闘いを強力に進めていくことを、全員で確認しました。寄せ場春闘を爆発させよう。労働者階級の渾身の決起で、安倍極右政府を打倒しよう」。沖日労からのメッセージに対して仲間たちは、圧倒的な拍手で応えた。集会の締めくくりに、全国寄せ場交流会に結集する東京・山日労、「反戦・反失業を闘う釜ヶ崎労働者の会」、そして福岡・築港日雇労働組合がそれぞれ春闘集中行動を最後まで戦闘的に闘う決意を明らかにする。センター前での決起集会をやりぬいた仲間たちは、マイクロバス、ワゴンに分乗して、春闘集中行動の第一弾として八丁堀の元請けゼネコン団体＝「日本建設業連合会（日建連）」に向かって出発した。
ゼネコンに「現場からの排除をやめろ！」「沖縄の新基地建設に加担するな！」と迫る
午前８時半、日建連が入る八丁堀の「東京建設会館」前に集結した全国寄せ場交流会の仲間たちは、闘いの決意を込めたシュプレヒコールをあげ、職場に出勤する労働者に春闘への決起を呼びかけるビラまきとマイクアピールを開始する。日建連を追及する交渉団が編成され、元請けゼネコンを追及する闘いに入っていく。
元請けゼネコン団体＝日建連に対しては、（１）「社会保険への未加入」を理由にした日雇い労働者の現場からの排除をやめろ（２）戦争国家作りのための基地建設に加担するな、の二点をめぐって追及が行なわれた。
今年４月から、日建連に加盟する大手ゼネコンを先頭にして、建設労働者に対して「社会保険（健康保険、年金、雇用保険）に加入していない労働者の現場入場を認めない」という攻撃がかけられようとしている。これは、建設労働者の社会保険加入率を上げることを目的にしている。だが、これまで日雇い労働者を現場の都合でコキ使い、使い捨てにして社会保険加入なぞまったく保障してこなかったのが元請けゼネコンだ。日雇い労働者は、「国民健康保険」「国民年金」に加入していれば現場入場は可能とされている。だが、その保険料を払える日雇い労働者は、ごく一部に限られている。実質的には、日雇い労働者の現場からの排除攻撃だ。交渉団は、この問題について、日建連を鋭く追及した。日建連の常務理事・山本は、「５年前から国土交通省、厚生労働省と協議会をやってきました」「下請け業者が雇用する労働者の保険料、法廷福利費を払えるような下請け価格を元請けも払うようにしてきています」「五年前から徐々に加入率は上がってきています」なぞと「成果」を強調し、「排除が目的ではなく、社会保険加入を進める下請け企業を増やすためです」と言い訳を言ってきた。だが、交渉団が「その協議会は、現場で働いてきた日雇い労働者の『社会保険加入』が困難なことをどうするか、話してきたのか」と追及すると、何も答えることはできない。社会保険加入率という数字だけが関心事である日建連にとっては、無保険で働かざるを得ない日雇い労働者のことなぞ眼中にないことをさらけ出したのだ。交渉団は、さらに、「元請けゼネコンは、これまで保険料を払えるほどの仕事と賃金を保証することはせず、今になって社会保険加入率を上げるという体裁を作るために、日雇い労働者を現場から排除しようとしている。これこそ『使い捨て』じゃないか！」と弾劾する。これに対して、山本は、「すぐに一律に入場させないわけではありません。例外的な扱いもあります」なぞと言って追及をかわそうとする。しかし、その内容は、「１人親方」などを想定したものでしかない。交渉団は、保険料を払えない日雇い労働者の問題について、何の対策も考えていない元請けゼネコンを徹底的に弾劾した。
さらに、交渉団は、日建連に加盟する大成建設が名護新基地建設を請け負い、沖縄労働者人民に敵対することをやめろと追及した。これに対して日建連は、「いろんな意見があり、反対運動があることも承知しています」と言いつつ、「『国』に『やってくれ』と言われたら断れない」「東アジアの情勢は不安定で、尖閣諸島も危ない。安全保障政策は、必要です」なぞと言って戦争協力の国策会社の道を進む姿勢をあらわにしてきた。これに対して交渉団は、「戦前のような戦争協力を繰り返すのか！」という怒りの追及を叩きつけた。
交渉団の仲間たちは、約３０分にわたって「日建連」を追及した。そして、「東京建設会館」前で情宣と集会を打ちぬいている仲間と合流し、追及の報告を行なう。報告を受け、結集した労働者は、日雇い労働者の現場からの排除を進め、戦争協力の国策企業へと純化する元請けゼネコンを追及する闘いをさらに強めることを全員で確認した。日建連追及の締めくくりとして、再度シュプレヒコールを叩きつけていった。
「現場からの排除をやめろ」「『アブレ金』制度の改悪やめろ」「仕事を出せ」「労働法制改悪やめろ」と厚生労働省を追及
 寄せ場春闘集中行動の第２弾は、厚生労働省との団体交渉だ。八丁堀から霞ヶ関に移動した部隊は、雨の中を行き交う労働者に寄せ場春闘集中行動を告げる情宣を開始する。午前１１時からの団体交渉を前にして、部隊全員で交渉議題の確認を行なう。議題は、（１）社会保険未加入と現場入場制限を連動させるな（２）「５日後の『アブレ金』口座振込みなどの制度改悪を撤回しろ（３）「働いて生きて行きたい」という日雇い・野宿労働者の声に応えろ（４）「働き方改革」と称した「残業代ゼロ化」などの労働法制改悪をやめろである。
（１）〜（４）の議題に対して、厚生労働省は、年金局事業管理課、職業安定局雇用保険課、職業安定局就労支援室、労働基準局労働条件政策課の担当者が合計１０人で対応した。これらの担当者を相手にした団体交渉は、それぞれの議題についての担当者が行なった回答に対する質問、追及から開始された。社会保険未加入と建設現場からの排除をめぐった厚生労働省の回答は、「国土交通省は、建設会社の社会保険に入れない労働者には国民健康保険や国民年金に加入することを求めており、その保険料が未納かどうかは問わないと言っています。ですから、とにかく年金手帳と健康保険証を手に入れてください」というものであった。この回答からも国土交通省が「建設現場からの排除」とセットで強行しようとしている「建設労働者の社会保険加入率を高める」なる政策が、加入率という数字を求めるだけのものであり、日雇い労働者を含む建設労働者に健康保険を保障するための政策ではないことが暴露された。「保険料を払えなくても保険証だけ作れ」というアリバイ作りだ。しかし、これとて住民登録が困難な野宿労働者、ドヤ暮らしと野宿を繰り返す日雇い労働者にはできないことだ。「住民登録できない日雇い労働者はどうしたらいいんだ！」という当然の追及が行なわれた。これに対して厚生労働省は、「そういった想定はしていなかったので、担当者が来ていません」なぞと答えた。この回答に対しては、交渉団から「結局、日雇い労働者がどんな生活をしているか、具体的には何も考えていないということじゃないか！」と弾劾の声が浴びせられ、厚生労働省は黙り込むしかない。
次は、「『アブレ金』の五日後の口座振込みへの変更」や「２ヵ月連続で同じ業者の雇用保険印紙を１８枚以上貼っていたら、日雇雇用保険の対象外とする」という制度改悪をめぐってだ。交渉団から「その日その日の稼ぎで食いつないでいる日雇い労働者に『五日間飯を食うな』ということか！」「飯場に入ると同じ業者に行かされる労働者は、『アブレ金』を受けられなくなるじゃないか！」という当然の追及が行なわれた。これに対して、厚生労働省は、「口座が作れない人は、これまで通り当日窓口で現金支給します」「１８枚以上貼っていても、常用雇用でなければ、『継続認可』の手続きをすれば『アブレ金』は受給できます」と回答してきた。今回の貼付印紙の枚数をめぐった制度改悪は、会計検査院が「日雇雇用保険を厳格に運用しろ」と注文をつけてきたことが発端となっている。１ヵ月に１８日以上同じ業者で働く日雇い労働者は、「常用労働者だから一般の雇用保険に切り替えろ」というのが会計検査院の注文だ。だが、これは、建設現場の都合や人夫出し業者の都合で就労と失業を繰り返させられる建設労働者の実態を見ない「机上の空論」を強制するものでしかない。交渉団は、「会計検査院の指摘だから」という理由で日雇い労働者を雇用保険から排除するような制度改悪を許さず闘う決意を厚生労働省に突きつけた。
「仕事を出せ」という要求に対しては、厚生労働省は、「『緊急失業対策法』をめぐった過去の国会での評価があり、再び失対事業をやることはできません」「ハローワークの活用や技能講習、『生活困窮者自立支援制度』を活用してください」というこれまで通りの回答を繰り返した。これに対して、交渉団からは、「『ハローワークで仕事を見つけろ』と言うが、携帯電話も持てない労働者が仕事に就くことができると考えているのか！」「『生活困窮者自立支援制度』に入っても、行った先が人夫出し飯場じゃ、そのうち野宿に戻るのは分かり切っているじゃないか！」という批判と弾劾の声が飛んだ。
最後の議題である労働法制改悪をめぐっては、安倍が「１ヵ月１００時間残業」の法制化を強行しようとしていることをめぐって追及が行なわれた。厚生労働省は、交渉団からの「これは『過労死ライン』とされる１ヵ月１００時間の残業を労働者に強制できる法律になるんじゃないか！」という指摘に対して、「その恐れはあります」なぞと答えるありさまだ。さらに、「そうならない措置はどうするんだ！」という追及に対しては、「労働基準監督署が提出された『労使協定』が守られているか監督します」なぞと答えてきた。これもまた、「机上の空論」であり、労使協定さえ結ばずに長時間労働を強制している資本を野放しにするということに等しい姿勢だ。交渉団は、「厚生労働大臣が進めている政策なので従うしかない」なぞと答える担当者に弾劾の声を叩きつけ、１時間半にわたる団体交渉を闘いぬいた。
国土交通省を弾劾し、日本経団連に「『働き方改革』粉砕！」「『死の商人』化を許さんぞ！」と弾劾を叩きつける
 全国寄せ場交流会の部隊は、厚生労働省から国土交通省に移動し、「社会保険未加入」を理由にした日雇い労働者の建設現場からの排除を煽動する国土交通省に弾劾の声を叩きつけた。建設業を監督する官庁である国土交通省は、「建設労働者の社会保険加入率が低い」「若年労働者が建設業に入ってこない」と騒ぎ立てている。だが、その「解決策」は、厚生労働省との団体交渉で明らかになったように、「社会保険加入のアリバイを作れ」というものだ。現場で汗を流し、畳の上で寝ることもできない生活を強いられる日雇い労働者が健康保険や年金に加入できる方策なぞ、まったく考えていない。建設資本の利益擁護と「建設行政」の体裁作りだけに終始しているだけだ。「日雇い労働者の現場からの排除を許さんぞ！」「日雇い労働者から仕事を奪うな！」「日雇い労働者の使い捨てを許さんぞ！」「国土交通省を許さんぞ！」。日雇い労働者から仕事を奪う国土交通省に怒りのシュプレヒコールが叩きつけられた。
続いて、部隊は、大手町の日本経団連に移動した。日本経団連は、日本経済を支配する日帝資本の牙城だ。２０１７年春闘に対しては、「経労委報告」で「『働き方改革』で生産性を上げろ」と主張し、賃下げ、労働法制改悪、さらなる「非正規化」を煽動している。
部隊は、ただちに、怒りのシュプレヒコールを叩きつける。「２０１７年春闘を闘うぞ！」「大幅賃上げをかちとるぞ！」「『働き方改革」粉砕！」「労働者の使い捨て攻撃を粉砕するぞ！」「日本経団連は、日雇い労働者の声を聞け！」。
用意した抗議文を読み上げる。「われわれは、日本経済を支配する日本経団連が、安倍政府とともに『働き方改革』なぞと称して、労働者の使い捨てをますます強め、労働者を犠牲にすることを絶対に許さない」「『若年者、女性、高齢者、「障害者」、外国人労働者を低賃金、無権利・無保障の労働現場に引きずり込め』なぞと煽動することを絶対に許さない」「安倍政府に『長時間労働の是正』『同一労働同一賃金の実現で格差を是正する』なぞとペテンを使わせ、『１ヵ月１００時間の残業』を強制し、これまで以上に労働者を『過労死』『過労自殺』に追い込もうとすることを許さない」「『日本型同一労働同一賃金』なぞと称して生活できない低賃金と『九割非正規化』『生涯非正規化』を強制することを許さない」「沖縄・辺野古での新基地建設に加担し、安倍政府の戦争国家作りに加担し、原発の再稼働を煽動し、それで利益を上げる『死の商人』の道を突進することを絶対に許すわけにはいかない」「われわれ全国の寄せ場・日雇い労働者は、自らの生存をかけて、全国５０００万労働者の先頭に起ち、『仕事をよこせ！』『生活できる賃金よこせ！』という怒りの声を日本経団連に叩きつける。われわれは、『反戦・仕事よこせ』を闘い、寄せ場春闘を断固闘いぬく！
日本経団連は、日雇い・野宿労働者の怒りの声を聞け！ アブレ（失業）地獄―野垂れ死にの強制に生きてやりかえすぞ！」。
抗議文を読み上げた代表の仲間を先頭に、全国寄せ場交流会の部隊は、経団連会館の正面玄関に押し寄せる。「日本経団連は俺たちの声を聞け」「２０１７年春闘を闘うぞ」というシュプレヒコールを叩きつけ、抗議文をガードマンに受け取らせ、日本経団連を弾劾する闘いをやりぬいた。
早朝からのみぞれ混じりの雨を衝き、寄せ場春闘集中行動をやりぬいた全国寄せ場交流会の部隊は、経団連会館近くの公園で集約集会をもち、「元請けゼネコン、厚生労働省、日本経団連に対する闘いをやりぬいた団結で、さらに各地区・各寄せ場での『反戦・反失業』の闘いを前進させよう」という集約提起を全員の「ヨシ！」の声で確認した。締めくくりに、東京・山日労の仲間の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し、この日の闘いを終えていった。
３・１９沖縄・首里日雇労働組合が日雇い春闘討論集会を開催
日雇雇用保険制度、建退共制度の適用と公的就労対策事業の実施を
３月１９日、那覇市内の市民会場において、沖縄・首里日雇労働組合が主催した「沖縄日雇い春闘討論集会」が開催された。
開始時刻の午後１時を前に、首里の寄せ場をはじめ、那覇市内の各地から日雇いの仲間たちが集まり、席を埋めつくす。全員が赤ハチマキで闘志を示す。「日雇い春闘を闘うぞ」、「闘って仕事をかちとるぞ」、「名護新基地建設を阻止するぞ」、「反戦・反失業を闘うぞ」という力強いシュプレヒコールで、集会が開始された。今回の集会は、「仕事寄こせの闘いを強めよう」と「日雇い労働者の新基地建設への動員を許すな」という２項目が大きな柱だ。
執行部の仲間が、配布した資料をもとに、「仕事寄こせの闘いを強めよう」の項目について、最初に提起する。まず、「沖縄労働者の現状と課題」について触れ、「最低賃金」、「完全失業率」、「非正規率」、「ワーキングプア率」、「貧困率」のどれをとっても、沖縄が「全国ワースト・ワン」の水準にあること、それは日帝による沖縄統合支配―差別支配の結果であり、基地問題と根は１つの問題であること、その中でも日雇い労働者は、沖縄社会の最底辺での労働と生活を強いられてきたこと、だからこそ、沖縄の日雇い・野宿の労働者が反戦闘争の先頭に起つとともに、野宿―野垂れ死にの強制を許さず、仕事よこせの闘いを強力に推し進めていく必要があることを提起した。併せて、「労働基準法」改悪策動を切っ先とする安倍政府による「労働規制の緩和」によって、全労働者に低賃金、長時間労働、不安定就労を強制しようという動きが強まる中、全国の闘う労働運動、とりわけ日雇い・寄せ場労働運動と連帯・結合して闘う必要があること、全国労働組合運動交流会が主催する３・１９春闘勝利総決起集会、全国寄せ場交流会が主催する３・２７寄せ場春闘１日行動と結びついて闘うことを訴えた。
さらに、執行部の仲間は、「沖縄日雇い労働者の緊急の課題」として、日雇労働求職者給付金（日雇雇用保険）制度、建設業退職金共済（建退共）制度の適用と、公的就労対策事業の実施をめぐって提起した。沖縄では、日雇雇用保険制度、建退共制度がほとんど普及しておらず、適用が極めて限られているため、日雇い労働者の失業・退職が、即座に飢えと野宿につながっているのだ。「日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大を厚生労働省の出先機関である沖縄労働局に強く迫っていこう。併せて、失業に苦しむ日雇い・野宿の労働者のための公的就労対策事業の実施を求めて、行政に対する行動を強めよう」という提起に、大きな拍手が起こる。
日雇い労働者の新基地建設への動員を許すな
提起は、第２の柱である「日雇い労働者の新基地建設への動員を許すな」の項目に移る。最初に「名護新基地建設の現状」として、２月６日から海上工事が始まり、コンクリートブロックの投下、海底ボーリング調査が強行されていること、３月９日からは「汚濁防止膜」の設置作業が開始されたことなど、現地の状況報告が行なわれた。
さらに、こうした状況を受けて、日雇い労働者の新基地建設工事への大がかりな動員が始まっていることに対する対決が呼びかけられた。３月に入って以降、手配師が「日当１万円出す」だの、「２０人欲しい」だの、「那覇から辺野古に通うなら、車も貸す、ガソリン代も、高速代も出す」だのと言って、与儀公園などで活発にうごめいているのだ。これまで「人夫出し」をやったこともないような、まったく「別業界」の業者までが、「にわか手配師」となって労働者集めに回っている。これに対して執行部の仲間は、「アブレ（失業）に苦しむ日雇い労働者を工事に動員し、労働者人民の闘いに敵対させる。こんなことを断じて許すわけにはいかない」、「すべての日雇いの仲間は、新基地建設工事への動員を拒否しよう」と熱く訴えた。
次は、全体討論だ。参加者からは、「沖縄では『白手帳』を持っている人に出会ったことがない。もっと労働者の権利を主張しないといけない」、「半年前に１名の仲間が仕事を求めて福島に行ったが、連絡がつかなくなってしまった。沖縄で働いて食っていけるようにならないか」、「手配師から辺野古の埋め立て工事に誘われたが、以前に組合から行くなという話を聞いていたので、きっぱり断わった」、「日雇いが集まらなければ、埋め立て工事はできない。動員拒否も新基地建設阻止の一環だ」などなど、白熱した議論が展開された。
最後に、「４月以降の取り組みの方針」として、昨年の取り組みを引き継いで、日雇雇用保険制度、建退共制度の適用拡大に向けた沖縄労働局への行動、公的就労対策事業の実施を求める那覇市や沖縄「県」に対する行動を強めていくこと、そして、名護新基地建設を阻止するために現地行動を強化することを、参加者全員の圧倒的な拍手で確認し、「団結ガンバロー」で集会を終えていった。
沖日労は、討論集会の成功を力にして、４月からの闘いに猛然と撃って出る決意だ。
|
